2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 品川リフラクトリーズ株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 5351 ＵＲＬ https://www.shinagawa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡 弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）加藤 健 ＴＥＬ 03（6265）1600
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 99,969 △16.0 7,285 △24.1 8,220 △16.5 2,114 △61.9
2020年３月期 118,973 △0.1 9,597 △6.2 9,844 △7.6 5,550 △10.8
（注）包括利益 2021年３月期 4,893百万円 （△16.0％） 2020年３月期 5,827百万円 （△5.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 226.29 － 3.6 7.5 7.3
2020年３月期 594.37 － 9.9 8.9 8.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 23百万円 2020年３月期 33百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 110,205 70,333 55.1 6,492.30
2020年３月期 110,247 66,714 52.6 6,211.92
（参考）自己資本 2021年３月期 60,680百万円 2020年３月期 58,009百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 9,327 △4,006 △2,411 15,564
2020年３月期 7,769 △3,840 △2,549 12,669
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 65.00 － 65.00 130.00 1,214 21.9 2.2
2021年３月期 － 45.00 － 65.00 110.00 1,027 48.6 1.7
2022年３月期（予想） － 95.00 － 95.00 190.00 30.6
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 55,000 19.7 4,300 64.5 4,700 56.4 3,300 460.3 353.07
通期 108,000 10.0 8,500 17.0 9,000 9.8 5,800 173.5 620.55
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、2021年
３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 9,429,366株 2020年３月期 9,429,366株
② 期末自己株式数 2021年３月期 82,873株 2020年３月期 90,918株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 9,344,078株 2020年３月期 9,338,522株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 67,013 △18.8 3,549 △36.8 4,781 △23.5 1,038 △73.8
2020年３月期 82,491 1.7 5,614 △4.1 6,252 △6.6 3,970 △25.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 111.18 －
2020年３月期 425.20 －
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 77,957 48,782 62.6 5,219.31
2020年３月期 77,652 47,519 61.2 5,088.62
（参考）自己資本 2021年３月期 48,782百万円 2020年３月期 47,519百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュフローの概況…………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） ………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、前期末より顕在化してきた新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の
発出と解除が繰り返され、感染収束への見通しが立たない中で推移しました。
期半ばより、製造業を中心に景気回復に向けた明るさが垣間見える状況になってきたものの、期末にかけて変異
型ウイルスによる感染再拡大の様相を見せており、先行きには不透明感が漂っております。
耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、下期からの自動車等を中心とした鉄鋼需要の回復が
あったものの、上期の落ち込みを取り戻すには至らず、通期の国内粗鋼生産量は、10年ぶりに１億トンを下回った
前期と比較し、15.9％減少の8,279万トンとなりました。
こうした厳しい状況下でありますが、当社グループは第４次中期経営計画（2018年度～2020年度）の最終年度に
あたる2020年度において、今中期の主要課題である「非鉄・セメントユーザー等の未開拓分野への新規参入」に関
して更に注力し、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が後退局面にある中で収益維持に努めてまいりまし
た。
当期の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少と製鉄所構内のメンテナン
ス作業売上の減少等によって、売上高は999億69百万円と前期に比べ190億４百万円（16.0％）の大幅な減少となり
ました。
損益面では、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、営業利益は72億85百万円と前期に比べ23億12百万円
（24.1％）、経常利益82億20百万円と前期に比べ16億23百万円（16.5％）のそれぞれ減益となりました。また、愛
知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する
当期純利益は21億14百万円と前期に比べ34億36百万円（61.9％）の減益となりました。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物販売数量が減少したこと等によ
り、当期の売上高は766億48百万円と132億81百万円（14.8％）の減収となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少による、製鉄所構内メンテナンス作業売上の減少
と、前期に計上した大型建設工事の売上の影響等により、当期の売上高は215億５百万円と55億69百万円（20.6％）
の減収となりました。
＜不動産・レジャー等＞
