5358 イソライト工業 2021-08-04 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月4日
上場会社名 イソライト工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5358 URL http://www.isolite.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)飯田 栄司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名)加藤 健 TEL 06-7711-5801
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 3,826 15.2 827 83.6 893 85.1 642 103.4
2021年3月期第1四半期 3,322 △13.8 450 △29.2 482 △29.4 315 △37.8
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 859百万円 (193.6%) 2021年3月期第1四半期 292百万円 (△39.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 27.47 -
2021年3月期第1四半期 13.52 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 21,036 16,252 74.1
2021年3月期 20,536 15,738 73.4
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 15,591百万円 2021年3月期 15,076百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 6.00 - 12.00 18.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 11.00 - 11.00 22.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 7,500 15.5 1,200 41.7 1,200 31.6 800 30.1 34.24
通期 15,100 10.3 2,400 11.6 2,500 6.3 1,700 6.3 72.77
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 - 社 (社名) 、 除外 - 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 23,606,573株 2021年3月期 23,606,573株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 236,903株 2021年3月期 236,903株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 23,369,670株 2021年3月期1Q 23,351,060株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.2「(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
イソライト工業㈱(5358)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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イソライト工業㈱(5358)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、世界経済
の回復に伴い製造業の一部で景気の持ち直しの動きが見られましたが、活動制限の長期化で個人消費や雇用・所得
環境は低調であり、依然として厳しい状況で推移しました。
海外では、米中貿易摩擦や半導体の需給逼迫などの懸念があるものの、ワクチン接種が先行した欧米で経済活動
が活発化し、中国でも景気回復が持続しており世界経済は堅調に回復しております。
鉱工業生産は、半導体不足の影響を受け一時的に低水準となっていますが、世界経済の回復を背景とした企業の
設備投資の拡大が顕著になってきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「深化と探索による成長への助走」をテーマとした新中
期経営計画の初年度を迎え、省エネルギー・省資源、脱炭素化と持続可能な社会への貢献を使命とし、コア事業で
ある断熱材事業の基盤強化と安定した収益の確保、新規事業分野や成長分野の育成に取り組んでおります。
その結果、断熱関連事業におきましては、各種工業炉向け製品および自動車・半導体関連製品の販売が増加し、
当第1四半期連結累計期間の売上高は38億26百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
利益面におきましては、断熱関連事業における売上増加の影響により、営業利益は8億27百万円(同83.6%
増)、経常利益は8億93百万円(同85.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億42百万円(同103.4%
増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(断熱関連事業)
各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品および自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品の売上増
加により、当第1四半期連結累計期間の売上高は36億2百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(その他事業)
環境緑化製品および建設関連資材の売上減少により、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億24百万円(前年同
期比11.0%減)となりました。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績予想については、2021年6月1日公表の通りであります。
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イソライト工業㈱(5358)2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,857 4,052
受取手形及び売掛金 3,758 3,963
電子記録債権 1,036 959
商品及び製品 1,673 1,714
仕掛品 442 430
原材料及び貯蔵品 630 625
その他 297 319
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 11,691 12,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,537 1,533
機械装置及び運搬具(純額) 1,325 1,362
土地 1,669 1,684
その他(純額) 1,988 2,074
有形固定資産合計 6,521 6,654
無形固定資産 273 342
投資その他の資産
投資有価証券 1,218 1,190
繰延税金資産 164 117
その他 740 749
貸倒引当金 △73 △78
投資その他の資産合計 2,050 1,979
固定資産合計 8,845 8,976
資産合計 20,536 21,036
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イソライト工業㈱(5358)2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 828 961
電子記録債務 297 310
短期借入金 580 580
未払法人税等 307 202
賞与引当金 369 183
事業構造改善引当金 168 168
その他 870 1,083
流動負債合計 3,423 3,490
固定負債
長期借入金 400 345
その他の引当金 4 3
退職給付に係る負債 652 656
その他 317 288
固定負債合計 1,374 1,293
負債合計 4,798 4,784
純資産の部
株主資本
資本金 3,196 3,196
資本剰余金 2,255 2,255
利益剰余金 9,551 9,912
自己株式 △102 △102
株主資本合計 14,900 15,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 493 480
為替換算調整勘定 △334 △166
退職給付に係る調整累計額 15 14
その他の包括利益累計額合計 175 328
非支配株主持分 661 660
純資産合計 15,738 16,252
負債純資産合計 20,536 21,036
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 3,322 3,826
売上原価 2,069 2,154
売上総利益 1,252 1,672
販売費及び一般管理費 802 845
営業利益 450 827
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 15 16
受取賃貸料 2 2
為替差益 - 2
受取ロイヤリティー 8 12
持分法による投資利益 12 12
助成金収入 - 13
その他 10 14
営業外収益合計 52 76
営業外費用
支払利息 2 2
休止固定資産減価償却費 3 3
為替差損 7 -
その他 6 4
営業外費用合計 20 10
経常利益 482 893
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 6 -
特別損失合計 6 -
税金等調整前四半期純利益 475 893
法人税、住民税及び事業税 78 192
法人税等調整額 70 35
法人税等合計 149 227
四半期純利益 326 666
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 315 642
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 326 666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60 △13
為替換算調整勘定 △101 200
退職給付に係る調整額 9 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 7
その他の包括利益合計 △33 193
四半期包括利益 292 859
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 290 795
非支配株主に係る四半期包括利益 1 64
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、
四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年6月25日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて
決議し、下記の通り、自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日 2021年7月21日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 11,484株
(3)処分価額 1株につき648円
(4)処分価額の総額 7,441,632円
(5)割当先 当社の取締役(※)3名 6,057株
当社の執行役員5名 5,427株
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員(監査等委員である取締役及び社
外取締役を除きます。以下「対象取締役等」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、
当社の取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を
導入することを決議しました。また、2020年6月25日開催の第130期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡
制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役等に対して年額16百万円
以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対
象取締役等が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、
ご承認をいただいております。
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