5368 日本インシュレ 2021-11-11 18:45:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 日本インシュレーション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5368 URL https://www.jic-bestork.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉井 智彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部経営企画部部長 (氏名) 金子 一郎 (TEL) 06-6210-1250
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,199 8.0 837 △10.3 873 △4.9 450 187.2
2021年３月期第２四半期 6,663 － 934 － 918 － 156 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 414百万円( 149.6％) 2021年３月期第２四半期 166百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 51.79 －
2021年３月期第２四半期 18.03 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,430 11,391 73.8
2021年３月期 16,235 11,281 69.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 11,391百万円 2021年３月期 11,281百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 35.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,945 △2.5 1,770 △22.0 1,783 △19.7 1,053 2.9 121.18
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2022年３月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用するため、上記の業績予想は
当該基準適用後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,707,200株 2021年３月期 8,707,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 17,415株 2021年３月期 17,415株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,689,785株 2021年３月期２Ｑ 8,689,785株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有
しております。したがって、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性も有しております。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（時価の算定に関する会計基準等の適用） …………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」とい
う）の影響により、依然として厳しい状況にあり、経済活動は持ち直しの動きにあるものの、その動きは弱まり
つつあります。先行きについては、感染対策の徹底やワクチン接種の促進など各種政策の効果、海外経済の改善
などにより、回復が見込まれるものの、供給網等に関する下振れリスクは未だ存在しております。設備投資につ
いては、持ち直しの動きがみられています。
当社グループにおきましては、工事部門では石油・電力プラントでの保温工事等（定修工事、大型建設工事）
や物流施設での耐火被覆工事等が引き続き堅調に推移しました。一方、販売部門ではコロナ感染症の影響により
引き続き需要が低迷しました。なお、連結子会社であるジェイ アイ シーベトナム有限会社においては、コロナ
感染症の感染拡大によるベトナム国内の行動制限等の影響により断続的に操業停止が発生しております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は7,199,582千円(前年同期比8.0％増)、営業利
益は837,461千円(前年同期比10.3％減)、経常利益は873,609千円(前年同期比4.9％減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は450,001千円(前年同期比187.2％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29項 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用による影響につきまして、売上高において649,179千円増加しておりますが、売上原価において
も同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
建築関連におきまして、工事部門の需要は物流施設等を中心にほぼ当初の計画通りに推移した一方、販売部門
においては、不燃内装材や型材などの需要がコロナ感染症の影響から持ち直しつつあるものの、当初の計画まで
は至らず、不振が続いております。
その結果、売上高は2,374,351千円(前年同期比2.9％減)、営業利益は583,311千円(前年同期比9.7％減)となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において57,693千円増加しておりま
すが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。
＜プラント関連＞
プラント関連におきまして、販売部門においては国内一般顧客のメンテナンス向け需要等で不振が続いている
ものの、工事部門においては石油・電力プラントでの定修工事、大型建設工事の需要が堅調に推移しておりま
す。
その結果、売上高は4,825,231千円(前年同期比14.4％増)、営業利益は749,244千円(前年同期比3.4％増)となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において591,485千円増加しておりま
すが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて805,272千円減少し、15,430,466千
円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて500,822千円減少し、9,413,934千円となりました。これは主
に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,310,193千円増加したものの、電子記録債権が149,867千円、完成工事未
収入金が2,625,271千円、未成工事支出金が155,560千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて304,450千円減少し、6,016,531千円となりました。これは主
に、建設仮勘定が162,136千円、投資その他の資産のその他が129,431千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて861,305千円減少し、2,876,938千円となりました。これは主
2
に、契約負債が169,204千円増加したものの、工事未払金が105,992千円、未成工事受入金が359,313千円、１年内
返済予定の長期借入金が146,060千円、未払法人税等が131,413千円、設備関係支払手形が241,112千円減少したこ
とによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて54,152千円減少し、1,162,188千円となりました。これは主
に、その他が50,687千円増加したものの、長期借入金が75,774千円、健康被害補償引当金が35,800千円減少した
ことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて110,185千円増加し、11,391,340千円となりました。これは主
に、利益剰余金が145,858千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末と比較して93,984千円増加し、1,676,621千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、880,883千円(前年同期は902,345千円の獲得)となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益863,569千円、減価償却費174,688千円、売上債権及び契約資産の減少465,785千円、未成工
事支出金の減少155,560千円、契約負債の増加169,204千円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少151,090
千円、未成工事受入金の減少359,313千円、法人税等の支払額395,651千円により資金が減少したことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、321,735千円(前年同期は93,953千円の支出)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出321,085千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、475,976千円(前年同期は703,892千円の支出)となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出221,834千円、配当金の支払額304,142千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の動向を踏まえて、2021年５月13日に公表いたしました業績予想数値から
の変更をしております。また、今回の業績予想の修正の前提としてのコロナ感染症の影響の度合いは軽微として
おりますが、コロナ感染症の拡大が再燃する場合には、今後の経済及び事業環境の悪化が当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となる場合には速やかに開示いたします。なお、
新型コロナウイルスの当社事業への影響につきましては、2021年５月13日に決算短信付属資料として公表いたし
ました『新型コロナウイルス感染拡大に対する当社の取組みと当面の事業への影響につきまして』記載の認識と
基本的に変更はありません。
なお、当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,525,532 2,622,518
受取手形及び売掛金 1,079,258 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,389,452
電子記録債権 950,803 800,936
完成工事未収入金 4,322,341 1,697,069
有価証券 101,587 100,665
商品及び製品 547,754 532,483
仕掛品 100,919 126,077
原材料及び貯蔵品 114,554 119,071
未成工事支出金 155,560 －
その他 16,444 25,661
流動資産合計 9,914,756 9,413,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,177,448 1,168,180
機械装置及び運搬具（純額） 1,253,904 1,343,540
土地 2,718,036 2,721,445
建設仮勘定 166,609 4,473
その他（純額） 120,536 96,497
有形固定資産合計 5,436,536 5,334,137
無形固定資産 134,459 111,339
投資その他の資産
その他 754,735 625,303
貸倒引当金 △4,748 △54,248
投資その他の資産合計 749,986 571,054
固定資産合計 6,320,982 6,016,531
資産合計 16,235,739 15,430,466
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 891,382 846,439
工事未払金 584,867 478,875
未成工事受入金 359,313 －
契約負債 － 169,204
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 445,505 299,445
未払法人税等 423,122 291,709
賞与引当金 276,399 277,751
完成工事補償引当金 24,422 21,864
工事損失引当金 11,394 10,032
設備関係支払手形 300,101 58,988
その他 371,732 322,626
流動負債合計 3,738,243 2,876,938
固定負債
長期借入金 535,986 460,212
役員退職慰労引当金 158,077 164,811
健康被害補償引当金 125,300 89,500
その他 396,977 447,665
固定負債合計 1,216,340 1,162,188
負債合計 4,954,584 4,039,126
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金 938,887 938,887
利益剰余金 8,270,070 8,415,929
自己株式 △2,520 △2,520
株主資本合計 10,406,684 10,552,543
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 841,360 789,081
その他有価証券評価差額金 87,826 101,055
為替換算調整勘定 △54,716 △51,341
その他の包括利益累計額合計 874,469 838,796
純資産合計 11,281,154 11,391,340
負債純資産合計 16,235,739 15,430,466
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,663,581 7,199,582
売上原価 4,738,374 5,317,878
売上総利益 1,925,206 1,881,704
販売費及び一般管理費 991,065 1,044,243
営業利益 934,141 837,461
営業外収益
受取利息及び配当金 5,340 5,542
健康被害補償引当金戻入額 － 15,242
為替差益 － 11,583
賃貸収入 10,283 10,669
その他 5,450 3,254
営業外収益合計 21,074 46,292
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額 10,000 －
支払利息 5,217 3,514
為替差損 2,638 －
賃貸費用 2,557 2,507
固定資産除却損 12,485 2,856
その他 3,925 1,266
営業外費用合計 36,823 10,145
経常利益 918,392 873,609
特別損失
減損損失 462,627 10,040
特別損失合計 462,627 10,040
税金等調整前四半期純利益 455,764 863,569
法人税、住民税及び事業税 270,000 266,000
法人税等調整額 29,104 147,568
法人税等合計 299,104 413,568
四半期純利益 156,660 450,001
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 156,660 450,001
