2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月６日
上場会社名 美濃窯業株式会社 上場取引所 名
コード番号 5356 ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）太田 滋俊
取締役 執行役員 管理部門担当、
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）長谷川 郁夫 ＴＥＬ 052-551-9221
総務・人事部長 兼 経営企画担当
四半期報告書提出予定日 2020年11月６日 配当支払開始予定日 2020年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 5,769 △15.4 590 △21.4 608 △21.8 437 △17.1
2020年３月期第２四半期 6,817 4.4 751 △16.9 778 △16.5 527 △15.0
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 525百万円 （9.3％） 2020年３月期第２四半期 480百万円 （△29.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 42.68 －
2020年３月期第２四半期 50.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 17,275 10,557 61.1 1,030.21
2020年３月期 17,322 10,116 58.4 987.33
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 10,557百万円 2020年３月期 10,116百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 7.00 － 8.00 15.00
2021年３月期 － 7.50
2021年３月期（予
想）
－ 7.50 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,000 △16.8 1,000 △27.6 1,100 △24.1 750 △26.0 73.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 12,909,828株 2020年３月期 12,909,828株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 2,662,372株 2020年３月期 2,663,772株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 10,246,581株 2020年３月期２Ｑ 10,405,035株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度及
び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）Ｐ．３「１.当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費や企業
活動が制限されるなど厳しい状況で推移いたしましたが、緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開により持
ち直しつつあります。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産・販売量は依
然として前年同四半期を下回っており、新規顧客の開拓及び生産性改革によるコストダウンに取り組んだものの、
売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
プラント事業については、企業収益の悪化に伴う設備投資計画の延期等の影響もあり、売上高、利益ともに前年
同四半期を下回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の一部遅延の影響等によ
り、売上高は前年同四半期を下回る結果となりましたが、セグメント損益は前年同四半期から若干改善する結果と
なりました。
不動産賃貸事業については、遊休不動産の活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高5,769百万円（前年同四半期比15.4％
減）、営業利益590百万円（前年同四半期比21.4％減）、経常利益608百万円（前年同四半期比21.8％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益437百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,811百万円（前年同四半期比13.2％減）、
セグメント利益は244百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,936百万円（前年同四半期比22.3％
減）、セグメント利益は294百万円（前年同四半期比31.4％減）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は800百万円（前年同四半期比
10.3％減）、セグメント損失は14百万円（前年同四半期は18百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同四半期比2.2％増）、
セグメント利益は81百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高
は70百万円（前年同四半期比42.4％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比124.4％増）となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、全体としては10,211百万円（前連結会計年
度末比209百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては7,063百万円（前
連結会計年度末比162百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,275百万円（前連結会計年度末比47
百万円減）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したものの、1年内償還予定の社債の増加などにより、
全体としては5,353百万円（前連結会計年度末比41百万円増）となりました。固定負債は、社債や長期借入金の減
少などにより、全体としては1,364百万円（前連結会計年度末比529百万円減）となりました。その結果、負債合計
では、6,718百万円（前連結会計年度末比487百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、10,557百万円（前連結会計年度末比440
百万円増）となり、自己資本比率は61.1％（前連結会計年度末比2.7ポイント増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期第２四半期連結会計期間及び通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に
より合理的に算定することが困難であったことから未定としておりましたが、当第２四半期連結会計期間の業績等
を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに、業績予想を算定いたしましたので公表いたします。
詳細につきましては、本日(2020年11月６日)に公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,210,702 3,190,596
受取手形及び売掛金 4,117,601 3,946,232
有価証券 24,907 28,553
たな卸資産 2,968,543 2,940,284
その他 103,979 111,210
貸倒引当金 △4,643 △5,039
流動資産合計 10,421,090 10,211,838
固定資産
有形固定資産
土地 2,114,533 2,083,265
その他（純額） 3,004,820 3,086,801
有形固定資産合計 5,119,354 5,170,066
無形固定資産 58,051 51,893
投資その他の資産
投資有価証券 1,125,767 1,289,035
その他 600,015 554,180
貸倒引当金 △2,007 △1,877
投資その他の資産合計 1,723,775 1,841,339
固定資産合計 6,901,181 7,063,299
資産合計 17,322,272 17,275,137
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,116,462 935,991
電子記録債務 1,476,410 1,327,280
短期借入金 1,170,000 1,270,000
1年内償還予定の社債 － 400,000
未払法人税等 239,177 195,677
賞与引当金 381,495 362,699
役員賞与引当金 580 580
製品保証引当金 20,840 14,271
その他 906,887 847,082
流動負債合計 5,311,851 5,353,582
固定負債
社債 600,000 200,000
長期借入金 220,000 100,000
株式給付引当金 15,972 17,826
役員株式給付引当金 5,316 8,330
役員退職慰労引当金 253,020 260,705
退職給付に係る負債 522,359 535,674
資産除去債務 37,334 37,467
その他 240,168 204,474
固定負債合計 1,894,171 1,364,479
負債合計 7,206,023 6,718,061
