5356 美濃窯 2019-05-14 11:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 美濃窯業株式会社 上場取引所 名
コード番号 5356 URL http://www.mino-ceramic.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)太田 滋俊
取締役 執行役員 管理部門
問合せ先責任者 (役職名) 担当、総務・人事部長 兼 (氏名)長谷川 郁夫 TEL 052-551-9221
経営企画担当
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 12,809 12.3 1,479 36.3 1,541 30.0 980 35.1
2018年3月期 11,408 10.9 1,085 51.0 1,185 53.6 725 38.4
(注)包括利益 2019年3月期 1,056百万円 (21.6%) 2018年3月期 868百万円 (30.3%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 97.70 - 11.4 9.4 11.6
2018年3月期 74.16 - 9.6 7.9 9.5
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 17,150 9,742 53.8 886.39
2018年3月期 15,628 8,747 51.1 803.51
(参考)自己資本 2019年3月期 9,223百万円 2018年3月期 7,982百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,631 △782 205 3,021
2018年3月期 602 △902 △57 1,965
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 3.50 - 5.50 9.00 92 12.1 1.2
2019年3月期 - 5.00 - 12.00 17.00 180 17.4 2.0
2020年3月期(予想) - 7.00 - 8.00
15.00 15.6
(注)2019年3月期期末配当の内訳 普通配当 7円00銭
記念配当 5円00銭
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 6,500 △0.5 700 △22.6 750 △19.5 500 △19.4 48.05
通期 13,000 1.5 1,500 1.4 1,550 0.6 1,000 2.0 96.10
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.14「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計上の
見積りの変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 12,909,828株 2018年3月期 12,909,828株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,504,362株 2018年3月期 2,975,532株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 10,039,302株 2018年3月期 9,786,563株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式
給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有して
いる当社株式を含めております。
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 10,293 14.3 1,278 38.6 1,333 31.4 952 44.6
2018年3月期 9,002 9.7 922 28.4 1,014 32.9 659 18.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 93.89 -
2018年3月期 65.60 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 14,726 7,892 53.6 754.61
2018年3月期 13,046 6,807 52.2 677.49
(参考)自己資本 2019年3月期 7,892百万円 2018年3月期 6,807百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料2ページ「当期の経営成績の概況」を
ご覧ください。
美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資や雇用所得環境の改善に
よる消費マインドに支えられ、全体的に緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷から
年度末にかけて弱い動きとなりました。
一方で、海外経済においては米中貿易摩擦問題や英国のブレグジット、さらに中国ではデバレッジ(債務圧縮)
の影響でインフラ投資が減速したことなどによる減速懸念要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しま
した。
このような状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微増となる
中、耐火物出荷も堅調に推移しました。また焼成設備向け電子部品等の焼成道具であるキルンファニチャー販売が
好調で、間接部門を含めた工場全体の生産性向上によるコストダウンと新規顧客開拓及び新分野開拓に積極的に取
り組んだ結果、売上、利益ともに大幅に増加しました。
プラント事業については、設備投資環境が好調に推移する中、半導体製造装置ならびに機能性セラミックス向け
設備需要が好調でしたが、既存設備補修案件の作業員確保に苦戦し僅かながら売上は減少となりました。しかし、
各種コストダウンの施策などに積極的に取り組んだ結果、利益は増加しました。
建材舗装用材事業については、売上は微増となりましたが営業部門強化による人件費増や物流コストのアップな
どの要因が重なり減益となりました。
不動産賃貸事業は、一昨年から取り組んだ遊休不動産の活用により売上は増加しましたが、一部の固定資産を除
却したことに伴い利益は若干減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は12,809百万円(前期比12.3%増)、営業利益は1,479
百万円(前期比36.3%増)、経常利益は1,541百万円(前期比30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は980百
万円(前期比35.1%増)となりました。
なお、当期の期末配当につきましては、普通配当は当期の業績等を踏まえ期初予想の1株につき5円から株主への
利益還元を増やすべく2円増配し7円とし、また昨年8月14日に創立100周年を迎え、株主の皆様に感謝の意を表する
ため、記念配当5円を加えました12円(中間配当金と合わせて年17円)としてご提案させていただきました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(耐火物)
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,770百万円(前連結会計年度比37.1%増)、セグメント
利益は508百万円(前連結会計年度比130.6%増)となりました。
(プラント)
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,324百万円(前連結会計年度比5.6%減)、セグメン
ト利益は650百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
