5351 品川リフラ 2021-11-04 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月４日
上場会社名 品川リフラクトリーズ株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 5351 ＵＲＬ https://www.shinagawa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤原 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）山下 寛文 ＴＥＬ 03（6265）1600
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 52,453 11.3 5,095 92.9 5,368 77.0 3,547 －
2021年３月期第２四半期 47,127 △19.7 2,641 △44.8 3,032 △38.2 △581 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 4,731百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △145百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 379.44 －
2021年３月期第２四半期 △62.30 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 113,890 74,115 56.1 6,828.56
2021年３月期 110,205 70,333 55.1 6,492.30
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 63,854百万円 2021年３月期 60,680百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 45.00 － 65.00 110.00
2022年３月期 － 95.00
2022年３月期（予想） － 95.00 190.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 109,000 11.0 9,500 30.8 10,000 22.0 6,500 206.5 695.33
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２.2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年３月期に当
該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.８「２．連結財務諸表及び主な注記（３）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 9,429,366株 2021年３月期 9,429,366株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 78,281株 2021年３月期 82,873株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,348,114株 2021年３月期２Ｑ 9,341,617株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更） ……………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動き
が見られましたが、感染の再燃、半導体供給の不足、サプライチェーンの混乱等により、引き続き先行きが不透明
な状態は継続しております。日本経済についてもこれらの不透明感は同様ですが企業の設備投資や生産活動に持ち
直しの動きが見え始めております。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、当上半期累計の国
内粗鋼生産量は前年同期比30.6％増加、4,842万トンとなりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内粗鋼生産量の増加に伴う耐火物
販売数量の増加を主因として、売上高524億53百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益50億95百万円（同92.9％
増）、経常利益53億68百万円（同77.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億47百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失５億81百万円）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主
な注記 (３)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業におきましては、国内粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により売上高は前
年同期比10.7％増の403億75百万円、セグメント利益は94.8％増の48億43百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の増加等により売上高は前年同期比17.9％増の115億15
百万円、セグメント利益は72.5％増の７億21百万円となりました。
＜不動産＞
不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比38.4％減の５億62
百万円、セグメント利益は43.1％減の２億56百万円となりました。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経
営をおこなっておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を
「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更いたします。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期末の総資産は、現金及び預金の増加を主たる要因として前期末比36億85百万円増加し、1,138億90
百万円となりました。
負債は１年内返還予定の預り保証金の減少を主たる要因として96百万円減少し、397億75百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加を主たる要因として37億81百万円増加し、741億15百万円となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、第２四半期までの国内外における耐火物需要が堅調に推移したこ
とを踏まえ、2021年５月13日に発表いたしました通期業績予想を修正し、売上高1,090億円、営業利益95億円、経
常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円と予想しております。
（通期 連結業績予想）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想（Ａ） 108,000 8,500 9,000 5,800
今回修正予想（Ｂ） 109,000 9,500 10,000 6,500
増減額（Ｂ－Ａ） 1,000 1,000 1,000 700
増減率（％） 0.9 11.8 11.1 12.1
なお、利益配分に関しましては、2021年５月13日発表の年間配当予想に変更はありません。
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,713 18,755
受取手形及び売掛金 30,552 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 31,435
電子記録債権 3,207 3,224
有価証券 2,004 5
商品及び製品 9,376 9,464
仕掛品 5,625 3,294
原材料及び貯蔵品 6,114 6,648
その他 1,083 1,231
貸倒引当金 △22 △22
流動資産合計 71,654 74,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,390 10,050
機械装置及び運搬具（純額） 6,614 8,252
土地 8,767 8,844
その他（純額） 2,968 1,230
有形固定資産合計 27,740 28,379
無形固定資産
その他 519 732
無形固定資産合計 519 732
投資その他の資産
投資有価証券 7,437 7,219
繰延税金資産 294 557
その他 2,753 3,167
貸倒引当金 △195 △201
投資その他の資産合計 10,290 10,742
固定資産合計 38,550 39,854
資産合計 110,205 113,890
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,338 13,140
電子記録債務 1,292 1,667
短期借入金 13,164 10,583
未払法人税等 1,004 672
