5355 日坩堝 2021-03-30 14:00:00
日本ピーシーエス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 30 日
各 位
会 社 名 日本ルツボ株式会社
（登記上社名 日本坩堝株式会社）
代表者名 代表取締役社長 大久保 正志
（コード番号 5355 東証第二部）
問合せ先 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
（TEL．03-3443-5551）
日本ピーシーエス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2021 年 3 月 30 日開催の取締役会において、日本ピーシーエス株式会社（本社
東京都渋谷区、以下「日本ピーシーエス」
）の発行済株式の全てを取得して子会社化すること
を決議し、下記の通り株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。
記
１．本件統合の理由
日本ピーシーエスは、 1966 年（昭和 41 年）に設立された塗装設備等製作販売会社であり、
主に自動車関連向け塗装工程に係る自動省力機、塗料循環装置の設計製造を手掛け、取引先
との強固な信頼関係をベースに、卓越した技術力をもって事業を行なっております。
当社も自動車関連産業を主要取引先として耐火物事業を幅広く展開しており、本件統合を
契機にそれぞれの技術・ノウハウ等を共有することで、自動車関連メーカー等との取引拡充
を展望いたします。また、工業炉等のエンジニアリング事業におきましても、日本ピーシー
エスが培ってきた設計技術との融合を通じて、新製品の開発等を一段と加速いたします。
今後両社が本件統合の効果を最大限に実現していくことで、お客さま満足をより一層高め
るとともに、当社グループの企業価値の向上を進め、持続的な成長を図ってまいります。
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２．異動する子会社の概要
(１) 名称 日本ピーシーエス株式会社
(２) 所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目 16 番 5 号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 横山 実
１．塗装設備及塗装器具の製作販売
２．塗装プラントの設計並に加工
３．管工事の請負業
(４) 事業内容
４．貨車、自動車等の車体の洗浄、研磨を目的とする
塗装用等機械器具設置工事請負業
５．前各号に附帯する一切の業務
(５) 資本金 32,000 千円
(６) 設立年月日 1966 年 2 月 9 日
(７) 発行済株式数 32,000 株
(８) 株主及び持株比率 伊東晴文 84.75％、栗田洋 15.25％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間の
(９)
関係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
(10) 最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
純資産 774,213 606,490 631,094
総資産 1,239,606 1,098,649 1,230,309
１株当たり純資産(円) 24,194 円 18,952 円 19,721 円
売上高 811,828 576,446 595,411
営業利益 68,798 △165,443 20,784
経常利益 85,337 △169,814 31,064
当期純利益 58,102 △167,723 24,604
１株当たり当期純利益(円) 1,815 円 △5,241 円 768 円
（単位：千円。特記しているものを除く）
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３．本件株式取得の概要
(１)本件株式取得の日程
株式譲渡契約締結決議取締役会 2021 年 3 月 30 日
株式譲渡契約の締結 2021 年 3 月 30 日
株式取得日 2021 年 4 月 5 日（予定）
(２)本件株式取得の相手先
① 氏名 伊東晴文 、栗田洋
当社と当該個人及びその近親者との間には、記載すべき
資本関係 人的関係・
・ 取引関係はありません。また、当社
③ 当社と当該個人の関係 の関係者及び関係会社と当該個人及び当該個人の関
係者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取
引関係はありません。
(３)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 0株
(議決権の数：0 個)
(議決権所有割合：0％)
② 取得株式数 32,000 株
(議決権の数：32,000 個)
③ 異動後の所有株式数 32,000 株
(議決権の数：32,000 個)
(議決権所有割合：100.0％)
※取得価格につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えさせていただい
ておりますが、専門家の意見等を参考にして公正な方法で算出した金額としております。
４．今後の見通し
2021 年 4～6 月の第１四半期より、日本ピーシーエスは当社の連結対象会社となる予定であり
ます。日本ピーシーエスとの事業統合を通じて当社グループの事業領域を拡充 強化することで、
・
2021 年 4 月以降の連結収益は増加が見込まれますが、連結業績への影響は現在精査中であります。
以 上
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