5368 日本インシュレ 2021-08-12 12:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 日本インシュレーション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5368 URL https://www.jic-bestork.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉井 智彦
取締役管理本部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 金子 一郎 (TEL) 06-6210-1250
経営企画部部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,583 18.9 399 22.7 429 36.3 157 △26.3
2021年３月期第１四半期 3,012 － 325 － 314 － 213 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 100百万円( △53.5％) 2021年３月期第１四半期 216百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 18.10 －
2021年３月期第１四半期 24.55 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,638 11,077 70.8
2021年３月期 16,235 11,281 69.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 11,077百万円 2021年３月期 11,281百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 35.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,329 △5.0 652 △30.2 674 △26.6 322 105.5 37.06
通期 12,900 △9.8 1,592 △29.9 1,565 △29.5 859 △16.1 98.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用するため、上記の業績予想は
当該基準適用後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 8,707,200株 2021年３月期 8,707,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 17,415株 2021年３月期 17,415株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,689,785株 2021年３月期１Ｑ 8,689,785株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有
しております。したがって、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性も有しております。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（時価の算定に関する会計基準等の適用） …………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」とい
う）の影響により、制限を受けていることから、経済活動は持ち直しの動きにあるものの、依然として厳しい状
況にあります。先行きについても、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるなど不透明な
状況となっております。
当社グループにおきましては、工事部門では大型工事案件を中心に堅調に推移しました。一方で、販売部門で
はコロナ感染症の影響を受けて、引き続き需要が低迷しました。なお、連結子会社であるジェイ アイ シーベト
ナム有限会社も東南アジアでのコロナ感染症の感染拡大による行動制限等の影響を受けております。
また、繰延税金資産の回収可能性について検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴
い、当第１四半期連結累計期間において、法人税等調整額101,990千円を計上しております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,583,465千円(前年同期比18.9％増)、営業利
益は399,214千円(前年同期比22.7％増)、経常利益は429,190千円(前年同期比36.3％増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は157,305千円(前年同期比26.3％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29項 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、売上高は414,296千円増加しておりますが、売上原価が同額増加しているため、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
建築関連におきまして、工事部門の需要が堅調に推移しているものの、販売部門においては、コロナ感染症の
影響により、耐火被覆材、不燃内装材等で販売不振が続いております。
その結果、売上高は1,220,274千円(前年同期比2.6％増)、営業利益は300,289千円(前年同期比22.2％増)となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は58,280千円増加しておりますが、売上原価が同額増
加しているため、営業利益に与える影響はありません。
＜プラント関連＞
プラント関連におきましても、工事部門においては需要が堅調に推移しておりますが、国内一般顧客向けの製
品等で販売不振が続いております。
その結果、売上高は2,363,190千円(前年同期比29.6％増)、営業利益は324,737千円(前年同期比7.8％増)となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は356,015千円増加しておりますが、売上原価が同額増
加しているため、営業利益に与える影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて596,811千円減少し、15,638,927千
円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて417,997千円減少し、9,496,758千円となりました。これは主
に、現金及び預金が382,427千円、受取手形、売掛金及び契約資産が420,470千円増加したものの、完成工事未収
入金が1,139,330千円、未成工事支出金が155,560千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて178,813千円減少し、6,142,168千円となりました。これは主
に、機械装置及び運搬具が105,911千円増加したものの、建設仮勘定が163,476千円、投資その他の資産が107,348
千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて384,992千円減少し、3,353,251千円となりました。これは主
に、契約負債が162,595千円、短期借入金が50,000千円、工事損失引当金が16,651千円、その他が349,034千円増
加したものの、支払手形及び買掛金が58,832千円、１年内返済予定の長期借入金が92,235千円、未成工事受入金
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2022年３月期 第１四半期決算短信
が359,313千円、未払法人税等が241,771千円、賞与引当金が136,024千円、設備関係支払手形が70,592千円減少し
たことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて8,267千円減少し、1,208,073千円となりました。これは主に、
その他が51,482千円増加したものの、長期借入金が36,762千円、健康被害補償引当金が25,800千円減少したこと
によるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて203,552千円減少し、11,077,602千円となりました。これは主
に、利益剰余金が146,836千円、土地評価差額金が52,278千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。また、新
型コロナウイルスの当社事業への影響につきましては、同日、決算短信付属資料として公表いたしました『新型コ
ロナウイルス感染拡大に対する当社の取組みと当面の事業への影響につきまして』記載の認識と基本的に変更はあ
りません。しかしながら、コロナ感染症の拡大が再燃する場合には、今後の経済及び事業環境の悪化が当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、業績予想の修正が必要な状況にはありませんが、今後、
