平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 美濃窯業株式会社 上場取引所 名
コード番号 5356 ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）太田 滋俊
取締役 執行役員 管理部門担当、
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）長谷川 郁夫 ＴＥＬ 052-551-9221
総務・人事部長 兼 経営企画担当
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 9,688 24.1 1,182 70.4 1,221 63.0 839 81.3
30年３月期第３四半期 7,804 14.9 694 75.6 749 69.6 462 60.4
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 740百万円 （8.3％） 30年３月期第３四半期 683百万円 （62.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 84.46 －
30年３月期第３四半期 47.52 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 16,424 9,383 54.7 869.23
30年３月期 15,628 8,747 51.1 803.51
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 8,991百万円 30年３月期 7,982百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 3.50 － 5.50 9.00
31年３月期 － 5.00 －
31年３月期（予想） 12.00 17.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（平成31年２月８日）公表いたしました「配当予想の修正(増配・記念配当)に
関するお知らせ」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 13.9 1,300 19.8 1,350 13.8 900 24.0 87.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 12,909,828株 30年３月期 12,909,828株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 2,565,286株 30年３月期 2,975,532株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 9,935,157株 30年３月期３Ｑ 9,737,745株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ
「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響等による一時的な落ち込みから持ち直し、
堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩
擦の激化や欧米諸国の政治的な混乱、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況は継続しており
ます。
こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界は、セメントの国内需要が概ね横ばいで推移する
中、耐火物事業については、新規顧客の積極的な開拓や販売拡大、さらに、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が
浸透したことに加え、プラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで、売上高・利益面共
に前年同四半期を上回る結果となりました。
プラント事業については、企業収益が高水準で推移し設備投資環境が堅調に推移する中、特に半導体製造装置
向けセラミックス製造設備が好調であり、採算性の向上や各種コストダウンの施策、原価低減活動にも取り組ん
だ結果、売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、公共投資の受注が堅調に推移したことにより売上高は順調に推移しまし
た。一方、利益面では工事作業員の不足及び資材コストの上昇に加え、受注競争の激化もあり、前年同四半期を
下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,688百万円（前年同四半期比24.1％増）、営
業利益1,182百万円（前年同四半期比70.4％増）、経常利益1,221百万円（前年同四半期比63.0％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益839百万円（前年同四半期比81.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,427百万円（前年同四半期比49.5％
増）、セグメント利益は450百万円（前年同四半期は131百万円のセグメント利益）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,331百万円（前年同四半期比10.9％
増）、セグメント利益は536百万円（前年同四半期は353百万円のセグメント利益）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,621百万円（前年同四半期比
1.3％増）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期は80百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は205百万円（前年同四半期比8.4％
増）、セグメント利益は100百万円（前年同四半期は106百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上
高は102百万円（前年同四半期比113.0％増）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期は5百万円のセグメン
ト利益）となりました。
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美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産の増加などにより、全体とし
ては9,969百万円（前連結会計年度末比539百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したもの
の、有形固定資産の建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）の増加などにより、全体としては
6,455百万円（前連結会計年度末比257百万円増）となりました。その結果、資産合計では、16,424百万円（前連
結会計年度末比796百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、電子記録債務や賞与引当金が減少したものの、短期借入金やその他（設備電子記録債務）の増加
などにより、全体としては5,527百万円（前連結会計年度末比55百万円増）となりました。固定負債は、退職給付
に係る負債が減少したものの、長期借入金や役員退職慰労引当金の増加などにより、全体としては1,513百万円
（前連結会計年度末比105百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,041百万円（前連結会計年度末
比160百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、当社及び当社の連結子会社である美州興産株式会社（以下、「美州興産」という。）との間で株式