賞与引当金 1,323 1,317
その他の引当金 204 73
１年内返還予定の預り保証金 1,506 －
その他 4,314 4,634
流動負債合計 35,149 32,088
固定負債
長期借入金 468 2,460
退職給付に係る負債 2,183 2,172
その他の引当金 243 291
資産除去債務 102 102
その他 1,725 2,660
固定負債合計 4,722 7,686
負債合計 39,872 39,775
純資産の部
株主資本
資本金 3,300 3,300
資本剰余金 5,157 5,158
利益剰余金 51,089 53,973
自己株式 △280 △265
株主資本合計 59,267 62,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,807 1,665
繰延ヘッジ損益 － △7
為替換算調整勘定 △36 342
退職給付に係る調整累計額 △357 △313
その他の包括利益累計額合計 1,413 1,686
非支配株主持分 9,653 10,260
純資産合計 70,333 74,115
負債純資産合計 110,205 113,890
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 47,127 52,453
売上原価 38,245 40,515
売上総利益 8,881 11,938
販売費及び一般管理費 6,239 6,842
営業利益 2,641 5,095
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 104 129
為替差益 － 15
保険配当金 56 57
持分法による投資利益 19 25
助成金収入 293 15
その他 94 123
営業外収益合計 580 376
営業外費用
支払利息 56 45
為替差損 89 －
その他 44 58
営業外費用合計 189 103
経常利益 3,032 5,368
特別利益
固定資産売却益 － 6
投資有価証券売却益 － 15
違約金収入 － 685
その他 － 0
特別利益合計 － 708
特別損失
固定資産処分損 128 36
投資有価証券評価損 5 －
減損損失 3,276 57
新型コロナウイルス感染症による損失 10 －
その他 4 9
特別損失合計 3,426 103
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△394 5,974
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 646 772
法人税等調整額 △807 882
法人税等合計 △160 1,655
四半期純利益又は四半期純損失（△） △233 4,318
非支配株主に帰属する四半期純利益 348 771
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△581 3,547
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △233 4,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 231 △152
繰延ヘッジ損益 － △7
為替換算調整勘定 △215 523
退職給付に係る調整額 71 43
持分法適用会社に対する持分相当額 0 5
その他の包括利益合計 88 412
四半期包括利益 △145 4,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △510 3,820
非支配株主に係る四半期包括利益 365 910
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の全株式
を取得して同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、各事業セグメントにおいて以下のとおり適用いたします。
①耐火物及び関連製品
耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、当連結会計年度より
検収時に収益を認識することといたします。また、顧客からの有償支給取引において、従来は有償支給元への売
り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することとい
たします。
②エンジニアリング
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することといたします。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積的影
響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間
の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億72百万円減少し、売上原価は41億97百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は55百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
不動産・
耐火物及び エンジニ 調整額 損益計算書
レジャー 合計
関連製品 アリング （注）１ 計上額
等
（注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 36,448 9,765 913 47,127 － 47,127
セグメント間の内部売上高
14 25 1 40 △40 －
又は振替高
計 36,462 9,790 914 47,168 △40 47,127
セグメント利益 2,485 418 450 3,354 △713 2,641
（注）１．セグメント利益の調整額△713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産・レジャー等」セグメントにおいて、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関する固定資
産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間におい
ては32億76百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
耐火物及び エンジニ 調整額 損益計算書
不動産 合計
関連製品 アリング （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 40,375 11,515 562 52,453 － 52,453
セグメント間の内部売上高
17 22 2 42 △42 －
又は振替高
計 40,392 11,538 565 52,495 △42 52,453
セグメント利益 4,843 721 256 5,821 △725 5,095
（注）１．セグメント利益の調整額△725百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における「耐火物及び関連製品事
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期 第２四半期決算短信
業」の売上高は18億67百万円減少、セグメント利益は24百万円増加し、「エンジニアリング事業」の売
上高は23億５百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「不動産事業」への影響
はありません。
（報告セグメント名称の変更）
レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営をおこなっておりましたが、2021年３月31日付で営業を終
了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更い
たします。
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社を吸収合併するこ
とを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 帝国窯業株式会社
事業の内容 耐火物の製造・販売
（２）企業結合日
2022年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、帝国窯業株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
品川リフラクトリーズ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
2021年６月16日付公表資料に記載のとおり、西日本地区に所在する当社グループの不定形耐火物製造拠点
を当社西日本工場赤穂製造部に集約するにあたり、両社を一体化させ今後の製造移管を円滑に行うことを目
的としております。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮
定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した
場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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