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 156,660 450,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,584 13,229
土地再評価差額金 － △52,278
為替換算調整勘定 △2,240 3,375
その他の包括利益合計 9,343 △35,673
四半期包括利益 166,004 414,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,004 414,327
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 455,764 863,569
減価償却費 156,951 174,688
減損損失 462,627 10,040
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,742 △2,558
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,859 △1,362
貸倒引当金の増減額（△は減少） △500 49,500
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,265 1,351
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13,102 6,734
健康被害補償引当金の増減額（△は減少） 10,000 △35,800
移転損失引当金の増減額（△は減少） △44,941 －
受取利息及び受取配当金 △5,340 △5,542
支払利息 5,217 3,514
為替差損益（△は益） 1,608 △770
有形固定資産除却損 12,485 2,856
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 743,615 465,785
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,618 △10,467
未成工事支出金の増減額（△は増加） △129,810 155,560
仕入債務の増減額（△は減少） △112,934 △151,090
未成工事受入金の増減額（△は減少） 15,119 △359,313
契約負債の増減額（△は減少） － 169,204
預り金の増減額（△は減少） △141,484 △45,184
その他 △80,593 △16,261
小計 1,351,168 1,274,454
利息及び配当金の受取額 5,339 5,530
利息の支払額 △5,181 △3,449
法人税等の支払額 △448,981 △395,651
営業活動によるキャッシュ・フロー 902,345 880,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,001 △15,000
定期預金の払戻による収入 12,000 12,000
有形固定資産の取得による支出 △50,540 △321,085
無形固定資産の取得による支出 △43,313 △600
投資有価証券の取得による支出 △4,929 △5,057
投資不動産の賃貸による収入 10,283 10,669
投資不動産の賃借による支出 △1,731 △1,719
その他 △721 △941
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,953 △321,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 50,000
長期借入金の返済による支出 △399,750 △221,834
配当金の支払額 △304,142 △304,142
財務活動によるキャッシュ・フロー △703,892 △475,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,608 10,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,890 93,984
現金及び現金同等物の期首残高 1,250,702 1,582,636
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,353,592 1,676,621
8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、
この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。
（２）代理人取引に係る収益認識
商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにした
がっており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高が649,179千円、売上
原価が649,179千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」
に含めて表示することとしました。また前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に
おいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結
累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
建築関連 プラント関連 計 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 2,445,239 4,218,341 6,663,581 － 6,663,581
計 2,445,239 4,218,341 6,663,581 － 6,663,581
セグメント利益 646,192 724,352 1,370,544 △436,403 934,141
(注)１．セグメント利益の調整額△436,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第２四半期連結累計期間に462,627千円の減損損失を計上
しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
建築関連 プラント関連 計 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 2,374,351 4,825,231 7,199,582 － 7,199,582
計 2,374,351 4,825,231 7,199,582 － 7,199,582
セグメント利益 583,311 749,244 1,332,555 △495,094 837,461
(注)１．セグメント利益の調整額△495,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第２四半期連結累計期間に10,040千円の減損損失を計上し
ております。
３ 報告セグメントの変更に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の建築関連の売上高は57,693千円増加
し、プラント関連の売上高は591,485千円増加しておりますが、それぞれ売上原価が同額増加しているため、
セグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
建築関連 プラント関連 計
一時点で移転される財およびサービス 947,836 795,799 1,743,636
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 1,426,514 4,029,432 5,455,946
顧客との契約から生じる収益 2,374,351 4,825,231 7,199,582
外部顧客への売上高 2,374,351 4,825,231 7,199,582
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