2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月12日
上場会社名 美濃窯業株式会社 上場取引所 名
コード番号 5356 URL http://www.mino-ceramic.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)太田 滋俊
取締役 執行役員 管理部門担当、
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)長谷川 郁夫 TEL 052-551-9221
総務・人事部長 兼 経営企画担当
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切り捨て)
1.2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 9,922 2.4 1,060 △10.3 1,103 △9.7 788 △6.0
2019年3月期第3四半期 9,688 24.1 1,182 70.4 1,221 63.0 839 81.3
(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 768百万円 (3.7%) 2019年3月期第3四半期 740百万円 (8.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 76.20 -
2019年3月期第3四半期 84.46 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第3四半期 17,036 10,085 59.2 984.33
2019年3月期 17,150 9,742 53.8 886.39
(参考)自己資本 2020年3月期第3四半期 10,085百万円 2019年3月期 9,223百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 5.00 - 12.00 17.00
2020年3月期 - 7.00 -
2020年3月期(予
想)
8.00 15.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 13,000 1.5 1,500 1.4 1,550 0.6 1,000 2.0 96.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 12,909,828株 2019年3月期 12,909,828株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 2,663,872株 2019年3月期 2,504,362株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 10,351,776株 2019年3月期3Q 9,935,157株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関す
る定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
美濃窯業(株) (5356) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
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美濃窯業(株) (5356) 2020年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移しているものの、海外経済の減速に
よる輸出の低迷により製造業を中心に弱含んでおり、長期化する米中貿易摩擦や中東の情勢不安に起因する地政
学リスクの高まりを受けて、先行き不透明な状況が継続しています。
こうした状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、セメントの国内生産量が前年同月
を下回る状況が継続する中、一部原料価格の高止まり及び設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などによる製
造コストの上昇により、売上高・利益ともに減少しました。
プラント事業については、仕向け先の設備投資環境が堅調に推移したため、売上高・利益ともに前年同四半期
を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、第2四半期からは改善したものの天候不順による工事繰延べの影響等で減
収となり、利益面においては、営業部門強化による人件費増が重なり減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,922百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業
利益1,060百万円(前年同四半期比10.3%減)、経常利益1,103百万円(前年同四半期比9.7%減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益788百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物)
耐火物事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,389百万円(前年同四半期比0.9%減)、
セグメント利益は321百万円(前年同四半期比28.6%減)となりました。
(プラント)
プラント事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,694百万円(前年同四半期比10.9%
増)、セグメント利益は630百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
(建材及び舗装用材)
建材及び舗装用材事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,536百万円(前年同四半期比
5.2%減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比89.0%減)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は222百万円(前年同四半期比8.4%
増)、セグメント利益は106百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第3四半期連結累計期間の売上
高は79百万円(前年同四半期比22.5%減)、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比21.8%減)となりまし
た。
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美濃窯業(株) (5356) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産の状況)
流動資産は、受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したものの、現金及び預金やたな卸資産の減少などに
より、全体としては10,094百万円(前連結会計年度末比348百万円減)となりました。固定資産は、有形固定資産
のその他のうちの建物及び構築物(純額)や機械装置及び運搬具(純額)の増加などにより、全体としては6,941
百万円(前連結会計年度末比234百万円増)となりました。その結果、資産合計では、17,036百万円(前連結会計
年度末比114百万円減)となりました。
(負債の状況)
流動負債は、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等、賞与引当金の減少などに
より、全体としては5,039百万円(前連結会計年度末比467百万円減)となりました。固定負債は、長期借入金が
減少したものの、退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,911百万円(前連結会計年度末比9百万
円増)となりました。その結果、負債合計では、6,951百万円(前連結会計年度末比457百万円減)となりまし
た。
(純資産の状況)
純資産は、当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社の株式の追加取得により、同社を完全子会
社化したことに伴い、非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加
したことなどにより、10,085百万円(前連結会計年度末比343百万円増)となり、自己資本比率は59.2%(前連結
会計年度末比5.4ポイント増)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期は、上記のとおりでありますが、2019年5月14日発表の通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予
想数値と異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,120,944 2,430,181
