2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 品川リフラクトリーズ株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 5351 ＵＲＬ https://www.shinagawa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤原 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）山下 寛文 ＴＥＬ 03（6265）1600
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 25,842 5.9 2,692 67.7 2,853 63.8 2,164 160.0
2021年３月期第１四半期 24,411 △16.1 1,605 △21.0 1,741 △19.8 832 3.0
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 2,822百万円 （228.8％） 2021年３月期第１四半期 858百万円 （△41.0％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 231.59 －
2021年３月期第１四半期 89.15 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 111,179 72,181 56.1 6,668.43
2021年３月期 110,205 70,333 55.1 6,492.30
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 62,326百万円 2021年３月期 60,680百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 45.00 － 65.00 110.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 95.00 － 95.00 190.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 55,000 19.7 4,300 64.5 4,700 56.4 3,300 460.3 353.07
通期 108,000 10.0 8,500 17.0 9,000 9.8 5,800 173.5 620.55
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２.2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率について
は、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.７「３．連結財務諸表及び主な注記（３）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 9,429,366株 2021年３月期 9,429,366株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 82,909株 2021年３月期 82,873株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,346,478株 2021年３月期１Ｑ 9,338,448株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上が景況感の改善をも
たらした一方で、新たな変異株の感染拡大による社会的な混乱や懸念が引き続き生じており、先行きに予断を許さな
い状況が続きました。日本経済についても、輸出や企業の設備投資に持ち直しの動きが続いているものの、感染症の
影響によりサービス支出を中心に個人消費が弱含んだ状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業
界におきましては、海外での景気持ち直しの影響を受けたことから、当第１四半期累計の国内粗鋼生産量は、鉄鋼需
要が大きく落ち込んだ前年同期に比べ34.4％増加の2,435万トンとなりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高258億42百万円（前年同期比
5.9％増）、営業利益26億92百万円（同67.7％増）、経常利益28億53百万円（同63.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は21億64百万円（同160.0％増）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な
注記 (３)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業におきましては、粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により売上高は前年同期
比4.1％増の197億85百万円、セグメント利益は62.9％増の24億69百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の増加等により売上高は前年同期比15.5％増の57億44百万
円、セグメント利益は100.5％増の４億21百万円となりました。
＜不動産＞
不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比27.5％減の３億12百
万円、セグメント利益は30.0％減の１億61百万円となりました。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を
おこなっておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動
産・レジャー等」から「不動産」に変更いたします。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主たる要因として前期末比９億73百万円増加
し、1,111億79百万円となりました。
負債は１年内返還予定の預り保証金の減少を主たる要因として８億73百万円減少し、389億98百万円となりまし
た。
純資産は利益剰余金の増加を主たる要因として18億47百万円増加し、721億81百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に発表いたしました第２四半期（累計）及び通期業績予想に変更はありません。
また、利益配分に関しましても、同日発表の年間配当予想に変更はありません。
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,713 16,481
受取手形及び売掛金 30,552 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 31,995
電子記録債権 3,207 2,376
有価証券 2,004 5
商品及び製品 9,376 10,004
仕掛品 5,625 3,177
原材料及び貯蔵品 6,114 6,357
その他 1,083 1,305
貸倒引当金 △22 △22
流動資産合計 71,654 71,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,390 9,476
機械装置及び運搬具（純額） 6,614 6,544
土地 8,767 8,857
その他（純額） 2,968 3,338
有形固定資産合計 27,740 28,216
無形固定資産
その他 519 638
無形固定資産合計 519 638
投資その他の資産
投資有価証券 7,437 7,056
繰延税金資産 294 807
その他 2,753 2,978
貸倒引当金 △195 △200
投資その他の資産合計 10,290 10,642
固定資産合計 38,550 39,497
資産合計 110,205 111,179
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,338 12,923
電子記録債務 1,292 1,542
短期借入金 13,164 12,761
未払法人税等 1,004 373
賞与引当金 1,323 609
その他の引当金 204 204
１年内返還予定の預り保証金 1,506 －
その他 4,314 5,047
流動負債合計 35,149 33,462
固定負債
長期借入金 468 396
退職給付に係る負債 2,183 2,207
その他の引当金 243 290
資産除去債務 102 102
その他 1,725 2,539
固定負債合計 4,722 5,536
負債合計 39,872 38,998
