5356 美濃窯 2019-08-09 16:50:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 美濃窯業株式会社 上場取引所 名
コード番号 5356 ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）太田 滋俊
取締役 執行役員 管理部門担当、
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）長谷川 郁夫 ＴＥＬ 052-551-9221
総務・人事部長 兼 経営企画担当
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 3,110 △17.0 292△53.4 319 △51.3 206 △53.2
2019年３月期第１四半期 3,749 63.4 629 574.0 655 460.4 441 681.6
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 160百万円 （△65.0％） 2019年３月期第１四半期 459百万円 （374.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 19.84 －
2019年３月期第１四半期 44.45 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 17,133 9,777 54.0 889.07
2019年３月期 17,150 9,742 53.8 886.39
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 9,251百万円 2019年３月期 9,223百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 5.00 － 12.00 17.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予
想）
7.00 － 8.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,500 △0.5 700 △22.6 750 △19.5 500 △19.4 48.05
通期 13,000 1.5 1,500 1.4 1,550 0.6 1,000 2.0 96.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 12,909,828株 2019年３月期 12,909,828株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 2,503,762株 2019年３月期 2,504,362株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 10,405,717株 2019年３月期１Ｑ 9,934,296株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．３「１.
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や世界的なＩＴ需要の減退
などの影響を受けて、製造業を中心に弱い動きとなりました。また、海外では米中貿易摩擦問題が長期化の様相を
呈し、ホルムズ海峡をめぐる米英とイランの関係悪化及び景気が良いとみられているアメリカにおいて金利引下げ
の動きが出てくるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微減で推移す
る中、原料高騰分の価格転嫁も一部浸透したことに加え、新規顧客開拓及び新市場開拓に注力した結果、売上は増
加したものの、原料価格の高止まりなどによる製造コストの上昇や高付加価値品の売上が減少したことに伴い減益
となりました。
プラント事業については、設備投資環境は堅調に推移し、受注残高は前年同四半期と比べ増加していますが、前
年同期の特殊要因であった集中した大型工事完工の減少に伴い大幅な減収となりました。利益面においては、各種
コストダウンの施策などに積極的に取り組みましたが、売上の減少を補うには至らず減益となりました。
建材及び舗装用材事業については、前年同期にありました大型物件の売上が減少したため大幅な減収となりまし
た。また、利益面においても売上の減少の影響を受けたことに加え、営業部門強化による人件費増が重なり、赤字
を計上する結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,110百万円（前年同四半期比17.0％
減）、営業利益292百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益319百万円（前年同四半期比51.3％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益206百万円（前年同四半期比53.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,884百万円（前年同四半期比8.6％増）、セ
グメント利益は183百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は729百万円（前年同四半期比46.1％減）、
セグメント利益は101百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は396百万円（前年同四半期比
27.7％減）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期は22百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸）
不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグ
メント利益は40百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同四半期比43.7％
減）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比56.6％減）となりました。
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美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
流動資産は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したこと
などにより、全体としては10,130百万円（前連結会計年度末比312百万円減）となりました。固定資産は、のれん
が減少したものの、その他のうち、機械装置及び運搬具（純額）や建設仮勘定が増加したことなどにより、全体と
しては7,002百万円（前連結会計年度末比295百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,133百万円
（前連結会計年度末比17百万円減）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、電子記録債務、その他のうち、預り金や設備電子記録債務が増加したものの、未払法人税等、賞与
引当金などが減少したことなどにより、全体としては5,436百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりまし
た。固定負債は、役員退職慰労引当金や退職給付に係る負債などが増加したことなどにより、全体としては1,918
百万円（前連結会計年度末比17百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,355百万円（前連結会計年
度末比52百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、9,777百万円
（前連結会計年度末比34百万円増）となり、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期は、上記のとおりでありますが、2019年５月14日発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予
想に変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想
数値と異なる可能性があります。
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美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,120,944 2,195,042
受取手形及び売掛金 3,354,758 3,627,428
電子記録債権 770,882 925,196
有価証券 42,914 42,894
たな卸資産 3,092,157 3,238,205
その他 67,539 108,202
貸倒引当金 △5,513 △6,242
流動資産合計 10,443,682 10,130,728
固定資産
有形固定資産
土地 2,099,015 2,099,015
その他（純額） 2,511,794 2,861,473
有形固定資産合計 4,610,810 4,960,489
無形固定資産
のれん 119,000 110,500
その他 71,333 67,081
無形固定資産合計 190,333 177,581
投資その他の資産
投資有価証券 1,520,907 1,452,238
その他 387,247 414,035
貸倒引当金 △2,007 △2,007
投資その他の資産合計 1,906,148 1,864,267
固定資産合計 6,707,292 7,002,338
資産合計 17,150,975 17,133,066
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,441,001 1,315,939
電子記録債務 1,230,006 1,370,562
短期借入金 1,170,000 1,260,000
未払法人税等 354,700 111,863
賞与引当金 355,800 171,824
役員賞与引当金 660 300
製品保証引当金 35,083 26,345
工事損失引当金 2,635 5,118
その他 917,432 1,174,877
流動負債合計 5,507,319 5,436,831
固定負債
社債 600,000 600,000
長期借入金 260,000 260,000
株式給付引当金 12,355 13,032
役員株式給付引当金 － 502
役員退職慰労引当金 226,219 231,219
退職給付に係る負債 518,530 529,517
資産除去債務 37,072 37,121
その他 247,173 247,553
固定負債合計 1,901,351 1,918,947
負債合計 7,408,671 7,355,778
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美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 877,000 877,000
資本剰余金 680,696 680,696
利益剰余金 7,797,421 7,877,842
自己株式 △446,450 △446,280
株主資本合計 8,908,667 8,989,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,414 265,866
繰延ヘッジ損益 226 △3,445
その他の包括利益累計額合計 314,641 262,420
非支配株主持分 518,996 525,609
純資産合計 9,742,304 9,777,288
負債純資産合計 17,150,975 17,133,066
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美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,749,822 3,110,992
売上原価 2,631,581 2,284,158
売上総利益 1,118,241 826,833
販売費及び一般管理費 489,197 533,978
営業利益 629,044 292,855
営業外収益
受取利息 1,147 948
受取配当金 25,675 26,482
その他 3,346 3,450
営業外収益合計 30,170 30,881
営業外費用
支払利息 2,304 1,864
固定資産除却損 0 2,009
その他 1,120 508
営業外費用合計 3,425 4,383
経常利益 655,789 319,353
特別損失
災害による損失 8,851 －
特別損失合計 8,851 －
税金等調整前四半期純利益 646,938 319,353
法人税等 194,512 106,439
四半期純利益 452,425 212,913
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,865 6,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 441,559 206,447
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美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 452,425 212,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,107 △48,401
繰延ヘッジ損益 7,852 △3,672
その他の包括利益合計 6,744 △52,073
四半期包括利益 459,169 160,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 448,713 154,226
非支配株主に係る四半期包括利益 10,455 6,613
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美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、美州興産株式会社の前連結会計年度における完全子会社化を踏まえて、当連結会計年度より、当
社グループの四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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美濃窯業㈱ (5356) 2020年3月期 第1四半期決算短信
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除
きます。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」をあわせて「対象役員」といいます。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた
戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決
議により業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従
って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制
度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2019年８月29日を予定しておりますので、当第１四半期連結会計期間
末日において本信託及び本信託に残存する自社株式はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として連
結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部にお
いて、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第１四半期連結会計期間
73,016千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第１四半期連結会計期間257,100株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結累計期間259,000株、当第１四半期連結累計期間257,449株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
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