交換が実施されたことに伴い、自己株式及び非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体として
は、利益剰余金が増加したことなどにより、9,383百万円（前連結会計年度末比635百万円増）となり、自己資本
比率は54.7％（前連結会計年度末比3.6ポイント増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期は、上記のとおりでありますが、平成30年８月10日発表の通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予
想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,066,697 2,615,267
受取手形及び売掛金 4,544,488 4,198,673
有価証券 11,544 55,910
たな卸資産 2,724,354 3,022,096
その他 89,470 83,481
貸倒引当金 △6,075 △5,679
流動資産合計 9,430,480 9,969,749
固定資産
有形固定資産
土地 2,100,964 2,099,016
その他（純額） 1,853,302 2,374,519
有形固定資産合計 3,954,267 4,473,536
無形固定資産
のれん 153,000 127,500
その他 68,741 69,938
無形固定資産合計 221,741 197,438
投資その他の資産
投資有価証券 1,693,129 1,449,921
その他 330,921 336,515
貸倒引当金 △2,269 △2,272
投資その他の資産合計 2,021,780 1,784,164
固定資産合計 6,197,790 6,455,140
資産合計 15,628,270 16,424,889
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,382,167 1,354,532
電子記録債務 1,483,457 1,202,903
短期借入金 930,000 1,220,000
1年内償還予定の社債 420,000 385,000
未払法人税等 235,207 172,181
賞与引当金 315,950 178,150
役員賞与引当金 760 330
製品保証引当金 37,508 32,504
工事損失引当金 428 －
その他 666,720 981,748
流動負債合計 5,472,198 5,527,351
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 － 100,000
株式給付引当金 8,088 10,902
役員退職慰労引当金 204,813 220,884
退職給付に係る負債 505,667 488,691
資産除去債務 43,543 43,794
その他 246,044 249,613
固定負債合計 1,408,156 1,513,885
負債合計 6,880,355 7,041,236
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美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 877,000 877,000
資本剰余金 343,690 670,959
利益剰余金 6,919,415 7,655,705
自己株式 △558,150 △485,691
株主資本合計 7,581,955 8,717,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,155 274,394
繰延ヘッジ損益 △10,831 △554
その他の包括利益累計額合計 400,324 273,840
非支配株主持分 765,634 391,839
純資産合計 8,747,914 9,383,652
負債純資産合計 15,628,270 16,424,889
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美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,804,232 9,688,083
売上原価 5,746,620 7,015,075
売上総利益 2,057,612 2,673,007
販売費及び一般管理費 1,363,549 1,490,020
営業利益 694,062 1,182,986
営業外収益
受取利息 4,018 3,356
受取配当金 39,432 42,972
受取補償金 13,586 －
その他 10,347 8,041
営業外収益合計 67,385 54,370
営業外費用
支払利息 7,559 7,704
固定資産除却損 2,221 6,176
その他 2,296 2,363
営業外費用合計 12,076 16,245
経常利益 749,370 1,221,111
特別利益
固定資産売却益 11,593 35,450
受取保険金 － 9,417
資産除去債務戻入益 4,866 －
その他 527 1,043
特別利益合計 16,987 45,911
特別損失
投資有価証券評価損 20,954 －
災害による損失 13,621 16,716
その他 1,521 －
特別損失合計 36,097 16,716
税金等調整前四半期純利益 730,260 1,250,306
法人税、住民税及び事業税 167,211 316,861
法人税等調整額 69,323 60,023
法人税等合計 236,534 376,884
四半期純利益 493,725 873,421
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,954 34,320
親会社株主に帰属する四半期純利益 462,771 839,100
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 493,725 873,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189,939 △143,046
繰延ヘッジ損益 298 10,276
その他の包括利益合計 190,237 △132,769
四半期包括利益 683,962 740,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 647,010 712,616
非支配株主に係る四半期包括利益 36,952 28,035
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美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、第２四半期連結会計期間において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定
しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直
し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
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美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸
借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部におい
て、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第３四半期連結会計期間
73,527千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第３四半期連結会計期間258,900株、期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間259,000株、当第３四半期連結累計期間258,985株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
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