純資産の部
株主資本
資本金 3,300 3,300
資本剰余金 5,157 5,157
利益剰余金 51,089 52,591
自己株式 △280 △280
株主資本合計 59,267 60,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,807 1,553
為替換算調整勘定 △36 339
退職給付に係る調整累計額 △357 △335
その他の包括利益累計額合計 1,413 1,557
非支配株主持分 9,653 9,854
純資産合計 70,333 72,181
負債純資産合計 110,205 111,179
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,411 25,842
売上原価 19,672 19,752
売上総利益 4,739 6,090
販売費及び一般管理費 3,133 3,398
営業利益 1,605 2,692
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 79 106
持分法による投資利益 16 19
助成金収入 94 13
その他 42 67
営業外収益合計 239 211
営業外費用
支払利息 25 20
為替差損 53 4
その他 24 24
営業外費用合計 103 50
経常利益 1,741 2,853
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 15
違約金収入 － 686
特別利益合計 0 701
特別損失
固定資産処分損 111 27
投資有価証券評価損 5 －
新型コロナウイルス感染症による損失 6 －
減損損失 － 40
その他 0 7
特別損失合計 124 75
税金等調整前四半期純利益 1,616 3,478
法人税、住民税及び事業税 208 351
法人税等調整額 393 559
法人税等合計 601 911
四半期純利益 1,015 2,567
非支配株主に帰属する四半期純利益 182 402
親会社株主に帰属する四半期純利益 832 2,164
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,015 2,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 221 △260
為替換算調整勘定 △414 489
退職給付に係る調整額 36 21
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 3
その他の包括利益合計 △156 254
四半期包括利益 858 2,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 689 2,309
非支配株主に係る四半期包括利益 168 512
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の全株式
を取得して同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、各事業セグメントにおいて以下のとおり適用いたします。
①耐火物及び関連製品
耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、当連結会計年度より
検収時に収益を認識することといたします。また、顧客からの有償支給取引において、従来は有償支給元への売
り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することとい
たします。
②エンジニアリング
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することといたします。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積
的影響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会
計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33億23百万円減少し、売上原価は33億36百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は55百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたします。これによる、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
不動産・
耐火物及び エンジニ 調整額 損益計算書
レジャー 合計
関連製品 アリング （注）１ 計上額
等
（注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 19,005 4,974 431 24,411 － 24,411
セグメント間の内部売上高
9 13 0 23 △23 －
又は振替高
計 19,015 4,987 431 24,435 △23 24,411
セグメント利益 1,515 209 231 1,956 △351 1,605
（注）１ セグメント利益の調整額△351百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
耐火物及び エンジニ 調整額 損益計算書
不動産 合計
関連製品 アリング （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 19,785 5,744 312 25,842 － 25,842
セグメント間の内部売上高
7 9 0 17 △17 －
又は振替高
計 19,793 5,753 313 25,860 △17 25,842
セグメント利益 2,469 421 161 3,052 △359 2,692
（注）１ セグメント利益の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営をおこなっておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了
したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更いたし
ます。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除き
ます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下の通り自己株式の処分を
実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
（1）払込期日 2021年７月29日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 4,749株
（3）処分価額 1株につき3,840円
（4）処分価額の総額 18,236,160円
当社の監査等委員でない取締役5名 4,459株
（5）割当先
当社の監査等委員である取締役1名 290株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
（6）その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役について、当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、当社の取締役を対
象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決
議しました。また、2020年６月26日開催の第186回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の
付与に係る現物出資財産として、同日開催の定時株主総会で承認された金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除きます。）については年額23百万円以内の、監査等委員である取締役については
年額３百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締
役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただ
いております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮
定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した
場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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