不動産・レジャー等事業につきましては、契約満了による一部物件の賃貸契約終了と、新規賃貸契約への移行を
行ったこと等により、当期の売上高は18億14百万円と１億54百万円（7.8％）の減収となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、「投資有価証券」と「仕掛品」の増加、及び「受取手形及び売掛金」と「建物及
び構築物」の減少等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,102億５百万円となりました。
負債は、「長期借入金」の減少を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ36億60百万円減少し、398億72百万
円となりました。
純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ36億18百万円増
加し、703億33百万円となりました。
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
（3）当期のキャッシュフローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比28億95百万円
増加し、155億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は93億27百万円（前年同期比20.1％増）となりました。これは主に「税金等調整前
当期純利益」44億13百万円、「減損損失」33億84百万円、「売上債権の増減額」26億48百万円等による増加の結果
であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は40億６百万円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主に「有形固定資産の
取得による支出」△40億85百万円等による減少の結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は24億11百万円（前年同期比5.4％減）となりました。これは主に「長期借入金の返
済による支出」△11億22百万円、「配当金の支払額」△10億27百万円等による減少の結果であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
ＲＯＳ(%) 6.1 6.2 9.0 8.3 8.2
ＲＯＥ(%) 7.8 7.0 11.9 9.9 3.6
自己資本比率(%) 44.8 47.0 48.9 52.6 55.1
時価ベースの自己
26.8 24.3 26.3 18.8 24.5
資本比率(%)
キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比 3.5 10.8 4.2 2.1 1.7
率(%)
インタレスト・カ
バレッジ・レシオ 32.3 11.7 34.4 60.2 87.6
（倍）
ＲＯＳ：経常利益／売上高
ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）ＲＯＥの自己資本は期首自己資本と期末自己資本の平均で計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（4）今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、新規感染に占める変異株による感染割合が増加している状況にあ
り、ワクチン接種の進行によって一部先進国の経済活動には復調の兆しが見えつつあるものの、世界経済の回復に
は時間を要する見込みであります。
当社グループの今後の状況につきましては、2019年度から２年連続して１億トンを下回った国内粗鋼生産量は、
2021年度にやや回復を見せるものの、大手高炉メーカーを中心に、高炉等主要設備の休止を前倒しで行う動きが生
じていることから、耐火物業界にも大きな影響が生じる可能性が高く、予断を許さない情勢にあると認識しており
ます。
現時点では2022年３月期の連結業績予想につきまして、売上高1,080億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親
会社株主に帰属する当期純利益58億円を見込んでおります。なお、2022年３月期の配当につきましては、株主の皆
様への利益還元を今後さらに充実させることが重要であることから、配当性向30％を目途とさせていただき、これ
を今後の配当方針といたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表を「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,993 13,713
受取手形及び売掛金 34,160 30,552
電子記録債権 2,258 3,207
有価証券 5 2,004
商品及び製品 10,929 9,376
仕掛品 3,453 5,625
原材料及び貯蔵品 7,290 6,114
その他 939 1,083
貸倒引当金 △20 △22
流動資産合計 72,010 71,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,636 36,098
減価償却累計額 △25,960 △26,707
建物及び構築物（純額） 12,675 9,390
機械装置及び運搬具 56,343 57,712
減価償却累計額 △50,401 △51,097
機械装置及び運搬具（純額） 5,942 6,614
土地 8,765 8,767
リース資産 82 60
減価償却累計額 △16 △10
リース資産（純額） 65 49
建設仮勘定 2,372 2,324
その他 3,608 3,654
減価償却累計額 △3,050 △3,060
その他（純額） 557 593
有形固定資産合計 30,380 27,740
無形固定資産
その他 347 519
無形固定資産合計 347 519
投資その他の資産
投資有価証券 5,359 7,437
繰延税金資産 571 294
退職給付に係る資産 549 1,580
その他 1,225 1,173
貸倒引当金 △194 △195
投資その他の資産合計 7,509 10,290
固定資産合計 38,237 38,550
資産合計 110,247 110,205
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,067 12,338
電子記録債務 848 1,292
短期借入金 11,433 13,164
リース債務 27 30
未払金 2,707 1,173
未払費用 1,547 1,742
未払法人税等 554 1,004
未払消費税等 652 372
賞与引当金 1,352 1,323
環境対策引当金 16 11
工事損失引当金 146 24
事業構造改善引当金 175 168
１年内返還予定の預り保証金 － 1,506
その他 717 996
流動負債合計 34,246 35,149
固定負債
長期借入金 3,247 468
リース債務 38 20
繰延税金負債 887 906
役員退職慰労引当金 471 199
環境対策引当金 111 44
退職給付に係る負債 2,487 2,183
長期預り保証金 1,913 465
資産除去債務 － 102
その他 129 332
固定負債合計 9,286 4,722
負債合計 43,532 39,872
純資産の部
株主資本
資本金 3,300 3,300
