日本ルツボ㈱ (5355) 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしなが
ら、先行きに関しては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等から製造業を中心に企業の業況判断に慎重さ
がみられるなど、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、国内生産台数・販売台
数が前年度比微増と、総じて堅調に推移しております。
鉄鋼産業は、国内粗鋼生産量の前年比減が続くなかで、中国の粗鋼生産は引き続き高水準を維持しており、また
米国の鉄鋼輸入制限措置などの需要下振れリスク要因もあって、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進
してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は97億２千１百万円と前年同期比6.9％増加しました。利
益面では、営業利益は５億５千８百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は６億２百万円(前年同期比2.6％増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は４億５百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
①事業の分野別業績
鋳造市場向けは、自動車関連産業の堅調さを受け、売上高は43億２千万円（売上高比率44.4％）と前年同期比
5.9％増加いたしました。
鉄鋼市場向けは、高炉工事の受注増等により、売上高は15億１千２百万円（売上高比率15.6％）と前年同期比
10.8％増加いたしました。
溶解炉・環境関連市場向けは、築炉製品の受注増等により、売上高は28億４千６百万円（売上高比率29.3％）と
前年同期比5.5％増加いたしました。
海外市場向けは、北米・タイ向け出荷の増加等により、売上高６億４千５百万円（売上高比率6.6％）と前年同
期比15.2％増加いたしました。
不動産事業は、売上高３億９千７百万円（売上高比率4.1％）と前年同期比0.4％増加いたしました。
②事業の種類別セグメントの業績
種類別セグメントの業績については、耐火物事業の売上高は62億８千２百万円（売上高比率64.6％）と前年同期
比6.9％増加し、営業利益は５億８千２百万円（前年同期比2.2％減）となりました。溶解炉・環境関連市場向けの
エンジニアリング事業の売上高は30億４千２百万円（売上高比率31.3％）と前年同期比7.7％増加し、営業利益は
３億１百万円（前年同期比9.9％増）となりました。不動産事業の売上高は３億９千７百万円（売上高比率4.1％）
と前年同期比0.4％増加し、営業利益は２億１千２百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
③次期の見通し
わが国経済は緩やかな回復基調を継続しており、国内自動車生産も堅調に推移していますが、不透明な海外動向
などの下振れリスクもあって、今後の当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、積極的な営業活動を展開するとともに、生産性向上に
よるコスト低減と経費削減を一段と進めることにより利益拡大に努めてまいります。
令和２年３月期の業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。
連結業績 個別業績
売上高 99億円 当期比1.8％増 売上高 90億円 当期比1.2％増
営業利益 6億3千万円 当期比12.9％増 営業利益 4億4千万円 当期比12.8％増
経常利益 6億5千万円 当期比8.1％増 経常利益 4億7千万円 当期比4.4％増
親会社株主に帰属す
4億5千万円 当期比11.2％増 当期純利益 3億4千万円 当期比5.0％増
る当期純利益
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比２億８千９百万円（4.5％）増加し、67億３千８百万円と
なりました。主として、売掛金の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比２千１百万円（0.5％）増加し、45億６千９百万円となり
ました。大型ＣＩＰ導入に伴いリース資産が増加しております。
これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比３億１千１百万円（2.8％）増加し、
113億７百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比６千５百万円（1.6％）増加し、40億８千万円となりまし
た。主として、買掛金の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比６千５百万円（2.5％）増加し、26億９千６百万円となり
ました。主として、大型ＣＩＰ導入によるリース債務の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比１億８千万円（4.1％）増加し、45億３千２百万円となりま
した。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.6％から40.1％となりました。期末発行済株式数に基づく１
株当たり純資産額は、前連結会計年度末比133.58円増加し3,352.64円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比６千１百万円増加し、14億７千２百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５億８千１百万円、減価償却費３億１千６百万
円、売上債権の増加１億３千万円、たな卸資産の増加１億１千８百万円、仕入債務の増加５千２百万円などにより
５億７千６百万円の収入となりました。（前年同期は７億３千８百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得８千５百万円などにより１億４千２百万円の支出と
なりました。（前年同期は４億１千２百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済３億９千９百万円などにより３億７千４百万円の支出
となりました。（前年同期は３億５百万円の支出）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 39.2 40.8 40.3 39.6 40.1
時価ベースの自己資本比率