(建材及び舗装用材)
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,325百万円(前連結会計年度比1.3%増)、
セグメント利益は108百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は278百万円(前連結会計年度比9.2%増)、セグメン
ト利益は139百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
(その他)
主に外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は110百万円(前連結会計年度比65.2%増)、セグ
メント利益は21百万円(前連結会計年度比227.0%増)となりました。
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産の状況)
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、全体としては10,443百万
円(前期末比1,013百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、建物及び構築物(純
額)、機械装置及び運搬具(純額)、建設仮勘定の増加などにより、全体としては6,707百万円(前期末比509百万
円増)となりました。その結果、資産合計では17,150百万円(前期末比1,522百万円増)となりました。
(負債の状況)
流動負債は、1年内償還予定の社債が減少したものの、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、賞与引当金
の増加などにより、全体としては5,507百万円(前期末比35百万円増)となりました。固定負債は、資産除去債務
が減少したものの、社債、長期借入金の増加などにより、全体としては1,901百万円(前期末比493百万円増)とな
りました。その結果、負債合計では、7,408百万円(前期末比528百万円増)となりました。
(純資産の状況)
純資産は、当社及び当社の連結子会社である美州興産株式会社との間で株式交換が実施されたことに伴い、自己
株式及び非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加したことなどに
より、9,742百万円(前期末比994百万円増)となり、自己資本比率は53.8%(前期末比2.7ポイント増)となりま
した。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,055百万円(前連結会計
年度比53.7%)増加し、3,021百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,631百万円(前連結会計年度比170.9%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,637百万円、売上債権の減少額418百万円及び減価償却費302百万
円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額394百万円、たな卸資産の増加額367百万円及び仕入債務の減少額
194百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は782百万円(前連結会計年度比13.4%減)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入216百万円及び定期預金の払戻による収入97百万円であり、
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出859百万円、投資有価証券の取得による支出108百万円及び定期
預金の預入による支出97百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は205百万円(前年同期は57百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入260百万円、短期借入金の純増減額240百万円及び社債の発行に
よる収入194百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出420百万円及び配当金の支払額102百万円に
よるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 50.2 49.0 50.3 51.1 53.8
時価ベースの
19.7 15.9 20.7 35.6 30.8
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
1.4 - 2.5 2.9 1.2
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
79.3 - 71.4 58.8 156.7
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
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インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注5)2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4)今後の見通し
今後の経営環境につきましては、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持すると想定されます
が、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が続くため、低成長にとどまる可能性があります。また、本年10月の
消費税率引上げによる影響は、軽減税率の導入、キャッシュレス決済時のポイント還元など各種負担軽減策によっ
て、限定的と予想されます。
一方、米国経済は個人消費に支えられ堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立って
おらず、不安材料を抱えております。一方の中国も経済成長の鈍化も鮮明となり、積極的な財政政策を実施しまし
たが依然、不透明感が拭えません。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受けるリスクを低減するこ
とで経営の安定化を図り、更なる事業構造改革を重点方針として「セラミックス・耐火物事業」への取組みを加速
し、経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値向上に取組んで
まいります。
「耐火物事業」はリスク要因の一つである中国産窯業原料の価格高騰について原因となっている中国環境規制の
動向に注視しつつ、調達先の多様化等により安定調達に努力するとともに高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得なが
ら進めてまいります。
また、高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により、他社との差別化を図り、競争力のある製品
開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めてまいります。
「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、新製品の開発を強化し新市場開拓、新規顧客獲
得に向けて努力するとともに海外販売にも積極的に取組んでまいります。
「建材及び舗装用材事業」においては、東京五輪関連による公共事業の需要の本格化に向けて、積極的に受注確
保に努力するとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓に取組んでまいります。
