5368 日本インシュレ 2021-05-13 12:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 日本インシュレーション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5368 URL https://www.jic-bestork.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉井 智彦
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経営企画部部長 (氏名) 金子 一郎 (TEL) 06-6210-1250
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,301 0.7 2,270 9.4 2,220 9.7 1,023 △30.1
2020年３月期 14,195 20.6 2,074 32.7 2,024 34.1 1,464 49.4
(注) 包括利益 2021年３月期 1,065百万円( △27.5％) 2020年３月期 1,469百万円( 57.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 117.76 － 9.4 13.9 15.9
2020年３月期 189.52 － 15.5 13.6 14.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 16,235 11,281 69.5 1,298.20
2020年３月期 15,776 10,520 66.7 1,210.63
(参考) 自己資本 2021年３月期 11,281百万円 2020年３月期 10,520百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,461 △403 △721 1,582
2020年３月期 963 △614 △42 1,250
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00 304 18.5 3.0
2021年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00 304 29.7 2.8
2022年３月期(予想) － 0.00 － 35.00 35.00 35.4
(注) 2021年３月期期末配当金の内訳 記念配当 －円－銭 特別配当 －円－銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,329 － 652 － 674 － 322 － 37.06
通 期 12,900 － 1,592 － 1,565 － 859 － 98.85
(注) 2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用するため、上記の業績予想は当該基準適用後の金額
となっております。このため、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 8,707,200株 2020年３月期 8,707,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 17,415株 2020年３月期 17,415株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 8,689,785株 2020年３月期 7,727,285株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.
経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
日本インシュレーション株式会社(5368)
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ感染症」という)の影響
により、需要の落ち込み、サプライチェーンの分断による供給能力の低下、インバウンド需要の低迷、サービ
ス消費の減少、設備投資の減少など、経済全般に亘り厳しい状況となっております。景気は、足許では持ち直
しの兆しが見えているものの、コロナ感染症の収束時期が見通せないこともあり、依然として予断を許さない
ものとなっております。
このような状況の中、建築関連事業においては、関東地区及び関西地区の物流施設工事を中心に、またプラ
ント関連事業においては、電力、石油その他のプラントにおける工事で堅調な需要が続いているものの、コロ
ナ感染症再拡大の当社事業に対する影響は予断を許さないものと考えております。なお、連結子会社のジェイ
アイ シー ベトナム有限会社において、当連結会計年度において固定資産につき減損処理を行い、特別損失を
計上いたしました。
その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は14,301,239千円(前年同期比0.7％増)、営業利益
2,270,517千円（前年同期比9.4％増）、経常利益は2,220,172千円(前年同期比9.7％増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は1,023,316千円(前年同期比30.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
＜建築関連＞
工事につきましては、全国的な大型物流倉庫需要及び首都圏を中心とした再開発需要が堅調を維持してい
ること等により順調に推移しました。
販売につきましては、煙突用断熱材が堅調に推移したものの、主力製品である耐火被覆用けい酸カルシウ
ム板、内装仕上げ材、型材等において、コロナ感染症の影響等による低迷が続いたことにより減収となりま
した。
以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は5,168,713千円（前年同期比7.0％減）とな
りました。
＜プラント関連＞
工事につきましては、電力プラント向け及びその他建設工事について好調な受注環境が継続したこと等に
より堅調に推移しました。
販売につきましては、国内一般顧客向けの販売が振るわなかったこと等により減収となりました。
以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は9,132,525千円(前年同期比5.7％増)と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて459,169千円増加し、16,235,739千円となりました。
（流動資産）
流動資産については前連結会計年度末に比べて608,066千円増加し、9,813,169千円となりました。これは
主に、現金及び預金が349,939千円、完成工事未収入金が702,484千円増加した一方で、受取手形及び売掛金
が317,826千円、電子記録債権が52,302千円、仕掛品が25,428千円、原材料及び貯蔵品が25,717千円、その