26.7 23.5 24.2 41.4 37.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利
4.8 5.0 4.7 4.2 5.1
子負債比率（倍）
インタレスト・カバレッ
10.4 10.1 14.7 18.7 15.8
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としております。また、利払いに
ついては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配当政策は、業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保などを総合的に判断
し、適正な利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の当期業績等を踏まえ、１株につき70円として定時株主総会にご提案さ
せていただく予定です。
なお、次期配当金につきましては、上記の基本方針及び業績予想を踏まえ、１株につき70円を予定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,533,824 1,594,694
受取手形及び売掛金 3,144,312 3,224,162
電子記録債権 130,162 180,265
商品及び製品 517,008 590,565
仕掛品 313,504 314,192
原材料及び貯蔵品 578,437 619,791
未収入金 192,356 160,510
その他 39,438 54,086
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 6,449,031 6,738,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,610,414 1,560,879
機械装置及び運搬具（純額） 615,213 574,409
工具、器具及び備品（純額） 44,670 45,844
土地 119,850 119,850
リース資産（純額） 127,729 404,219
建設仮勘定 108,216 －
有形固定資産合計 2,626,092 2,705,201
無形固定資産
のれん 305,374 283,562
その他 40,940 106,724
無形固定資産合計 346,314 390,286
投資その他の資産
投資有価証券 755,363 660,292
関係会社出資金 316,628 267,389
繰延税金資産 330,789 362,742
保険積立金 21,540 6,424
その他 151,930 176,783
貸倒引当金 △1,125 △272
投資その他の資産合計 1,575,125 1,473,358
固定資産合計 4,547,531 4,568,845
資産合計 10,996,562 11,307,100
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 797,658 741,376
電子記録債務 903,621 1,012,042
短期借入金 1,455,070 1,477,914
リース債務 46,366 67,624
未払法人税等 98,077 99,180
賞与引当金 229,993 217,745
役員賞与引当金 22,740 24,350
その他 461,211 439,442
流動負債合計 4,014,736 4,079,673
固定負債
長期借入金 1,629,682 1,438,568
リース債務 107,170 320,137
役員退職慰労引当金 74,733 91,667
退職給付に係る負債 617,563 636,230
資産除去債務 8,500 8,500
その他 193,020 200,723
固定負債合計 2,630,668 2,695,825
負債合計 6,645,404 6,775,498
純資産の部
株主資本
資本金 704,520 704,520
資本剰余金 60,700 60,700
利益剰余金 3,406,609 3,716,585
自己株式 △69,679 △69,723
株主資本合計 4,102,150 4,412,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 252,281 180,835
為替換算調整勘定 △3,273 △61,315
その他の包括利益累計額合計 249,008 119,520
純資産合計 4,351,158 4,531,602
負債純資産合計 10,996,562 11,307,100
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 9,097,181 9,721,402
売上原価 6,595,787 7,172,235
売上総利益 2,501,394 2,549,167
販売費及び一般管理費 1,939,250 1,991,233
営業利益 562,144 557,934
営業外収益
受取利息 443 87
受取配当金 19,624 22,175
受取家賃 18,729 21,201
持分法による投資利益 17,708 18,108
為替差益 － 9,698
その他 16,843 10,351
営業外収益合計 73,347 81,620
営業外費用
支払利息 41,426 36,679
為替差損 4,622 －
その他 3,290 1,362
営業外費用合計 49,338 38,041
経常利益 586,153 601,513
特別利益
固定資産売却益 636 －
投資有価証券売却益 1,543 －
受取保険金 － 60,033
特別利益合計 2,179 60,033
特別損失
固定資産除却損 28,748 7,666
関係会社株式売却損 5,943 －
災害による損失 － 63,617
賃貸借契約解約損 － 8,902
特別損失合計 34,691 80,185
税金等調整前当期純利益 553,641 581,361
法人税、住民税及び事業税 155,685 178,809
法人税等調整額 10,131 △2,042
法人税等合計 165,816 176,767
当期純利益 387,825 404,594
親会社株主に帰属する当期純利益 387,825 404,594
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 387,825 404,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108,574 △71,446
繰延ヘッジ損益 99 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,448 △58,042