各事業においてこれらの戦略の実現に努め、グループ各社の特色を活かした連携をより一層強化し、企業価値の
向上に取組んでまいります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開がないことか
ら、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,066,697 3,120,944
受取手形及び売掛金 4,544,488 4,125,640
有価証券 11,544 42,914
たな卸資産 2,724,354 3,092,157
その他 89,470 67,539
貸倒引当金 △6,075 △5,513
流動資産合計 9,430,480 10,443,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,398,104 1,723,629
機械装置及び運搬具(純額) 356,217 567,324
土地 2,100,964 2,099,015
建設仮勘定 66,121 168,352
その他(純額) 32,858 52,488
有形固定資産合計 3,954,267 4,610,810
無形固定資産
のれん 153,000 119,000
その他 68,741 71,333
無形固定資産合計 221,741 190,333
投資その他の資産
投資有価証券 1,693,129 1,520,907
繰延税金資産 191,535 229,891
その他 139,385 157,356
貸倒引当金 △2,269 △2,007
投資その他の資産合計 2,021,780 1,906,148
固定資産合計 6,197,790 6,707,292
資産合計 15,628,270 17,150,975
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,382,167 1,441,001
電子記録債務 1,483,457 1,230,006
短期借入金 930,000 1,170,000
1年内償還予定の社債 420,000 -
未払法人税等 235,207 354,700
未払消費税等 20,560 86,338
賞与引当金 315,950 355,800
役員賞与引当金 760 660
製品保証引当金 37,508 35,083
工事損失引当金 428 2,635
その他 646,160 831,094
流動負債合計 5,472,198 5,507,319
固定負債
社債 400,000 600,000
長期借入金 - 260,000
株式給付引当金 8,088 12,355
役員退職慰労引当金 204,813 226,219
退職給付に係る負債 505,667 518,530
資産除去債務 43,543 37,072
その他 246,044 247,173
固定負債合計 1,408,156 1,901,351
負債合計 6,880,355 7,408,671
純資産の部
株主資本
資本金 877,000 877,000
資本剰余金 343,690 680,696
利益剰余金 6,919,415 7,797,421
自己株式 △558,150 △446,450
株主資本合計 7,581,955 8,908,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,155 314,414
繰延ヘッジ損益 △10,831 226
その他の包括利益累計額合計 400,324 314,641
非支配株主持分 765,634 518,996
純資産合計 8,747,914 9,742,304
負債純資産合計 15,628,270 17,150,975
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
製品売上高 4,984,982 6,560,581
完成工事高 6,168,281 5,970,351
不動産賃貸収入 255,315 278,896
売上高合計 11,408,578 12,809,828
売上原価
製品売上原価 3,727,631 4,743,978
完成工事原価 4,638,183 4,440,565
不動産賃貸原価 120,488 141,744
売上原価合計 8,486,303 9,326,288
売上総利益 2,922,274 3,483,540
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 347,203 375,345
販売手数料 5,319 7,858
貸倒引当金繰入額 5,166 △604
製品保証引当金繰入額 47,342 2,539
人件費 671,833 702,725
賞与引当金繰入額 108,972 120,508
役員賞与引当金繰入額 760 660
退職給付費用 17,022 14,948
役員退職慰労引当金繰入額 36,515 21,405
旅費及び交通費 71,577 74,243
減価償却費 22,322 55,051
研究開発費 228,739 299,588
その他 274,010 329,486
販売費及び一般管理費合計 1,836,785 2,003,757
営業利益 1,085,489 1,479,782
営業外収益
受取利息 5,023 4,403
受取配当金 42,403 44,641
補助金収入 44,764 31,200
受取補償金 13,586 -
その他 13,396 12,509
営業外収益合計 119,175 92,754
営業外費用
支払利息 10,311 10,544
社債発行費 - 5,717
固定資産除却損 5,970 11,553
その他 2,424 3,215
営業外費用合計 18,706 31,029
経常利益 1,185,957 1,541,508
特別利益
固定資産売却益 11,773 37,919
投資有価証券売却益 527 97,394
受取保険金 - 23,977
資産除去債務戻入益 4,866 -
特別利益合計 17,166 159,291
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別損失
投資有価証券評価損 25,122 -
災害による損失 53,146 26,490
建物解体費用 - 37,102
その他 7,456 73
特別損失合計 85,724 63,667
税金等調整前当期純利益 1,117,400 1,637,132
法人税、住民税及び事業税 329,526 493,619
法人税等調整額 14,736 △4,934
法人税等合計 344,263 488,684
当期純利益 773,136 1,148,448
非支配株主に帰属する当期純利益 47,384 167,632
親会社株主に帰属する当期純利益 725,752 980,816
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 773,136 1,148,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106,995 △102,943
繰延ヘッジ損益 △11,340 11,057
その他の包括利益合計 95,654 △91,886
包括利益 868,791 1,056,562
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 817,694 895,133
非支配株主に係る包括利益 51,097 161,429
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 877,000 306,791 6,266,229 △592,040 6,857,980
当期変動額
剰余金の配当 △72,567 △72,567
親会社株主に帰属する当期純利
益
725,752 725,752
自己株式の取得 △2,181 △2,181
自己株式の処分 36,899 36,072 72,971
株式給付信託による自己株式の
処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 36,899 653,185 33,890 723,975