他の流動資産が30,760千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産については前連結会計年度末に比べて148,897千円減少し、6,422,569千円となりました。これは
主に、建物及び構築物が53,947千円、その他（有形固定資産）が55,730千円、ソフトウエアが16,170千円、
投資有価証券が70,095千円増加した一方で、機械装置及び運搬具が61,958千円、建設仮勘定が189,049千円、
繰延税金資産が32,580千円、その他（投資その他の資産）が62,645千円減少したことによるものでありま
す。
（流動負債）
流動負債については前連結会計年度末に比べて218,007千円減少し、3,738,243千円となりました。これは
主に、未成工事受入金が206,278千円、設備関係支払手形が154,481千円増加した一方で、支払手形及び買掛
金が104,289千円、１年内返済予定の長期借入金が310,069千円、未払法人税等が41,200千円、移転損失引当
金が44,941千円、その他の流動負債が86,684千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債については前連結会計年度末に比べて83,858千円減少し、1,216,340千円となりました。これは
主に、健康被害補償引当金が30,000千円増加した一方で、長期借入金が109,408千円減少したことによるも
のであります。
（純資産）
純資産については前連結会計年度末に比べて761,036千円増加し、11,281,154千円となりました。これは
主に、利益剰余金が719,174千円、その他有価証券評価差額金が44,802千円増加したことによるものであり
ます。
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2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して
331,933千円増加し、1,582,636千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,461,474千円(前年同期は963,762千円の獲得)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益1,734,774千円、減価償却費332,745千円、減損損失485,398千円、たな卸資産の
減少額44,636千円、未成工事受入金の増加額206,278千円により増加した一方で、売上債権の増加額332,680
千円、仕入債務の減少額101,438千円、預り金の減少額95,409千円、その他の営業活動によるキャッシュ・
フローの減少額67,872千円、法人税等の支払額745,425千円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、403,293千円(前年同期は614,212千円の支出)となりました。これは主に
投資不動産の賃貸による収入が20,720千円増加した一方で、定期預金の預入による支出30,388千円、有形固
定資産の取得による支出334,960千円、無形固定資産の取得による支出59,433千円により減少したことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、721,797千円(前年同期は42,080千円の支出)となりました。これは主に、
長期借入金による収入350,000千円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出767,655千円、配当
金の支払額304,142千円により減少したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、コロナ感染症収束の影響の先行きに不透明感が増しており、引き続き予断を
許さない状況が続くものと予想されます。
このような中、当社グループと致しましては、このコロナ禍の状況を乗り越え、今後の更なる成長を見据え、
既存事業の維持・拡大、生産性の向上推進による一層の高収益体質の確立、内部統制水準の更なる向上、海外
事業の安定的拡大、建築・プラントに次ぐ第三の事業の柱の構築を目指した新商品開発等を鋭意行って参りま
す。特にコロナ感染症再拡大を踏まえた当面の対応としては、更なる原価の低減、経費の削減等を行い、利益
の確保を図っていく所存です。
以上から、2022年3月期通期の連結業績予想につきましては、売上高12,900百万円、営業利益1,592百万円、
経常利益1,565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益859百万円を見込んでおります。
なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用するため、上記の業績
予想は当該基準適用後の金額となっております。
また、コロナ感染症再拡大の状況及びその影響は日々刻々と変化しております。業績予想修正の必要が生じ
た際には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,175,593 2,525,532
受取手形及び売掛金 1,397,084 1,079,258
電子記録債権 1,003,106 950,803
完成工事未収入金 3,619,857 4,322,341
商品及び製品 544,610 547,754
仕掛品 126,347 100,919
原材料及び貯蔵品 140,271 114,554
未成工事支出金 151,025 155,560
その他 47,205 16,444
流動資産合計 9,205,102 9,813,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,415,403 3,485,963
減価償却累計額 △2,291,902 △2,308,514
建物及び構築物（純額） 1,123,501 1,177,448
機械装置及び運搬具 8,090,861 8,086,481
減価償却累計額 △6,774,998 △6,832,576
機械装置及び運搬具（純額） 1,315,862 1,253,904
土地 2,718,036 2,718,036
建設仮勘定 355,659 166,609
その他 875,126 954,524
減価償却累計額 △810,319 △833,987
その他（純額） 64,806 120,536
有形固定資産合計 5,577,866 5,436,536
無形固定資産
ソフトウエア 96,983 113,153
その他 20,913 21,305
無形固定資産合計 117,896 134,459
投資その他の資産
投資有価証券 359,058 429,154
繰延税金資産 290,120 257,540
その他 232,273 169,628
貸倒引当金 △5,748 △4,748
投資その他の資産合計 875,704 851,573
固定資産合計 6,571,466 6,422,569
