2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上場会社名 美濃窯業株式会社 上場取引所 名
コード番号 5356 ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）太田 滋俊
取締役 執行役員 管理部門担当、
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）長谷川 郁夫 ＴＥＬ 052-551-9221
総務・人事部長 兼 経営企画担当
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 6,817 4.4 751
△16.9 778 △16.5 527 △15.0
2019年３月期第２四半期 6,532 30.7 903101.1 932 96.1 620 107.2
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 480百万円 （△29.8％） 2019年３月期第２四半期 684百万円 （68.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 50.69 －
2019年３月期第２四半期 62.45 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 17,414 9,872 56.7 963.54
2019年３月期 17,150 9,742 53.8 886.39
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 9,872百万円 2019年３月期 9,223百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 5.00 － 12.00 17.00
2020年３月期 － 7.00
2020年３月期（予
想）
－ 8.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 1.5 1,500 1.4 1,550 0.6 1,000 2.0 96.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 12,909,828株 2019年３月期 12,909,828株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 2,664,072株 2019年３月期 2,504,362株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 10,405,035株 2019年３月期２Ｑ 9,933,949株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．３「１.
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
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美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などの影響を受けて、製造
業を中心に弱い動きとなりました。個人消費は、雇用所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による実質所
得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しにとどまっています。また、海外では米中貿易摩擦問題の長期化に伴い、
米中ともに景気減速が懸念され先行き不透明な状況が継続しています。
こうした状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微減で推移する
中、新規顧客開拓及び新市場開拓に注力した結果、売上は増加したものの、原料価格の高止まり及び設備投資の増
額に伴う減価償却費の増加などによる製造コストの上昇により減益となりました。
プラント事業については、設備投資環境が堅調に推移したため、売上高・利益共に前年同四半期を上回る結果と
なりました。
建材及び舗装用材事業については、前年同期にありました大型物件の売上が減少したことと、天候不順による工
事繰延べの影響で減収となりました。利益面においても売上減少の影響を受けたことに加え、営業部門強化による
人件費増が重なり赤字を計上する結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,817百万円（前年同四半期比4.4％増）、
営業利益751百万円（前年同四半期比16.9％減）、経常利益778百万円（前年同四半期比16.5％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益527百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,237百万円（前年同四半期比7.0％増）、セ
グメント利益は266百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,490百万円（前年同四半期比14.0％
増）、セグメント利益は429百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は891百万円（前年同四半期比
19.1％減）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期は42百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は148百万円（前年同四半期比10.1％
増）、セグメント利益は76百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高
は49百万円（前年同四半期比42.2％減）、セグメント利益は7百万円（前年同四半期比54.3％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金やたな卸資産の減少などにより、全体として
は10,302百万円（前連結会計年度末比141百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産のその他の内の建
物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）、建設仮勘定の増加などにより、全体としては7,112百万円
（前連結会計年度末比405百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,414百万円（前連結会計年度末
比263百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務や短期借入金の増加などにより、全体として
は5,644百万円（前連結会計年度末比137百万円増）となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が増加したも
のの、長期借入金の減少などにより、全体としては1,898百万円（前連結会計年度末比3百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、7,542百万円（前連結会計年度末比134百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社（以下、「ミノセラミックス商事」とい
う。）の株式の追加取得により、同社を完全子会社化した事に伴い、非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加
しました。全体としては、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加などにより、9,872百
万円（前連結会計年度末比129百万円増）となり、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末比2.9ポイント増）と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期は、上記のとおりでありますが、2019年５月14日発表の通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想
数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,120,944 2,018,000
受取手形及び売掛金 4,125,640 5,225,221
有価証券 42,914 2,751
たな卸資産 3,092,157 2,962,019
その他 67,539 101,690
貸倒引当金 △5,513 △7,220
流動資産合計 10,443,682 10,302,464
固定資産
有形固定資産
土地 2,099,015 2,099,013
その他（純額） 2,511,794 2,900,381
有形固定資産合計 4,610,810 4,999,394
無形固定資産
のれん 119,000 102,000
その他 71,333 63,250
無形固定資産合計 190,333 165,250
投資その他の資産
投資有価証券 1,520,907 1,482,277
その他 387,247 467,504
貸倒引当金 △2,007 △2,007
投資その他の資産合計 1,906,148 1,947,774
固定資産合計 6,707,292 7,112,420
資産合計 17,150,975 17,414,884
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,441,001 1,244,229
電子記録債務 1,230,006 1,471,102
短期借入金 1,170,000 1,260,000
未払法人税等 354,700 263,836
賞与引当金 355,800 344,205
役員賞与引当金 660 590
製品保証引当金 35,083 28,598
工事損失引当金 2,635 2,280
その他 917,432 1,029,513
流動負債合計 5,507,319 5,644,355
固定負債
社債 600,000 600,000
長期借入金 260,000 240,000
株式給付引当金 12,355 14,026
役員株式給付引当金 － 2,185
役員退職慰労引当金 226,219 241,940
退職給付に係る負債 518,530 522,807
資産除去債務 37,072 37,192
その他 247,173 240,168
固定負債合計 1,901,351 1,898,320
