5355 日坩堝 2021-11-04 12:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 日本ルツボ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5355 URL http://www.rutsubo.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 正志
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経理部長 （氏名） 広野 玲緒奈 TEL 03-3443-5551
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,407 19.3 158 ― 183 860.0 124 176.2
2021年3月期第2四半期 3,693 △25.6 △6 ― 19 △92.6 45 △73.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 232百万円 （202.3％） 2021年3月期第2四半期 77百万円 （△61.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 18.57 ―
2021年3月期第2四半期 6.72 ―
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当
たり四半期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 11,510 5,103 44.3 758.84
2021年3月期 10,704 4,912 45.9 730.38
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 5,103百万円 2021年3月期 4,912百万円
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当
たり純資産」を算定しています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施いたしました。2021年3月期の期末配当につきましては、分割前の金額を表示してお
ります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,800 14.9 280 371.6 300 140.0 220 87.7 32.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 日本ピーシーエス株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 7,045,200 株 2021年3月期 7,045,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 319,455 株 2021年3月期 319,435 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,725,762 株 2021年3月期2Q 6,668,389 株
（注）当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
発行済株式数（普通株式）を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本ルツボ㈱ (5355) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）………………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係）…………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により厳しい状況が続
きましたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に景況感は改善しました。先行きについては、世界的な景気
回復を背景として業績の改善に向かうとみられますが、サプライチェーンを通じた景気の下振れリスクへの懸念も
あって、不透明な状況が続く見込みであります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、前年度低水準の反動か
ら普通車の販売及び生産は前年比増加となりましたが、半導体の供給不足の影響等による減産の動きもあって回復
ペースは緩やかとなる見通しであります。
鉄鋼産業は、国内粗鋼生産は前年同月比で増加しているものの、中国の粗鋼生産が依然として高水準を維持して
いることから、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進
してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億７百万円と前年同四半期比19.3％増加い
たしました。利益面では、営業利益は１億５千８百万円（前年同期は営業損失６百万円）、経常利益は１億８千３
百万円（前年同四半期比860.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千４百万円（前年同四半期比
176.2％増）となりました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、主として不定形耐火物及び鋳物材料の販売増加により、売上高20億８千８百万円（売上高比率
47.4％）と前年同四半期比9.9％増加いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当している高炉の再稼働により、売上高５億１千２百万円（売上高比率
11.6％）と前年同四半期比13.8％増加いたしました。
工業炉事業は、炉修工事が前年比増加し、売上高３億１千８百万円（売上高比率7.2％）と前年同四半期比
19.8％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定的に受注を確保し、売上高９億６千万円（売上高比率21.8％）と
前年同四半期比10.9％増加いたしました。
不動産事業は、太陽光の売電減少により、売上高２億４百万円（売上高比率4.6％）と前年同四半期比2.3％減少
いたしました。
塗料循環装置事業は、売上高３億２千３百万円（売上高比率7.4％）となりました（第１四半期連結会計期間に
日本ピーシーエス株式会社を子会社化したことにより新たに加わった事業になります）。
②事業の種類別セグメントの業績
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」が追加されており
ます。
種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は25億５千２百万円（売上高比率57.9％）と前年同四半期比
15.8％増加し、営業利益は１億４千１百万円（前年同期 営業損失１千９百万円）となりました。エンジニアリン
グ事業の売上高は13億２千６百万円（売上高比率30.1％）と前年同四半期比3.8％増加し、営業利益は１億５千２
百万円と前年同四半期比7.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は２億４百万円（売上高比率4.6％）と前年
同四半期比2.3％減少し、営業利益は１億２千６百万円と前年同四半期比4.2％増加いたしました。その他事業の売
上高は３億２千３百万円（売上高比率7.4％）、営業利益は１千４百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比６億９千５百万円（10.9％）増加し、70億８千
５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比１億１千１百万円（2.6％）増加し、44億２千
４百万円となりました。主として、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比８億６百万円（7.5％）増加し、115
億１千万円となりました。日本ピーシーエス株式会社の子会社化により、現金及び預金、電子記録債権、原材料な
ど多くの資産項目が増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比３億３千１百万円（9.6％）増加し、37億８千
１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比２億８千３百万円（12.1％）増加し、26億２千
５百万円となりました。
