2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 美濃窯業株式会社 上場取引所 名
コード番号 5356 ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）太田 滋俊
取締役 執行役員 管理部門
問合せ先責任者 （役職名） 担当、総務・人事部長 兼 （氏名）長谷川 郁夫 ＴＥＬ 052-551-9221
経営企画担当
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,837 △10.4 1,156 △16.3 1,216 △16.0 857 △15.3
2020年３月期 13,214 3.2 1,381 △6.6 1,449 △6.0 1,013 3.3
（注）包括利益 2021年３月期 1,091百万円 （36.7％） 2020年３月期 798百万円 （△24.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 83.71 － 8.1 7.0 9.8
2020年３月期 98.14 － 10.5 8.4 10.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 17,211 11,044 64.2 1,077.59
2020年３月期 17,322 10,116 58.4 987.33
（参考）自己資本 2021年３月期 11,044百万円 2020年３月期 10,116百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 612 △925 △204 2,673
2020年３月期 1,330 △695 △464 3,191
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 7.00 － 8.00 15.00 162 15.3 1.6
2021年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00 162 17.9 1.5
2022年３月期（予想） － 7.50 －
7.50 15.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりませ
ん。当該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 12,909,828株 2020年３月期 12,909,828株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,660,888株 2020年３月期 2,663,772株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,247,513株 2020年３月期 10,325,475株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度及
び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 9,612 △10.0 1,045 △13.1 1,082 △13.8 775 △13.3
2020年３月期 10,675 3.7 1,202 △5.9 1,255 △5.8 894 △6.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 74.15 －
2020年３月期 85.54 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 15,670 9,195 58.7 878.79
2020年３月期 15,795 8,375 53.0 800.63
（参考）自己資本 2021年３月期 9,195百万円 2020年３月期 8,375百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、社会経済活動の
段階的な再開や政府の各種経済対策の効果等により景気は持ち直していましたが、感染症再拡大の懸念により年度
末にかけて再び悪化傾向となりました。
今後は緊急事態宣言の再発令により個人消費の減少や雇用情勢の悪化が見込まれ、経済活動の水準がコロナ前の
水準に戻るにはもう暫く時間を要すると思われることから、当面の間経済環境は不透明で厳しい状況が見込まれま
す。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が2年連続
でマイナスになる中、新規顧客の開拓及び生産性改善等の各種コスト削減に積極的に取り組んだものの、価格競争
の激化、設備投資に伴う減価償却負担の影響もあり売上高、利益ともに減少しました。
プラント事業については、設備投資環境が低調に推移する中、企業収益の悪化や設備投資計画の延期等の影響も
あり、売上高、利益ともに減少しました。
建材及び舗装用材事業については、感染症の拡大及び天候不順による工事の一部遅延や中断・延期などの影響に
より、売上高、利益ともに減少しました。
不動産賃貸事業は、遊休不動産の積極活用により売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は11,837百万円（前年同期比10.4％減)、営業利益は
1,156百万円（前年同期比16.3％減)、経常利益は1,216百万円（前年同期比16.0％減)、親会社株主に帰属する当期
純利益は857百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,113百万円（前年同期比11.1％減)、セグメント利益は
282百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,196百万円（前年同期比9.9％減)、セグメント利益
は589百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,114百万円（前年同期比12.6％減)、セグメ
ント利益は80百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は312百万円（前年同期比5.0％増)、セグメント利益
は155百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（その他）
主に外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は100百万円（前年同期比12.3％増)、セグメント
利益は22百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金やたな卸資産の減少などにより、全体として
は9,576百万円（前期末比844百万円減）となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少したものの、建物及び構
築物（純額）や投資有価証券の増加などにより、全体としては7,634百万円（前期末比733百万円増）となりまし
た。その結果、資産合計では、17,211百万円（前期末比110百万円減）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、1年内償還予定の社債が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少などにより、全体としては
4,777百万円（前期末比533百万円減）となりました。固定負債は、社債や長期借入金の減少などにより、全体とし
ては1,389百万円（前期末比504百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,167百万円（前期末比1,038
百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、11,044百万円（前期末比927百万円増）
となり、自己資本比率は64.2％（前期末比5.8ポイント増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は517百万円（前年同期比
16.2％）減少し、2,673百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は612百万円（前年同期比54.0％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,219百万円、たな卸資産の減少額523百万円及び減価償却費406百
万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額879百万円、法人税等の支払額422百万円及び売上債権の増加額
232百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は925百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入53百万円及び有価証券の償還による収入25百万円であり、支