受取手形及び売掛金 3,354,758 3,572,357
電子記録債権 770,882 996,575
有価証券 42,914 28,802
たな卸資産 3,092,157 2,966,259
その他 67,539 107,035
貸倒引当金 △5,513 △6,214
流動資産合計 10,443,682 10,094,996
固定資産
有形固定資産
土地 2,099,015 2,099,013
その他(純額) 2,511,794 2,858,868
有形固定資産合計 4,610,810 4,957,882
無形固定資産
のれん 119,000 93,500
その他 71,333 59,370
無形固定資産合計 190,333 152,870
投資その他の資産
投資有価証券 1,520,907 1,380,482
その他 387,247 452,272
貸倒引当金 △2,007 △2,007
投資その他の資産合計 1,906,148 1,830,748
固定資産合計 6,707,292 6,941,501
資産合計 17,150,975 17,036,497
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,441,001 1,140,280
電子記録債務 1,230,006 1,415,257
短期借入金 1,170,000 1,260,000
未払法人税等 354,700 126,101
賞与引当金 355,800 190,983
役員賞与引当金 660 290
製品保証引当金 35,083 26,885
工事損失引当金 2,635 -
その他 917,432 880,083
流動負債合計 5,507,319 5,039,880
固定負債
社債 600,000 600,000
長期借入金 260,000 240,000
株式給付引当金 12,355 14,753
役員株式給付引当金 - 3,824
役員退職慰労引当金 226,219 247,504
退職給付に係る負債 518,530 527,711
資産除去債務 37,072 37,263
その他 247,173 240,168
固定負債合計 1,901,351 1,911,225
負債合計 7,408,671 6,951,106
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 877,000 877,000
資本剰余金 680,696 1,027,957
利益剰余金 7,797,421 8,385,778
自己株式 △446,450 △488,192
株主資本合計 8,908,667 9,802,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,414 283,169
繰延ヘッジ損益 226 △321
その他の包括利益累計額合計 314,641 282,847
非支配株主持分 518,996 -
純資産合計 9,742,304 10,085,391
負債純資産合計 17,150,975 17,036,497
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,688,083 9,922,447
売上原価 7,015,075 7,330,902
売上総利益 2,673,007 2,591,544
販売費及び一般管理費 1,490,020 1,530,745
営業利益 1,182,986 1,060,799
営業外収益
受取利息 3,356 2,956
受取配当金 42,972 45,056
その他 8,041 10,085
営業外収益合計 54,370 58,098
営業外費用
支払利息 7,704 6,118
固定資産除却損 6,176 6,065
その他 2,363 3,514
営業外費用合計 16,245 15,698
経常利益 1,221,111 1,103,198
特別利益
固定資産売却益 35,450 8,792
投資有価証券売却益 1,043 23,883
受取保険金 9,417 -
特別利益合計 45,911 32,676
特別損失
投資有価証券売却損 - 811
災害による損失 16,716 -
特別損失合計 16,716 811
税金等調整前四半期純利益 1,250,306 1,135,062
法人税等 376,884 334,312
四半期純利益 873,421 800,750
非支配株主に帰属する四半期純利益 34,320 11,913
親会社株主に帰属する四半期純利益 839,100 788,837
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 873,421 800,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △143,046 △32,061
繰延ヘッジ損益 10,276 △548
その他の包括利益合計 △132,769 △32,610
四半期包括利益 740,651 768,140
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 712,616 757,043
非支配株主に係る四半期包括利益 28,035 11,097
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年9月30日付で当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得
し、同社を完全子会社としております。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第3四半期連結累計期間に
おいて資本剰余金が347,260千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,027,957千円
となっております。
なお、同時に、従来、他の連結子会社が保有していた同社の株式についても、現物配当により当社が受け
入れておりますが、従来同様の投資が継続しているものとして処理しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
(会計方針の変更)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第1四半期連結会計期間よ
り、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、美州興産株式会社の前連結会計年度における完全子会社化を踏まえて、当連結会計年度より、当
社グループの四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社グループの取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除
く。)及び執行役員(以下、「当社グループの取締役及び執行役員」をあわせて「対象役員」という。)の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂
行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年6月27日開催の第157回定時株主総会決議により
業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」とい
う。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度
であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当第3四半期連結会計期間59,004千円で、株主資本におい
て自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、当第3四半期連結会計期間134,100株、信託設定後の期中平均株式数は、当第
3四半期連結累計期間134,100株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2019年8月29日であり、前連結会計年度において本信託に残存
する自社株式はありません。
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-
ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27
年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として連
結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部にお
いて、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第3四半期連結会計期間
72,760千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第3四半期連結会計期間256,200株、期中平均株
式数は、前第3四半期連結累計期間258,985株、当第3四半期連結累計期間256,939株であり、1株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
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