その他の包括利益合計 105,225 △129,488
包括利益 493,050 275,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 493,050 275,106
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 704,520 60,700 3,099,894 △69,294 3,795,820
当期変動額
剰余金の配当 △81,110 △81,110
親会社株主に帰属する当期
純利益
387,825 387,825
自己株式の取得 △385 △385
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 306,715 △385 306,330
当期末残高 704,520 60,700 3,406,609 △69,679 4,102,150
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定
利益累計額合
計
当期首残高 143,707 △99 175 143,783 3,939,603
当期変動額
剰余金の配当 △81,110
親会社株主に帰属する当期
純利益
387,825
自己株式の取得 △385
株主資本以外の項目の当期
108,574 99 △3,448 105,225 105,225
変動額（純額）
当期変動額合計 108,574 99 △3,448 105,225 411,555
当期末残高 252,281 － △3,273 249,008 4,351,158
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 704,520 60,700 3,406,609 △69,679 4,102,150
当期変動額
剰余金の配当 △94,618 △94,618
親会社株主に帰属する当期
純利益
404,594 404,594
自己株式の取得 △44 △44
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 309,976 △44 309,932
当期末残高 704,520 60,700 3,716,585 △69,723 4,412,082
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 252,281 △3,273 249,008 4,351,158
当期変動額
剰余金の配当 △94,618
親会社株主に帰属する当期
純利益
404,594
自己株式の取得 △44
株主資本以外の項目の当期
△71,446 △58,042 △129,488 △129,489
変動額（純額）
当期変動額合計 △71,446 △58,042 △129,488 180,444
当期末残高 180,835 △61,315 119,520 4,531,602
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 553,641 581,361
減価償却費 321,365 315,616
のれん償却額 21,812 21,812
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,011 △853
受取利息及び受取配当金 △20,067 △22,262
受取保険金 － △60,033
支払利息 41,426 36,679
持分法による投資損益（△は益） △17,708 △18,108
賃貸借契約解約損 － 8,902
災害損失 － 63,617
売上債権の増減額（△は増加） △313,912 △129,953
たな卸資産の増減額（△は増加） △138,117 △117,851
仕入債務の増減額（△は減少） 290,256 52,139
賞与引当金の増減額（△は減少） 46,859 △12,248
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △59,317 16,934
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,615 1,610
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,525 18,667
固定資産除却損 28,748 22,794
固定資産売却損益（△は益） △636 －
保険積立金の増減額（△は増加） 2,117 15,116
未収入金の増減額（△は増加） 95,016 31,846
未払費用の増減額（△は減少） 51,028 △2,887
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,168 △40,595
その他の流動資産の増減額（△は増加） △29,440 △35,434
その他の流動負債の増減額（△は減少） △4,352 △26,991
その他 △41,132 △26,701
小計 881,834 693,177
利息及び配当金の受取額 20,067 22,262
利息の支払額 △39,594 △36,521
法人税等の支払額 △124,241 △162,862
保険金の受取額 － 60,033
営業活動によるキャッシュ・フロー 738,066 576,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △404,204 △50,283
有形固定資産の売却による収入 4,563 －
投資有価証券の取得による支出 △19,080 △5,881
関係会社出資金の売却による収入 8,209 －
投資有価証券の売却による収入 33,755 －
無形固定資産の取得による支出 △4,666 △85,122
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
704 －
収入
短期貸付けによる支出 △845 △695
長期貸付金の回収による収入 30 －
定期預金の預入による支出 △30,147 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △411,681 △141,981
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 620,000 225,000
長期借入金の返済による支出 △526,353 △399,270
自己株式の取得による支出 △385 2
配当金の支払額 △81,110 △94,618
短期借入金の純増減額（△は減少） △254,000 6,000
リース債務の返済による支出 △63,421 △110,856
財務活動によるキャッシュ・フロー △305,269 △373,742