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 877,000 877,000
資本剰余金 1,027,957 1,027,957
利益剰余金 8,610,271 8,962,454
自己株式 △488,164 △487,563
株主資本合計 10,027,064 10,379,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,140 177,228
繰延ヘッジ損益 43 △1
その他の包括利益累計額合計 89,184 177,227
純資産合計 10,116,248 10,557,075
負債純資産合計 17,322,272 17,275,137
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,817,337 5,769,450
売上原価 5,024,117 4,195,363
売上総利益 1,793,219 1,574,087
販売費及び一般管理費 1,042,070 983,812
営業利益 751,148 590,275
営業外収益
受取利息 1,972 1,622
受取配当金 29,721 23,529
その他 6,363 16,549
営業外収益合計 38,057 41,701
営業外費用
支払利息 4,262 4,159
固定資産除却損 6,065 12,025
その他 639 7,039
営業外費用合計 10,967 23,225
経常利益 778,238 608,751
特別利益
固定資産売却益 8,789 8,633
特別利益合計 8,789 8,633
税金等調整前四半期純利益 787,028 617,385
法人税等 247,726 180,111
四半期純利益 539,301 437,273
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,913 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 527,388 437,273
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 539,301 437,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △55,395 88,088
繰延ヘッジ損益 △3,345 △44
その他の包括利益合計 △58,741 88,043
四半期包括利益 480,560 525,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 469,463 525,316
非支配株主に係る四半期包括利益 11,097 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 787,028 617,385
減価償却費 177,271 189,321
のれん償却額 17,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,707 265
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,595 △18,795
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △70 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △6,485 △6,569
工事損失引当金の増減額（△は減少） △354 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,671 1,854
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,185 3,013
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,720 7,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,277 13,314
受取利息及び受取配当金 △31,694 △25,151
支払利息 4,262 4,159
固定資産除却損 6,065 12,025
固定資産売却損益（△は益） △8,789 △8,633
売上債権の増減額（△は増加） △1,099,581 171,369
たな卸資産の増減額（△は増加） 130,137 28,259
仕入債務の増減額（△は減少） 44,324 △329,600
前払費用の増減額（△は増加） △53,925 △42,050
前受金の増減額（△は減少） 13,270 65,770
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,765 △78,442
その他 △31,792 6,341
小計 △28,601 611,524
利息及び配当金の受取額 33,061 26,030
利息の支払額 △4,406 △4,077
法人税等の還付額 5,127 27,336
法人税等の支払額 △339,875 △222,652
営業活動によるキャッシュ・フロー △334,694 438,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △89,806 △9,729
定期預金の払戻による収入 89,797 9,728
有価証券の取得による支出 △42,977 △41,885
有価証券の償還による収入 40,000 －
有形固定資産の取得による支出 △491,341 △332,313
有形固定資産の売却による収入 8,792 32,045
有形固定資産の除却による支出 △1,980 △9,908
その他 88 △134
投資活動によるキャッシュ・フロー △487,427 △352,196
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,000 －
長期借入金の返済による支出 △20,000 △20,000
自己株式の売却による収入 59,004 －
自己株式の取得による支出 △59,004 －
配当金の支払額 △125,348 △84,963
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△225,000 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △280,348 △104,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 △395 △262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,102,867 △19,260
現金及び現金同等物の期首残高 3,021,128 3,191,181
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,918,261 3,171,921
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）
及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に
対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連
動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を
導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度
であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度59,004千円、当第２四半期連結会計期間
58,432千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度134,100株、当第２四半期連結会計期間132,800株、期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間24,182株、当第２四半期連結累計期間133,596株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
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美濃窯業㈱ (5356) 2021年3月期 第2四半期決算短信
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業
員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債と
して四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純
資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,732千円、当第２四半期連結会計期間
72,704千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度256,100株、当第２四半期連結会計期間256,000株、期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間257,251株、当第２四半期連結累計期間256,080株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業への影響が段階的かつ広範囲に出てくると予想しており、当社グル
ープへの影響は不透明ではありますが、当連結会計年度中には現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生
活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
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