当期末残高 877,000 343,690 6,919,415 △558,150 7,581,955
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 307,872 509 308,382 715,873 7,882,236
当期変動額
剰余金の配当 △72,567
親会社株主に帰属する当期純利
益
725,752
自己株式の取得 △2,181
自己株式の処分 72,971
株式給付信託による自己株式の
処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動
103,282 △11,340 91,941 49,761 141,703
額(純額)
当期変動額合計 103,282 △11,340 91,941 49,761 865,678
当期末残高 411,155 △10,831 400,324 765,634 8,747,914
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 877,000 343,690 6,919,415 △558,150 7,581,955
当期変動額
剰余金の配当 △102,810 △102,810
親会社株主に帰属する当期純利
益
980,816 980,816
自己株式の取得 △847 △847
自己株式の処分 △5,483 38,899 33,416
株式給付信託による自己株式の
処分
51 369 420
株式交換による増加 342,437 73,278 415,715
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 337,005 878,006 111,699 1,326,711
当期末残高 877,000 680,696 7,797,421 △446,450 8,908,667
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 411,155 △10,831 400,324 765,634 8,747,914
当期変動額
剰余金の配当 △102,810
親会社株主に帰属する当期純利
益
980,816
自己株式の取得 △847
自己株式の処分 33,416
株式給付信託による自己株式の
処分
420
株式交換による増加 415,715
株主資本以外の項目の当期変動
△96,740 11,057 △85,682 △246,638 △332,321
額(純額)
当期変動額合計 △96,740 11,057 △85,682 △246,638 994,389
当期末残高 314,414 226 314,641 518,996 9,742,304
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,117,400 1,637,132
減価償却費 204,633 302,646
のれん償却額 17,000 34,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,561 △825
賞与引当金の増減額(△は減少) 40,450 39,850
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 10 △100
製品保証引当金の増減額(△は減少) 10,884 △2,425
工事損失引当金の増減額(△は減少) △11,947 2,207
株式給付引当金の増減額(△は減少) 3,945 4,267
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △6,744 21,405
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △51,687 12,862
受取利息及び受取配当金 △47,427 △49,044
支払利息 10,311 10,544
社債発行費 - 5,717
投資有価証券売却損益(△は益) 6,928 △97,320
投資有価証券評価損益(△は益) 25,122 -
固定資産除却損 5,970 11,553
建物解体費用 - 37,102
固定資産売却損益(△は益) △11,773 △37,919
受取保険金 △2,301 △23,977
補助金収入 △44,764 △31,200
災害損失 53,146 26,490
売上債権の増減額(△は増加) △366,240 418,847
たな卸資産の増減額(△は増加) △647,817 △367,802
仕入債務の増減額(△は減少) 528,451 △194,616
前受金の増減額(△は減少) 110,818 85,517
未払消費税等の増減額(△は減少) △54,420 65,777
その他 △5,898 42,545
小計 875,488 1,953,234
利息及び配当金の受取額 48,506 49,962
利息の支払額 △10,236 △10,415
保険金の受取額 1,571 23,977
補助金の受取額 42,958 35,131
災害損失の支払額 △21,823 △26,490
法人税等の支払額 △334,173 △394,656
法人税等の還付額 43 923
営業活動によるキャッシュ・フロー 602,334 1,631,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △97,075 △97,082
定期預金の払戻による収入 97,046 97,075
有価証券の償還による収入 292,638 4,922
有形固定資産の取得による支出 △617,607 △859,608
有形固定資産の除却による支出 △5,970 △12,615
有形固定資産の解体による支出 - △42,720
有形固定資産の売却による収入 12,769 40,623
無形固定資産の取得による支出 △11,442 △17,561
事業譲受による支出 △356,276 -
投資有価証券の取得による支出 △222,706 △108,261
投資有価証券の売却による収入 5,837 216,794
その他 - △3,637
投資活動によるキャッシュ・フロー △902,787 △782,070
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 240,000
長期借入れによる収入 - 260,000
社債の発行による収入 - 194,282
社債の償還による支出 △70,000 △420,000
自己株式の売却による収入 88,140 37,425
自己株式の取得による支出 △2,297 △847
配当金の支払額 △72,260 △102,707
非支配株主への配当金の支払額 △1,335 △1,335
その他 - △1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー △57,754 205,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △358,247 1,055,214
現金及び現金同等物の期首残高 2,324,161 1,965,914
現金及び現金同等物の期末残高 1,965,914 3,021,128
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定してお
り、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来
にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益が同額減少しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-
ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27
年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸
借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己
株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当連結会計年度73,186千円
で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当連結会計年度257,700株、期中平均株式数は、前
連結会計年度259,000株、当連結会計年度258,941株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めて
おります。
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、
「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。「プラント事業」
は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用
舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
建材及び 合計 諸表計上額
プラント 不動産 (注)1 (注)2
耐火物事業
事業
舗装用材
賃貸事業
計 (注)3
事業
売上高
外部顧客への売上
4,210,245 4,581,625 2,294,414 255,261 11,341,546 67,032 11,408,578 - 11,408,578
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,074,523 - 495 15,089 1,090,108 - 1,090,108 △1,090,108 -
高
計 5,284,769 4,581,625 2,294,909 270,351 12,431,655 67,032 12,498,687 △1,090,108 11,408,578
セグメント利益 220,535 564,448 123,893 140,274 1,049,152 6,684 1,055,836 29,652 1,085,489
セグメント資産 5,030,020 1,138,862 1,075,952 2,369,803 9,614,639 - 9,614,639 6,013,631 15,628,270
その他の項目
減価償却費 141,474 16,267 10,949 35,942 204,633 - 204,633 - 204,633
有形固定資産及び
無形固定資産の増 402,148 15,447 62,777 374,543 854,917 - 854,917 12,555 867,472
加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額29,652千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,013,631千円には、セグメント間取引消去△874,209千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産6,887,841千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,555千円は、主に連結子会社の生産販売管理システム
の改善費用であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
建材及び 合計 諸表計上額
プラント 不動産 (注)1 (注)2
耐火物事業
事業
舗装用材
賃貸事業
計 (注)3
事業
売上高
外部顧客への売上
5,770,596 4,324,627 2,325,002 278,842 12,699,069 110,759 12,809,828 - 12,809,828
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 922,183 - 502 12,699 935,385 - 935,385 △935,385 -
高
計 6,692,780 4,324,627 2,325,505 291,542 13,634,455 110,759 13,745,214 △935,385 12,809,828
セグメント利益 508,632 650,030 108,412 139,874 1,406,949 21,861 1,428,811 50,971 1,479,782
セグメント資産 5,633,177 1,096,442 1,043,916 2,663,132 10,436,669 - 10,436,669 6,714,306 17,150,975
その他の項目
減価償却費 200,536 31,387 11,828 58,893 302,646 - 302,646 - 302,646
有形固定資産及び
無形固定資産の増 577,805 14,571 7,812 349,908 950,098 - 950,098 16,070 966,168
加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額50,971千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,714,306千円には、セグメント間取引消去△1,028,777千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産7,743,084千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しな
い本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,070千円は、主に当社の業務システムの更新費用であ
ります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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美濃窯業㈱ (5356) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 803円51銭 886円39銭
1株当たり当期純利益 74円16銭 97円70銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度259,000株、当連結会計年度257,700株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前連結会計年度259,000株、当連結会計年度258,941株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 725,752 980,816
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
725,752 980,816
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,786 10,039
(2)1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,747,914 9,742,304
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 765,634 518,996
(うち非支配株主持分(千円)) (765,634) (518,996)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,982,279 9,223,308
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
9,934 10,405
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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