現金及び現金同等物に係る換算差額 422 504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,538 60,870
現金及び現金同等物の期首残高 1,389,139 1,410,677
現金及び現金同等物の期末残高 1,410,677 1,471,547
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 14,090,400 － － 14,090,400
合計 14,090,400 － － 14,090,400
自己株式
普通株式 572,022 1,504 － 573,526
合計 572,022 1,504 － 573,526
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,504株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成29年６月28日
普通株式 81,110 6.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成30年６月28日
普通株式 94,618 利益剰余金 7.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 14,090,400 － 12,681,360 1,409,040
合計 14,090,400 － 12,681,360 1,409,040
自己株式
普通株式 573,526 35 516,174 57,387
合計 573,526 35 516,174 57,387
（注）１．普通株式の発行済株式総数の株式数の減少12,681,360株は、平成30年10月１日付で行った株式併合（普通株
式10株につき普通株式１株の割合で併合）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、平成30年10月１日付で行った株式併合（普通株式10株につき普通
株式１株の割合で併合）に伴う単元未満株式の買取りによる増加であり、減少516,174株は、当該株式併合に
よる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成30年６月28日
普通株式 94,618 7.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
令和元年６月27日
普通株式 94,616 利益剰余金 70.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物等事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業
を報告セグメントとしております。
「耐火物等事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種
工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っており
ます。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エンジニア （注）１
耐火物等 不動産事業 計 （注）２
リング
売上高
外部顧客への売上高 5,877,339 2,824,268 395,574 9,097,181 － 9,097,181
セグメント間の内部売上高又
52,928 － － 52,928 △52,928 －
は振替高
計 5,930,267 2,824,268 395,574 9,150,109 △52,928 9,097,181
セグメント利益 595,129 274,278 207,718 1,077,125 △514,981 562,144
セグメント資産 5,759,031 540,535 1,811,755 8,111,321 2,885,242 10,996,562
その他の項目
減価償却費 172,371 13,101 98,645 284,117 37,248 321,365
のれん償却額 － 21,812 － 21,812 － 21,812
有形固定資産及び無形固定資
254,865 3,160 146,240 404,265 － 404,265
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△514,981千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
(2) セグメント資産の調整額2,885,242千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エンジニア （注）１
耐火物等 不動産事業 計 （注）２
リング
売上高
外部顧客への売上高 6,282,045 3,042,024 397,333 9,721,402 － 9,721,402
セグメント間の内部売上高又
84,750 － － 84,750 △84,750 －
は振替高
計 6,366,795 3,042,024 397,333 9,806,152 △84,750 9,721,402
セグメント利益 581,743 301,476 211,972 1,095,191 △537,257 557,934
セグメント資産 6,178,036 551,241 1,747,095 8,476,372 2,830,728 11,307,100
その他の項目
減価償却費 173,572 9,068 101,680 284,320 31,296 315,616
のれん償却額 － 21,812 － 21,812 － 21,812
有形固定資産及び無形固定資
279,635 6,712 － 286,347 96,847 383,194
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△537,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
(2) セグメント資産の調整額2,830,728千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 3,219.06円 １株当たり純資産額 3,352.64円
１株当たり当期純利益金額 286.90円 １株当たり当期純利益金額 299.33円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため、記載しておりません。 は、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
（注）算定上の基礎
１． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 387,825 404,594
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
387,825 404,594
額（千円）
期中平均株式数（千株） 1,352 1,352
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,351,158 4,531,602
純資産の部の合計から控除する金額（千円） － －
（うち非支配株主持分）（千円） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,351,158 4,531,602
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
1,352 1,352
数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 879,327 869,947
受取手形 238,963 359,007
電子記録債権 130,162 171,834
売掛金 2,694,973 2,688,042
商品及び製品 485,616 546,831
仕掛品 216,632 224,849
原材料及び貯蔵品 479,809 527,780
前払費用 13,151 15,529
未収入金 186,883 160,618
その他 22,981 34,202
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 5,348,487 5,598,629
固定資産
有形固定資産
建物 1,459,496 1,401,761
構築物 68,291 72,751
機械及び装置 521,622 486,279
車両運搬具 68 0
工具、器具及び備品 39,350 39,696
土地 91,553 91,553
リース資産 115,311 397,151
建設仮勘定 108,216 －
有形固定資産合計 2,403,907 2,489,191
無形固定資産
借地権 3,871 3,871
ソフトウエア 2,876 83,913
ソフトウエア仮勘定 4,666 －
リース資産 23,103 12,639
電話加入権 4,083 4,083
水道施設利用権 445 412
無形固定資産合計 39,044 104,918
投資その他の資産
投資有価証券 751,270 656,765
関係会社株式 447,850 447,850
出資金 10,926 10,926
関係会社出資金 76,909 76,909
繰延税金資産 243,354 265,995
保険積立金 16,991 1,875
その他 111,878 115,978
貸倒引当金 △853 －
投資その他の資産合計 1,658,325 1,576,298
固定資産合計 4,101,276 4,170,407
資産合計 9,449,763 9,769,036
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 903,621 1,012,042
買掛金 760,156 718,691
短期借入金 1,263,600 1,327,600
リース債務 46,366 67,624
未払金 40,928 57,433
未払費用 118,165 116,295
未払法人税等 74,151 53,888
前受収益 25,347 25,905
預り金 8,025 8,554
賞与引当金 178,400 157,800
役員賞与引当金 18,200 18,500
代理店保証金 112,268 112,279
その他 90,935 32,203
流動負債合計 3,640,162 3,708,814
固定負債
長期借入金 1,536,050 1,385,250
リース債務 93,792 313,041
退職給付引当金 469,147 470,304
役員退職慰労引当金 61,533 73,467
長期預り敷金保証金 177,048 187,796
資産除去債務 8,500 8,500
固定負債合計 2,346,070 2,438,358
負債合計 5,986,232 6,147,172
純資産の部
株主資本
資本金 704,520 704,520
資本剰余金
資本準備金 56,076 56,076
資本剰余金合計 56,076 56,076
利益剰余金
利益準備金 163,380 163,380
その他利益剰余金
配当準備積立金 10,000 10,000
別途積立金 780,661 780,661
繰越利益剰余金 1,567,440 1,796,749
利益剰余金合計 2,521,481 2,750,790
自己株式 △69,679 △69,723
株主資本合計 3,212,398 3,441,663
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251,133 180,201
評価・換算差額等合計 251,133 180,201
純資産合計 3,463,531 3,621,864
負債純資産合計 9,449,763 9,769,036
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 8,231,524 8,894,764
売上原価 6,096,977 6,741,810
売上総利益 2,134,547 2,152,954
販売費及び一般管理費 1,716,299 1,762,771
営業利益 418,248 390,183
営業外収益
受取利息 423 73
受取配当金 52,876 55,838
受取家賃 18,533 20,996
為替差益 － 9,698
その他 13,703 8,262
営業外収益合計 85,535 94,867
営業外費用
支払利息 37,628 33,672
為替差損 4,622 －
その他 1,792 1,254
営業外費用合計 44,042 34,926
経常利益 459,741 450,124
特別利益
投資有価証券売却益 1,543 －
関係会社株式売却益 6,367 －
受取保険金 － 57,080
特別利益合計 7,910 57,080
特別損失
固定資産除却損 11,746 433
災害による損失 － 61,206
特別損失合計 11,746 61,639
税引前当期純利益 455,905 445,565
法人税、住民税及び事業税 120,000 115,000
法人税等調整額 △1,453 6,639
法人税等合計 118,547 121,639
当期純利益 337,358 323,926
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