資産項目と同様に、日本ピーシーエス株式会社の子会社化により、買掛金、借入金などの負債項目が増加してお
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ります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比１億９千１百万円（3.9％）増加し、51億３百万
円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）につきましては、2021年５月13日に公表
いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
なお、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示する予定です。
（注）上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際
の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,258,553 2,819,870
受取手形及び売掛金 2,452,119 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,586,658
電子記録債権 199,024 299,116
商品及び製品 485,502 456,024
仕掛品 207,690 229,388
未成工事支出金 8,858 12,735
原材料及び貯蔵品 498,346 617,533
未収入金 213,799 21,885
その他 66,723 42,502
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 6,390,604 7,085,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,501,530 1,466,860
機械装置及び運搬具（純額） 462,042 442,833
工具、器具及び備品（純額） 78,238 79,248
土地 119,850 119,851
リース資産（純額） 305,928 263,975
有形固定資産合計 2,467,588 2,372,769
無形固定資産
のれん 239,938 282,367
その他 74,842 62,757
無形固定資産合計 314,780 345,125
投資その他の資産
投資有価証券 792,691 910,734
関係会社出資金 351,902 376,318
繰延税金資産 336,586 308,931
保険積立金 6,240 46,746
その他 43,701 64,341
投資その他の資産合計 1,531,120 1,707,073
固定資産合計 4,313,488 4,424,968
資産合計 10,704,092 11,510,674
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 601,791 665,562
電子記録債務 691,771 722,646
短期借入金 1,444,492 1,593,094
１年内償還予定の社債 － 20,000
リース債務 71,733 69,694
未払法人税等 43,622 81,598
賞与引当金 159,870 202,836
役員賞与引当金 16,664 20,890
その他 420,014 405,082
流動負債合計 3,449,957 3,781,404
固定負債
社債 － 40,000
長期借入金 1,022,670 1,266,201
リース債務 245,366 229,146
役員退職慰労引当金 93,310 110,862
退職給付に係る負債 762,983 765,723
役員株式給付引当金 2,296 4,764
資産除去債務 8,500 21,461
その他 206,613 187,322
固定負債合計 2,341,738 2,625,482
負債合計 5,791,695 6,406,886
純資産の部
株主資本
資本金 704,520 704,520
資本剰余金 85,474 85,474
利益剰余金 3,964,893 4,048,827
自己株式 △109,333 △109,343
株主資本合計 4,645,554 4,729,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,675 353,868
為替換算調整勘定 △3,832 20,441
その他の包括利益累計額合計 266,843 374,310
純資産合計 4,912,397 5,103,788
負債純資産合計 10,704,092 11,510,674
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,692,890 4,407,185
売上原価 2,823,669 3,112,379
売上総利益 869,221 1,294,805
販売費及び一般管理費 875,420 1,136,326
営業利益又は営業損失（△） △6,199 158,479
営業外収益
受取利息 34 30
受取配当金 12,562 9,247
受取家賃 13,550 13,600
持分法による投資利益 － 142
物品売却収入 34,412 －
雇用調整助成金 16,305 8,577
その他 5,006 9,919
営業外収益合計 81,869 41,517
営業外費用
支払利息 15,360 15,209
持分法による投資損失 14,443 －
為替差損 1,570 418
手形売却損 52 59
物品売却費用 24,429 －
その他 689 693
営業外費用合計 56,543 16,380
経常利益 19,127 183,615
特別利益
投資有価証券売却益 － 18,828
固定資産売却益 38,047 －
出資金売却益 25,401 －
特別利益合計 63,448 18,828
特別損失
固定資産除却損 244 908
投資有価証券売却損 － 460
特別損失合計 244 1,368
税金等調整前四半期純利益 82,331 201,075
法人税、住民税及び事業税 37,735 85,892
法人税等調整額 △622 △9,717
法人税等合計 37,113 76,174
四半期純利益 45,218 124,900
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,218 124,900
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 45,218 124,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,808 83,193
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,147 24,273
その他の包括利益合計 31,661 107,467
四半期包括利益 76,879 232,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,879 232,367
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2021年４月５日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結
会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工
事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期
間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する方法に変更してお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で
算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,998千円増加し、売上原価は34,494千
円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,504千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年４月５日に行われた日本ピーシーエス株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額51,041千円は、会計処理の確定により12,961千円増加し、64,002千円とな
っております。
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