資産合計 15,776,569 16,235,739
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 995,671 891,382
工事未払金 582,137 584,867
未成工事受入金 153,035 359,313
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 755,574 445,505
未払法人税等 464,322 423,122
賞与引当金 277,452 276,399
移転損失引当金 44,941 －
完成工事補償引当金 23,598 24,422
工事損失引当金 5,479 11,394
設備関係支払手形 145,620 300,101
その他 458,417 371,732
流動負債合計 3,956,251 3,738,243
固定負債
長期借入金 645,394 535,986
役員退職慰労引当金 164,051 158,077
健康被害補償引当金 95,300 125,300
再評価に係る繰延税金負債 370,865 370,865
その他 24,588 26,112
固定負債合計 1,300,199 1,216,340
負債合計 5,256,451 4,954,584
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金 938,887 938,887
利益剰余金 7,550,896 8,270,070
自己株式 △2,520 △2,520
株主資本合計 9,687,510 10,406,684
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 841,360 841,360
その他有価証券評価差額金 43,023 87,826
為替換算調整勘定 △51,775 △54,716
その他の包括利益累計額合計 832,607 874,469
純資産合計 10,520,118 11,281,154
負債純資産合計 15,776,569 16,235,739
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,195,882 14,301,239
売上原価 10,092,690 10,029,156
売上総利益 4,103,191 4,272,082
販売費及び一般管理費 2,028,278 2,001,565
営業利益 2,074,912 2,270,517
営業外収益
受取利息及び配当金 10,537 9,591
賃貸収入 21,077 20,720
健康被害補償引当金戻入額 7,800 2,000
受取補償金 8,975 －
受取保険金 1,121 －
その他 6,733 8,773
営業外収益合計 56,245 41,085
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額 33,000 40,000
支払利息 15,297 9,233
為替差損 6,717 10,645
賃貸費用 4,585 4,691
固定資産除却損 3,523 16,982
災害による損失 895 －
株式交付費 10,052 －
上場関連費用 29,735 －
その他 2,575 9,874
営業外費用合計 106,382 91,429
経常利益 2,024,775 2,220,172
特別損失
投資有価証券評価損 11,292 －
減損損失 － 485,398
特別損失合計 11,292 485,398
税金等調整前当期純利益 2,013,482 1,734,774
法人税、住民税及び事業税 669,000 696,300
法人税等調整額 △119,958 15,157
法人税等合計 549,041 711,457
当期純利益 1,464,441 1,023,316
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,464,441 1,023,316
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,464,441 1,023,316
その他の包括利益
土地再評価差額金 52,278 －
その他有価証券評価差額金 △42,316 44,802
為替換算調整勘定 △5,066 △2,940
その他の包括利益合計 4,894 41,861
包括利益 1,469,335 1,065,178
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,469,335 1,065,178
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 743,760 482,400 6,330,928 △2,520 7,554,567
当期変動額
新株の発行 456,487 456,487 912,975
剰余金の配当 △244,473 △244,473
親会社株主に帰属する
1,464,441 1,464,441
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 456,487 456,487 1,219,968 － 2,132,943
当期末残高 1,200,247 938,887 7,550,896 △2,520 9,687,510
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
土地 為替換算
有価証券 包括利益
再評価差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 789,081 85,340 △46,708 827,713 8,382,280
当期変動額
新株の発行 912,975
剰余金の配当 △244,473
親会社株主に帰属する
1,464,441
当期純利益
株主資本以外の項目の
52,278 △42,316 △5,066 4,894 4,894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,278 △42,316 △5,066 4,894 2,137,837
当期末残高 841,360 43,023 △51,775 832,607 10,520,118
8
日本インシュレーション株式会社(5368)
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,247 938,887 7,550,896 △2,520 9,687,510
当期変動額
新株の発行 － － －
剰余金の配当 △304,142 △304,142
親会社株主に帰属す
1,023,316 1,023,316
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 719,174 － 719,174
当期末残高 1,200,247 938,887 8,270,070 △2,520 10,406,684
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