出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出878百万円及び投資有価証券の取得による支出117百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は204百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額164百万円及び長期借入金の返済による支出40百万円によるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 50.3 51.1 53.8 58.4 64.2
時価ベースの
20.7 35.6 30.8 24.2 29.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
2.5 2.9 1.2 1.5 3.2
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
71.4 58.8 156.7 155.0 73.5
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、ワクチンの普及等の新型コロナウイルス感染症抑制対策の進行に伴い経済活動
が正常化することで、時間はかかるものの徐々に好転すると予想しております。しかしながら、変異株による国内
感染拡大やワクチン普及の遅れなど、感染の影響が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や抑制、
工期の遅れなど国内製品売上高への影響が及ぶことが想定されます。
対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症への従業員及び事業関係者への感
染防止対策を徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を構築しております。
第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動について、その原
因となった中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力す
るとともに、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配に留意してまいります。また、
高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により、他社との差別化を図り競争力のある製品開発に注力
し、より一層の顧客満足の向上に努めるとともに、生産効率の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進め、新市場
及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、引き続き公共事業の安定的な受注確保に繋げるとともに高機能製
品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャンネルの開発に積極的に取り組んでまいりま
す。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべ
く、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,210,702 2,695,659
受取手形及び売掛金 3,321,301 3,474,899
電子記録債権 796,300 875,524
有価証券 24,907 －
たな卸資産 2,968,543 2,445,228
その他 103,979 85,223
貸倒引当金 △4,643 △48
流動資産合計 10,421,090 9,576,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,893,685 2,424,210
機械装置及び運搬具（純額） 855,693 840,468
土地 2,114,533 2,081,034
建設仮勘定 180,546 131,351
その他（純額） 74,894 83,285
有形固定資産合計 5,119,354 5,560,349
無形固定資産 58,051 44,097
投資その他の資産
投資有価証券 1,125,767 1,539,009
繰延税金資産 345,780 228,856
その他 254,234 270,893
貸倒引当金 △2,007 △8,367
投資その他の資産合計 1,723,775 2,030,392
固定資産合計 6,901,181 7,634,839
資産合計 17,322,272 17,211,327
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,592,872 1,712,950
短期借入金 1,170,000 1,270,000
１年内償還予定の社債 － 400,000
未払法人税等 239,177 158,335
未払消費税等 168,035 139,506
賞与引当金 381,495 393,070
役員賞与引当金 580 580
製品保証引当金 20,840 12,241
その他 738,852 691,183
流動負債合計 5,311,851 4,777,866
固定負債
社債 600,000 200,000
長期借入金 220,000 80,000
株式給付引当金 15,972 19,364
役員株式給付引当金 5,316 12,111
役員退職慰労引当金 253,020 271,410
退職給付に係る負債 522,359 545,474
資産除去債務 37,334 44,967
その他 240,168 215,945
固定負債合計 1,894,171 1,389,272
負債合計 7,206,023 6,167,139
純資産の部
株主資本
資本金 877,000 877,000
資本剰余金 1,027,957 1,027,957
利益剰余金 8,610,271 9,303,246
自己株式 △488,164 △487,162
株主資本合計 10,027,064 10,721,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,140 318,103
繰延ヘッジ損益 43 5,043
その他の包括利益累計額合計 89,184 323,146
純資産合計 10,116,248 11,044,188
負債純資産合計 17,322,272 17,211,327
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 6,554,346 5,890,211
完成工事高 6,362,254 5,634,350
不動産賃貸収入 298,022 312,821
売上高合計 13,214,623 11,837,383
売上原価
製品売上原価 4,929,315 4,377,482
完成工事原価 4,723,962 4,176,934
不動産賃貸原価 150,594 155,858
売上原価合計 9,803,872 8,710,275
売上総利益 3,410,750 3,127,108
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 384,716 359,681
販売手数料 4,053 5,037
貸倒引当金繰入額 △869 1,894
製品保証引当金繰入額 △5,229 △731
人件費 729,787 738,480
賞与引当金繰入額 123,368 134,440
役員賞与引当金繰入額 580 580
株式給付引当金繰入額 2,036 2,532
役員株式給付引当金繰入額 5,316 7,180
退職給付費用 24,078 29,761
役員退職慰労引当金繰入額 28,300 22,589
旅費及び交通費 61,252 42,768
減価償却費 23,341 24,845
研究開発費 322,586 323,426
その他 325,927 277,814
販売費及び一般管理費合計 2,029,247 1,970,302
営業利益 1,381,503 1,156,806
営業外収益
受取利息 3,709 3,004
受取配当金 46,597 42,153
補助金収入 26,818 15,133
雇用調整助成金 － 13,636
その他 12,870 22,321
営業外収益合計 89,995 96,249
営業外費用
支払利息 8,474 8,384
固定資産除却損 9,393 13,359
操業休止関連費用 － 10,529
その他 4,373 3,872
営業外費用合計 22,241 36,146
経常利益 1,449,257 1,216,909
特別利益
固定資産売却益 8,792 27,440
投資有価証券売却益 29,957 －
受取保険金 64,261 －
特別利益合計 103,011 27,440
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
減損損失 85,000 －
投資有価証券売却損 811 2,489
投資有価証券評価損 13,319 22,017
特別損失合計 99,131 24,507
税金等調整前当期純利益 1,453,137 1,219,843
法人税、住民税及び事業税 450,028 347,093
法人税等調整額 △22,133 14,911
法人税等合計 427,894 362,005
当期純利益 1,025,242 857,837
非支配株主に帰属する当期純利益 11,913 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,013,329 857,837