業績予想の修正が必要となる場合には速やかに開示いたします。
なお、当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,525,532 2,907,960
受取手形及び売掛金 1,079,258 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,499,729
電子記録債権 950,803 936,569
完成工事未収入金 4,322,341 3,183,010
有価証券 101,587 101,128
商品及び製品 547,754 588,013
仕掛品 100,919 120,460
原材料及び貯蔵品 114,554 120,421
未成工事支出金 155,560 －
その他 16,444 39,465
流動資産合計 9,914,756 9,496,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,177,448 1,182,812
機械装置及び運搬具（純額） 1,253,904 1,359,815
土地 2,718,036 2,721,445
建設仮勘定 166,609 3,132
その他（純額） 120,536 109,170
有形固定資産合計 5,436,536 5,376,377
無形固定資産 134,459 123,153
投資その他の資産
その他 754,735 647,136
貸倒引当金 △4,748 △4,498
投資その他の資産合計 749,986 642,637
固定資産合計 6,320,982 6,142,168
資産合計 16,235,739 15,638,927
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 891,382 832,550
工事未払金 584,867 580,996
未成工事受入金 359,313 －
契約負債 － 162,595
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 445,505 353,270
未払法人税等 423,122 181,351
賞与引当金 276,399 140,375
完成工事補償引当金 24,422 23,790
工事損失引当金 11,394 28,045
設備関係支払手形 300,101 229,509
その他 371,732 720,767
流動負債合計 3,738,243 3,353,251
固定負債
長期借入金 535,986 499,224
役員退職慰労引当金 158,077 160,889
健康被害補償引当金 125,300 99,500
その他 396,977 448,460
固定負債合計 1,216,340 1,208,073
負債合計 4,954,584 4,561,324
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金 938,887 938,887
利益剰余金 8,270,070 8,123,234
自己株式 △2,520 △2,520
株主資本合計 10,406,684 10,259,848
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 841,360 789,081
その他有価証券評価差額金 87,826 80,091
為替換算調整勘定 △54,716 △51,418
その他の包括利益累計額合計 874,469 817,754
純資産合計 11,281,154 11,077,602
負債純資産合計 16,235,739 15,638,927
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,012,993 3,583,465
売上原価 2,189,083 2,682,725
売上総利益 823,909 900,739
販売費及び一般管理費 498,616 501,525
営業利益 325,293 399,214
営業外収益
受取利息及び配当金 4,330 4,446
健康被害補償引当金戻入額 － 12,442
為替差益 － 11,476
賃貸収入 5,248 5,333
その他 2,463 2,125
営業外収益合計 12,041 35,825
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額 10,000 －
支払利息 2,864 2,006
為替差損 3,306 －
賃貸費用 1,455 1,426
固定資産除却損 4,380 2,304
その他 355 111
営業外費用合計 22,361 5,848
経常利益 314,973 429,190
特別損失
減損損失 － 3,895
特別損失合計 － 3,895
税金等調整前四半期純利益 314,973 425,295
法人税、住民税及び事業税 132,000 166,000
法人税等調整額 △30,389 101,990
法人税等合計 101,610 267,990
四半期純利益 213,363 157,305
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 213,363 157,305
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 213,363 157,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,902 △7,735
土地再評価差額金 － △52,278
為替換算調整勘定 △6,895 3,298
その他の包括利益合計 3,006 △56,715
四半期包括利益 216,370 100,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 216,370 100,590
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、
この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。
（２）代理人取引に係る収益認識
商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにした
がっており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
すが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高が414,296千円、売
上原価が414,296千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負
債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
建築関連 プラント関連 計 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,189,760 1,823,232 3,012,993 － 3,012,993
計 1,189,760 1,823,232 3,012,993 － 3,012,993
セグメント利益 245,714 301,103 546,817 △221,524 325,293
(注)１．セグメント利益の調整額△221,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
建築関連 プラント関連 計 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,220,274 2,363,190 3,583,465 － 3,583,465
計 1,220,274 2,363,190 3,583,465 － 3,583,465
セグメント利益 300,289 324,737 625,027 △225,812 399,214
(注)１．セグメント利益の調整額△225,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
プラント関連に属する連結子会社であるジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、3,895千円の減損
損失を計上しております。
３ 報告セグメントの変更に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の建築関連の売上高は58,280千円増加し、
プラント関連の売上高は356,015千円増加しておりますが、それぞれ売上原価が同額増加しているため、セグメ
ント利益に与える影響はありません。
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日本インシュレーション株式会社(5368)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
建築関連 プラント関連 計
一時点で移転される財およびサービス 429,434 392,827 822,262
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 790,840 1,970,362 2,761,202
顧客との契約から生じる収益 1,220,274 2,363,190 3,583,465
外部顧客への売上高 1,220,274 2,363,190 3,583,465
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