負債合計 7,408,671 7,542,676
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 877,000 877,000
資本剰余金 680,696 1,027,957
利益剰余金 7,797,421 8,198,783
自己株式 △446,450 △488,249
株主資本合計 8,908,667 9,615,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,414 259,836
繰延ヘッジ損益 226 △3,119
その他の包括利益累計額合計 314,641 256,716
非支配株主持分 518,996 －
純資産合計 9,742,304 9,872,208
負債純資産合計 17,150,975 17,414,884
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,532,936 6,817,337
売上原価 4,660,107 5,024,117
売上総利益 1,872,829 1,793,219
販売費及び一般管理費 968,912 1,042,070
営業利益 903,916 751,148
営業外収益
受取利息 2,234 1,972
受取配当金 27,896 29,721
その他 5,998 6,363
営業外収益合計 36,129 38,057
営業外費用
支払利息 5,175 4,262
固定資産除却損 0 6,065
その他 2,706 639
営業外費用合計 7,881 10,967
経常利益 932,164 778,238
特別利益
固定資産売却益 － 8,789
特別利益合計 － 8,789
特別損失
災害による損失 14,387 －
特別損失合計 14,387 －
税金等調整前四半期純利益 917,777 787,028
法人税等 277,019 247,726
四半期純利益 640,757 539,301
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,360 11,913
親会社株主に帰属する四半期純利益 620,396 527,388
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 640,757 539,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,668 △55,395
繰延ヘッジ損益 11,820 △3,345
その他の包括利益合計 43,488 △58,741
四半期包括利益 684,246 480,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 663,968 469,463
非支配株主に係る四半期包括利益 20,277 11,097
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 917,777 787,028
減価償却費 118,576 177,271
のれん償却額 17,000 17,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 73 1,707
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,590 △11,595
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △70
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,538 △6,485
工事損失引当金の増減額（△は減少） △428 △354
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,024 879
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 2,977
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,052 15,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,814 4,277
受取利息及び受取配当金 △30,131 △31,694
支払利息 5,175 4,262
固定資産除却損 0 6,065
固定資産売却損益（△は益） － △8,789
災害損失 14,387 －
売上債権の増減額（△は増加） △7,717 △1,099,581
たな卸資産の増減額（△は増加） △181,406 130,137
仕入債務の増減額（△は減少） △141,837 44,324
前払費用の増減額（△は増加） △38,689 △53,925
未払消費税等の増減額（△は減少） 67,606 10,765
その他 94,073 △18,164
小計 827,593 △28,243
利息及び配当金の受取額 31,909 33,061
利息の支払額 △5,253 △4,406
災害損失の支払額 △8,851 －
法人税等の還付額 923 5,127
法人税等の支払額 △223,309 △339,875
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,013 △334,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △89,797 △89,806
定期預金の払戻による収入 89,792 89,797
有価証券の取得による支出 △2,103 △42,977
有価証券の償還による収入 － 40,000
有形固定資産の取得による支出 △322,045 △491,341
有形固定資産の売却による収入 － 8,792
有形固定資産の除却による支出 － △1,980
その他 △280 88
投資活動によるキャッシュ・フロー △324,434 △487,427
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 290,000 90,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 － △20,000
社債の償還による支出 △35,000 －
自己株式の処分による収入 － 59,004
自己株式の取得による支出 614 △59,004
配当金の支払額 △53,812 △125,348
非支配株主への配当金の支払額 △1,335 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △225,000
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 300,466 △280,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 △395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 599,094 △1,102,509
現金及び現金同等物の期首残高 1,965,914 3,021,128
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,565,008 1,918,619
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年９月30日付で当社の連結子会社であるミノセラミックス商事の株式を追加取得し、同社を完全
子会社としております。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が
347,260千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,027,957千円となっております。
なお、同時に、従来、他の連結子会社が保有していた同社の株式についても、現物配当により当社が受け入れてお
りますが、従来同様の投資が継続しているものとして処理しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、美州興産株式会社の前連結会計年度における完全子会社化を踏まえて、当連結会計年度より、当
社グループの四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第2四半期決算短信
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除
く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」をあわせて「対象役員」という。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂
行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により
業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度
であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間59,004千円で、株主資本におい
て自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、当第２四半期連結会計期間134,100株、信託設定後の期中平均株式数は、当第
２四半期連結累計期間134,100株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2019年８月29日であり、前連結会計年度において本信託に残存
する自社株式はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として連
結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部にお
いて、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第２四半期連結会計期間
72,817千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第２四半期連結会計期間256,400株、期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間259,000株、当第２四半期連結累計期間257,251株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
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