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,025,242 857,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △226,091 228,963
繰延ヘッジ損益 △182 4,999
その他の包括利益合計 △226,273 233,962
包括利益 798,969 1,091,800
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 787,872 1,091,800
非支配株主に係る包括利益 11,097 －
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 877,000 680,696 7,797,421 △446,450 8,908,667
当期変動額
剰余金の配当 △200,479 △200,479
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,013,329 1,013,329
自己株式の取得 －
株式給付信託による自己株式の
取得
△59,004 △59,004
株式給付信託による自己株式の
処分
454 454
株式給付信託に対する自己株式
の処分
35,129 23,874 59,004
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
312,131 △7,038 305,093
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 347,260 812,849 △41,713 1,118,397
当期末残高 877,000 1,027,957 8,610,271 △488,164 10,027,064
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 314,414 226 314,641 518,996 9,742,304
当期変動額
剰余金の配当 △200,479
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,013,329
自己株式の取得 －
株式給付信託による自己株式の
取得
△59,004
株式給付信託による自己株式の
処分
454
株式給付信託に対する自己株式
の処分
59,004
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
305,093
株主資本以外の項目の当期変動
△225,274 △182 △225,457 △518,996 △744,453
額（純額）
当期変動額合計 △225,274 △182 △225,457 △518,996 373,943
当期末残高 89,140 43 89,184 － 10,116,248
- 10 -
美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 877,000 1,027,957 8,610,271 △488,164 10,027,064
当期変動額
剰余金の配当 △164,862 △164,862
親会社株主に帰属する当期純利
益
857,837 857,837
自己株式の取得 △53 △53
株式給付信託による自己株式の
取得
－
株式給付信託による自己株式の
処分
1,054 1,054
株式給付信託に対する自己株式
の処分
－
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 692,975 1,001 693,977
当期末残高 877,000 1,027,957 9,303,246 △487,162 10,721,041
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 89,140 43 89,184 － 10,116,248
当期変動額
剰余金の配当 △164,862
親会社株主に帰属する当期純利
益
857,837
自己株式の取得 △53
株式給付信託による自己株式の
取得
－
株式給付信託による自己株式の
処分
1,054
株式給付信託に対する自己株式
の処分
－
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期変動
228,963 4,999 233,962 － 233,962
額（純額）
当期変動額合計 228,963 4,999 233,962 － 927,939
当期末残高 318,103 5,043 323,146 － 11,044,188
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,453,137 1,219,843
減価償却費 388,101 406,088
減損損失 85,000 －
のれん償却額 34,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △869 1,764
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,695 11,575
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △80 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △14,243 △8,599
工事損失引当金の増減額（△は減少） △2,635 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,616 3,392
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,316 6,794
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,800 18,389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,829 23,115
受取利息及び受取配当金 △50,307 △45,157
支払利息 8,474 8,384
投資有価証券売却損益（△は益） △29,145 2,489
投資有価証券評価損益（△は益） 13,319 22,017
固定資産除却損 9,393 13,359
固定資産売却損益（△は益） △8,792 △27,440
受取保険金 △64,261 －
補助金収入 △26,818 △15,133
雇用調整助成金 － △13,636
操業休止関連費用 － 10,529
売上債権の増減額（△は増加） 8,038 △232,821
たな卸資産の増減額（△は増加） 123,613 523,314
仕入債務の増減額（△は減少） △78,135 △879,922
未払金の増減額（△は減少） △99 94,563
前受金の増減額（△は減少） △96,502 △107,074
その他 △31,778 △78,900
小計 1,784,668 956,934
利息及び配当金の受取額 50,980 45,710
利息の支払額 △8,584 △8,324
保険金の受取額 64,261 －
補助金の受取額 25,602 12,959
雇用調整助成金の受取額 － 11,089
操業休止関連費用の支払額 － △10,529
法人税等の支払額 △591,682 △422,976
法人税等の還付額 5,127 27,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,330,374 612,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △107,091 △17,014
定期預金の払戻による収入 187,160 17,013
有価証券の償還による収入 40,000 25,456
有形固定資産の取得による支出 △884,083 △878,206
有形固定資産の除却による支出 △5,082 △10,151
有形固定資産の売却による収入 8,795 53,102
無形固定資産の取得による支出 △4,799 △2,475
投資有価証券の取得による支出 △84,358 △117,904
投資有価証券の売却による収入 154,255 4,835
その他 － △101
投資活動によるキャッシュ・フロー △695,203 △925,443
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △40,000 △40,000
自己株式の売却による収入 59,004 －
自己株式の取得による支出 △59,004 △53
配当金の支払額 △199,428 △164,615
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△225,000 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △464,428 △204,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 △688 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 170,053 △517,937
現金及び現金同等物の期首残高 3,021,128 3,191,181
現金及び現金同等物の期末残高 3,191,181 2,673,244