土地 為替換算
有価証券 包括利益
再評価差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 841,360 43,023 △51,775 832,607 10,520,118
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △304,142
親会社株主に帰属す
1,023,316
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 44,802 △2,940 41,861 41,861
額）
当期変動額合計 － 44,802 △2,940 41,861 761,036
当期末残高 841,360 87,826 △54,716 874,469 11,281,154
9
日本インシュレーション株式会社(5368)
2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,013,482 1,734,774
減価償却費 326,102 332,745
減損損失 － 485,398
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 196 824
工事損失引当金の増減額（△は減少） △4,466 5,914
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,350 △1,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 52,452 △1,052
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,599 △5,974
健康被害補償引当金の増減額（△は減少） △3,000 30,000
移転損失引当金の増減額（△は減少） － △44,941
受取利息及び受取配当金 △10,537 △9,591
受取保険金 △1,121 －
受取補償金 △8,975 －
支払利息 15,297 9,233
投資有価証券評価損益（△は益） 11,292 －
為替差損益（△は益） 5,388 4,449
有形固定資産除却損 3,523 16,982
売上債権の増減額（△は増加） △1,133,471 △332,680
たな卸資産の増減額（△は増加） △104,636 44,636
未成工事支出金の増減額（△は増加） 37,065 △4,534
仕入債務の増減額（△は減少） 176,069 △101,438
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,092 206,278
預り金の増減額（△は減少） － △95,409
その他 76,255 △67,872
小計 1,463,260 2,206,744
利息及び配当金の受取額 10,538 9,616
利息の支払額 △15,294 △9,460
保険金の受取額 1,121 －
補償金の受取額 8,975 －
法人税等の支払額 △504,838 △745,425
営業活動によるキャッシュ・フロー 963,762 1,461,474
10
日本インシュレーション株式会社(5368)
2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △130,004 △30,388
定期預金の払戻による収入 135,000 12,383
有形固定資産の取得による支出 △618,969 △334,960
無形固定資産の取得による支出 △10,717 △59,433
投資有価証券の取得による支出 △10,274 △9,709
投資不動産の賃貸による収入 21,077 20,720
投資不動産の賃借による支出 △2,848 △3,040
その他 2,523 1,135
投資活動によるキャッシュ・フロー △614,212 △403,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 －
長期借入れによる収入 170,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △930,582 △767,655
株式の発行による収入 912,975 －
配当金の支払額 △244,473 △304,142
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,080 △721,797
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,388 △4,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 302,081 331,933
現金及び現金同等物の期首残高 948,621 1,250,702
現金及び現金同等物の期末残高 1,250,702 1,582,636
11
日本インシュレーション株式会社(5368)
2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び
「プラント関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建築関連」は、不燃建築材料の製造、販売並びに、鉄骨耐火被覆工事等の設計、施工を行っております。
「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
建築関連 プラント関連 計 (注１)
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 5,558,473 8,637,408 14,195,882 － 14,195,882
計 5,558,473 8,637,408 14,195,882 － 14,195,882
セグメント利益 1,311,233 1,611,431 2,922,665 △847,752 2,074,912
セグメント資産 3,674,716 5,487,416 9,162,132 6,614,437 15,776,569
その他の項目
減価償却費 149,721 119,014 268,736 57,366 326,102
有形固定資産及び
258,504 248,654 507,158 83,569 590,728
無形固定資産の増加額
(注) １ (1)セグメント利益の調整額 △847,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,614,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額 57,366千円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 83,569千円は、ソフトウエア等本社資産の投資額であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
12
日本インシュレーション株式会社(5368)
