5356 美濃窯 2021-08-05 15:50:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 美濃窯業株式会社 上場取引所 名
コード番号 5356 ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）太田 滋俊
取締役 執行役員 管理本部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）長谷川 郁夫 ＴＥＬ 052-551-9221
兼 総務人事部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,017 △3.2 335 △10.4 366 △8.1 238 △5.8
2021年３月期第１四半期 3,118 0.2 374 27.8 398 24.8 252 22.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 240百万円 （△26.2％） 2021年３月期第１四半期 326百万円 （102.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 23.22 －
2021年３月期第１四半期 24.66 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 17,481 11,205 64.1 1,093.31
2021年３月期 17,211 11,044 64.2 1,077.59
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 11,205百万円 2021年３月期 11,044百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 7.50 － 7.50 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。当
該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 12,909,828株 2021年３月期 12,909,828株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,660,888株 2021年３月期 2,660,888株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,248,940株 2021年３月期１Ｑ 10,246,056株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度
及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有している当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
美濃窯業㈱ (5356) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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美濃窯業㈱ (5356) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政
府による断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う店舗休業や外出自粛の影響により、個人消
費の停滞が続いていますが、企業収益はコロナ前の水準を上回るところまで回復しました。また、世界経済は新型
コロナワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心として経済活動が徐々に再開されつつありますが、国・地域によっ
ては感染が再拡大しており、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内販売量が２カ月連
続で前年同月を下回る中、新規顧客の開拓及び各種コストダウンに取り組んだものの、価格競争の激化の影響によ
り売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
プラント事業については、設備投資環境が依然として低迷する中、各種コストダウンに積極的に取り組んだ結果
前年同四半期比で売上高は減少しましたが、利益は微増となりました。
建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び天候不順による一部工事遅延の影
響等があり、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
不動産賃貸事業については、遊休不動産の活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,017百万円（前年同四半期比3.2％減）、
営業利益335百万円（前年同四半期比10.4％減）、経常利益366百万円（前年同四半期比8.1％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益238百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,713百万円（前年同四半期比1.8％減）、セ
グメント利益は199百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は879百万円（前年同四半期比2.7％減）、セ
グメント利益は116百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は308百万円（前年同四半期比
12.7％減）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円（前年同四半期比17.0％増）、
セグメント利益は43百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高
は28百万円（前年同四半期比31.9％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。
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美濃窯業㈱ (5356) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、全体としては9,772百万円（前連結会計年度末比196百
万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては7,708百万円（前連結会計年
度末比74百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,481百万円（前連結会計年度末比270百万円増）
となりました。
（負債の状況）
流動負債は、賞与引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加などにより、全体として
は4,789百万円（前連結会計年度末比11百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、全
体としては1,486百万円（前連結会計年度末比97百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,276百万円
（前連結会計年度末比109百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金の増加などにより、11,205百万円（前連結会計年度末比161百万円増）となり、自己資本
比率は64.1％（前連結会計年度末比0.1ポイント減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりませ
ん。当該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
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美濃窯業㈱ (5356) 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,695,659 2,976,573
受取手形及び売掛金 4,350,423 －
受取手形、売掛金及び工事未収入金 － 4,159,901
有価証券 － 12,131
棚卸資産 2,445,228 2,494,462
その他 85,223 131,224
貸倒引当金 △48 △1,712
流動資産合計 9,576,487 9,772,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,424,210 2,467,909
土地 2,081,034 2,081,034
その他（純額） 1,055,105 1,024,822
有形固定資産合計 5,560,349 5,573,766
無形固定資産 44,097 41,354
投資その他の資産
投資有価証券 1,539,009 1,606,951
その他 499,749 488,754
貸倒引当金 △8,367 △1,877
投資その他の資産合計 2,030,392 2,093,829
固定資産合計 7,634,839 7,708,950
資産合計 17,211,327 17,481,531
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 906,201 966,858
電子記録債務 806,749 974,885
短期借入金 1,270,000 1,170,000
１年内償還予定の社債 400,000 400,000
未払法人税等 158,335 107,906
賞与引当金 393,070 186,923
役員賞与引当金 580 290
製品保証引当金 12,241 12,794
その他 830,689 969,675
流動負債合計 4,777,866 4,789,333
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 80,000 180,000
株式給付引当金 19,364 20,601
役員株式給付引当金 12,111 13,222
役員退職慰労引当金 271,410 251,055
退職給付に係る負債 545,474 557,906
資産除去債務 44,967 45,047
その他 215,945 219,054
固定負債合計 1,389,272 1,486,886
負債合計 6,167,139 6,276,220
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美濃窯業㈱ (5356) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 877,000 877,000
資本剰余金 1,027,957 1,027,957
利益剰余金 9,303,246 9,461,495
自己株式 △487,162 △487,162
株主資本合計 10,721,041 10,879,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 318,103 322,588
繰延ヘッジ損益 5,043 3,431
その他の包括利益累計額合計 323,146 326,020
純資産合計 11,044,188 11,205,311
負債純資産合計 17,211,327 17,481,531
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美濃窯業㈱ (5356) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,118,564 3,017,527
売上原価 2,229,830 2,140,612
売上総利益 888,734 876,915
販売費及び一般管理費 514,439 541,558
営業利益 374,294 335,356
営業外収益
受取利息 753 577
受取配当金 22,496 26,950
その他 3,857 10,021
営業外収益合計 27,107 37,549
営業外費用
支払利息 1,834 1,815
固定資産除却損 43 1,613
操業休止関連費用 － 2,694
その他 882 311
営業外費用合計 2,760 6,435
経常利益 398,641 366,470
特別損失
投資有価証券評価損 20,786 28,541
特別損失合計 20,786 28,541
税金等調整前四半期純利益 377,855 337,928
法人税等 125,162 99,908
四半期純利益 252,693 238,020
親会社株主に帰属する四半期純利益 252,693 238,020
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 252,693 238,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,389 4,485
繰延ヘッジ損益 160 △1,611
その他の包括利益合計 73,550 2,874
四半期包括利益 326,243 240,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 326,243 240,894
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社及び連結子会社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進
行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間の期首よ
り、工事契約に関しては原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として識別し、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る
進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事
完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は142,308千円増加し、売上原価は131,892千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,416千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首
残高の増減はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び工事未収入金」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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美濃窯業㈱ (5356) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）
及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に
対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連
動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を
導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度
であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度58,432千円、当第１四半期連結会計期間
58,432千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度132,800株、当第１四半期連結会計期間132,800株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結会計期間134,100株、当第１四半期連結会計期間132,800株であり、１株当たり情報の算
定上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業
員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債と
して四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純
資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第１四半期連結会計期間
72,249千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第１四半期連結会計期間254,400株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結会計期間256,100株、当第１四半期連結会計期間254,400株であり、１株当たり情報の算
定上、控除する自己株式に含めております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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