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及
び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動
機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報
酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度59,004千円、当連結会計年度58,432千円で、
株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度134,100株、当連結会計年度132,800株、期中平均株式数は、前連
結会計年度79,141株、当連結会計年度133,198株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員
（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕
組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３
月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として
連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、
自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,732千円、当連結会計年度72,249千円で、
株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度256,100株、当連結会計年度254,400株、期中平均株式数は、前連
結会計年度256,746株、当連結会計年度255,518株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、
「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事
業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道
路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
建材及び 合計 諸表計上額
プラント 不動産 （注）１ （注）２
耐火物事業
事業
舗装用材
賃貸事業
計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上
5,752,041 4,657,890 2,417,605 297,968 13,125,506 89,117 13,214,623 － 13,214,623
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,018,257 － 1,005 7,493 1,026,756 － 1,026,756 △1,026,756 －
高
計 6,770,298 4,657,890 2,418,611 305,462 14,152,262 89,117 14,241,379 △1,026,756 13,214,623
セグメント利益 378,817 728,423 123,854 146,385 1,377,480 17,602 1,395,083 △13,579 1,381,503
セグメント資産 5,829,170 843,521 1,159,885 3,106,818 10,939,396 － 10,939,396 6,382,876 17,322,272
その他の項目
減価償却費 293,845 23,931 11,521 58,802 388,101 － 388,101 － 388,101
減損損失 85,000 － － － 85,000 － 85,000 － 85,000
有形固定資産及び
無形固定資産の増 606,768 8,205 4,486 265,678 885,139 － 885,139 2,331 887,470
加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△13,579千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,382,876千円には、セグメント間取引消去△2,036,231千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産8,419,107千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しな
い本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,331千円は、主に当社の本社ビルの設備に係るもので
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
建材及び 合計 諸表計上額
プラント 不動産 （注）１ （注）２
耐火物事業
事業
舗装用材
賃貸事業
計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上
5,113,911 4,196,578 2,114,062 312,790 11,737,343 100,040 11,837,383 － 11,837,383
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 811,369 － 703 7,721 819,794 － 819,794 △819,794 －
高
計 5,925,280 4,196,578 2,114,766 320,511 12,557,137 100,040 12,657,177 △819,794 11,837,383
セグメント利益 282,401 589,148 80,203 155,473 1,107,226 22,546 1,129,773 27,032 1,156,806
セグメント資産 5,781,111 879,882 998,675 3,360,180 11,019,849 － 11,019,849 6,191,477 17,211,327
その他の項目
減価償却費 307,016 20,985 9,201 68,884 406,088 － 406,088 － 406,088
有形固定資産及び
無形固定資産の増 499,250 2,724 11,160 353,487 866,622 － 866,622 5,784 872,406
加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額27,032千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,191,477千円には、セグメント間取引消去△2,046,585千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産8,238,063千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しな
い本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,784千円は、主に当社のシステム設備に係るものであ
ります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 987円33銭 1,077円59銭
１株当たり当期純利益 98円14銭 83円71銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当
たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
390,200株、当連結会計年度387,200株）。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス
信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前連結会計年度335,887株、当連結会計年度388,717株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,013,329 857,837
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,013,329 857,837
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,325 10,247
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,116,248 11,044,188
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,116,248 11,044,188
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,246 10,248
株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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