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
建築関連 プラント関連 計 (注１)
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 5,168,713 9,132,525 14,301,239 － 14,301,239
計 5,168,713 9,132,525 14,301,239 － 14,301,239
セグメント利益 1,431,151 1,744,801 3,175,953 △905,436 2,270,517
セグメント資産 4,111,950 5,510,081 9,622,032 6,613,706 16,235,739
その他の項目
減価償却費 159,494 104,936 264,430 68,314 332,745
有形固定資産及び
407,133 148,695 555,828 70,669 626,498
無形固定資産の増加額
(注) １ (1)セグメント利益の調整額 △905,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,613,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額 68,314千円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 70,669千円は、ソフトウエア等本社資産の投資額であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「プラント関連」セグメントにおきまして、当連結会計年度に485,398千円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,210.63円 1,298.20円
１株当たり当期純利益 189.52円 117.76円
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,464,441 1,023,316
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,464,441 1,023,316
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,727,285 8,689,785
13
日本インシュレーション株式会社(5368)
2021年３月期 決算短信
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,520,118 11,281,154
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,520,118 11,281,154
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,689,785 8,689,785
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
14
（決算短信付属資料）
新型コロナウイルス感染拡大に対する当社の取組みと当面の事業への影響につ
きまして
新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、現在当社として実施している取組み内容と、当
面の当社事業への影響について、以下にご説明申し上げます。
１．お客様や従業員等の健康・安全の確保のための取組み
当面の間、以下の取組みを行うこととし、社内に周知徹底を行っております。
・当社役職員とお客様等との接触に伴う感染リスクに鑑み、当社役職員の海外出張及び国
内出張は原則として禁止しております。また、近距離の移動については、必要性を
吟味し、不要不急のものはできる限り控えることとし、実施する場合には、お客様等の
ご意向を事前に十分確認することは勿論のこと、移動に当たっては人が多い所にはで
きるだけ近づかないこと、公共交通機関の利用をできるだけ避け、自動車を利用するよ
うに努めるなど、各人でリスク回避の努力をするように指導しています。
・お客様等との会食については、必要性を吟味し、不要不急のものはできる限り控えるこ
ととし（飲酒を伴うものは原則禁止）、また、私的な会食についても、飲酒を伴うもの
は原則として禁止としております。
・社内の会議については、参加のための移動を極力なくすことを基本方針とし、テレビ会
議等の電子的な会議形態を取ることとしています。
・お客様や従業員等の健康・安全の確保のための取組みとして、国などの指導に沿って時
差通勤やテレワーク（在宅勤務）の実施を推進しています。
２．設備の稼働状況及び生産・供給の状況
・当社の国内２工場（岐阜工場＝岐阜県瑞穂市、北勢工場＝三重県いなべ市）については、
通常通り稼働しております。
・国内工場における原材料や商品等の供給については、一部の原材料の供給に支障が生じ
ておりますが、代替調達先は確保されており、事業への影響は生じておりません。
・子会社であるジェイ アイ シー ベトナムの工場（ベトナム国アンザン省）については、
東南アジア地域において、コロナ禍の影響で人の移動が厳しく制限されたことに伴
い、プラント工事の施工が多くの国で停止ないし遅延していることの影響を受け、工
場の稼働は受注状況を見極めながら断続的に行われている状況にあります。
・建築事業については、第一次の緊急事態宣言の発令を受け、大手・中堅ゼネコン各社様
において、建設工事が中断されておりましたが、現在は全ての現場において工事が再開
されております。したがって、当面の当社売上への影響は基本的にありませんが、今後、
コロナウイルス感染に係る状況が悪化した場合には、当社事業への影響が生じると予
想されます。その影響の程度については、現時点では不明であります。
・プラント事業（国内）については、一部のお客様の工場等において工事の中断等が生じ
ておりますが、現時点では当社事業への大きな影響はありません。また、前述の建築事
業と同様、コロナウイルス感染に係る状況が悪化した場合等においては、当社事業への
影響が生じると予想されます。その影響の程度については、現時点では不明であります。
３．財務の状況
財務面においては、現時点では売上への大きな影響はなく、当社の資金繰りに特段の影
響は生じないものと見込んでおります。また、今後、コロナウイルスの感染拡大の状況
悪化に備え、設備投資計画の見直し、不要不急の支出の抑制、コストダウン、生産性の
更なる向上等の対策の実施に努めて参ります。
４．中長期的な経営方針・経営戦略への影響や対応策について
当社は、コーポレートガバナンス報告書におきまして、中期経営計画の開示を行うこと
としておりますが、コロナウイルス感染拡大の影響に伴う先行きの不透明感に鑑み、現
在はその開示を控えているところです。2022 年 3 月期～2024 年 3 月期を対象とする
次期中期経営計画については、開示を行う所存ですので、宜しくご理解のほど、お願い
申し上げます（開示の時期は、現時点では 2022 年 3 月期第 1 四半期中を予定しており
ます）。
以上