5358 イソライト工業 2020-10-16 15:00:00
執行役員に対する株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 16 日
各 位
会 社 名 イソライト工業株式会社
代 表 者 代 表 取 締役 社 長 執 行 役員 飯田栄司
（コード番号 :5358 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員管理本部長 山脇敏弘
（TEL.06-7711-5801）
執行役員に対する株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分（以
下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいた
します。
記
１．処分の概要
（1）払込期日 2020年11月13日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 4,350株
（3）処分価額 1 株につき 475 円
（4）処分価額の総額 2,066,250円
（5）割当予定先 当社の執行役員 3名 4,350株
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の執行役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的と
して、当社の執行役員を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」
といいます。）を導入しております。
今般、当社は、当社の完全子会社である株式会社ＩＴＭを吸収合併したことに伴い、新たに
当社の執行役員に就任した3名（以下「割当対象者」といいます。）に対し、本日開催の取締役
会決議により、金銭報酬債権合計2,066,250円を付与するとともに、これらの金銭報酬債権の合
計2,066,250円を現物出資の目的として（募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は金
475円）、当社の普通株式合計4,350株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを
決議いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
当社と割当対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を
締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
割当対象者は、2020年11月13日（払込期日）から当社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をす
ることはできない。
（２）譲渡制限の解除条件
割当対象者が、2020年11月13日（払込期日）から2021年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役又は執行役員
の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につ
き、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当
社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失
した場合、譲渡制限期間の満了時において、2020年10月から当該喪失日を含む月までの月
数を9で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数
（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当
株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな
いよう、譲渡制限期間中は、割当対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の
専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換
契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該
組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役
会）で承認された場合には、取締役会の決議により、2020年10月から組織再編等承認日を
含む月までの月数を9で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、本割当株式
の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに
係る譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として
行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2020年10月15日（取
締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である475円として
おります。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを
示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであっ
て、割当対象者にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
以上