資本剰余金 5,170 5,157
利益剰余金 50,066 51,089
自己株式 △307 △280
株主資本合計 58,228 59,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 445 1,807
為替換算調整勘定 △35 △36
退職給付に係る調整累計額 △629 △357
その他の包括利益累計額合計 △219 1,413
非支配株主持分 8,705 9,653
純資産合計 66,714 70,333
負債純資産合計 110,247 110,205
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 118,973 99,969
売上原価 95,850 80,016
売上総利益 23,123 19,952
販売費及び一般管理費 13,525 12,666
営業利益 9,597 7,285
営業外収益
受取利息 29 27
受取配当金 233 191
保険配当金 55 56
助成金収入 － 517
持分法による投資利益 33 23
為替差益 － 36
その他 222 284
営業外収益合計 573 1,137
営業外費用
支払利息 126 105
固定資産税 39 39
為替差損 83 －
その他 77 57
営業外費用合計 327 202
経常利益 9,844 8,220
特別利益
固定資産売却益 126 20
投資有価証券売却益 282 －
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 10
その他 5 －
特別利益合計 414 31
特別損失
固定資産処分損 673 386
投資有価証券評価損 1,250 4
減損損失 30 3,384
事業構造改善費用 192 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 11
その他 8 52
特別損失合計 2,156 3,839
税金等調整前当期純利益 8,102 4,413
法人税、住民税及び事業税 1,666 1,806
法人税等調整額 △137 △485
法人税等合計 1,529 1,321
当期純利益 6,573 3,092
非支配株主に帰属する当期純利益 1,022 977
親会社株主に帰属する当期純利益 5,550 2,114
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 6,573 3,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △762 1,466
為替換算調整勘定 △127 16
退職給付に係る調整額 131 318
持分法適用会社に対する持分相当額 12 0
その他の包括利益合計 △745 1,801
包括利益 5,827 4,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,892 3,747
非支配株主に係る包括利益 934 1,145
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,300 5,151 45,822 △307 53,966
当期変動額
剰余金の配当 △1,307 △1,307
親会社株主に帰属する当期純
利益
5,550 5,550
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
19 19
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 19 4,243 △0 4,261
当期末残高 3,300 5,170 50,066 △307 58,228
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
評価差額金 定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 1,183 41 △786 438 7,980 62,385
当期変動額
剰余金の配当 △1,307
親会社株主に帰属する当期純
利益
5,550
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
19
株主資本以外の項目の当期変
△738 △77 157 △657 724 67
動額（純額）
当期変動額合計 △738 △77 157 △657 724 4,328
当期末残高 445 △35 △629 △219 8,705 66,714
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,300 5,170 50,066 △307 58,228
当期変動額
剰余金の配当 △1,027 △1,027
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,114 2,114
自己株式の取得 △0 △0
譲渡制限付株式報酬 △9 27 18
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△3 △3
連結範囲の変動 △63 △63
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △12 1,023 27 1,038
当期末残高 3,300 5,157 51,089 △280 59,267
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
評価差額金 定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 445 △35 △629 △219 8,705 66,714
当期変動額
剰余金の配当 △1,027
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,114
自己株式の取得 △0
譲渡制限付株式報酬 18
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△3
連結範囲の変動 △1 △1 △64
株主資本以外の項目の当期変
1,362 △1 272 1,633 948 2,581
動額（純額）
当期変動額合計 1,361 △1 272 1,632 948 3,618
当期末残高 1,807 △36 △357 1,413 9,653 70,333
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,102 4,413
減価償却費 2,538 2,581
減損損失 30 3,384
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 968 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △66 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 93 △271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △512 152
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △36 △1,030
賞与引当金の増減額（△は減少） △45 △28
製品保証引当金の増減額（△は減少） △0 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △7 △71
受取利息及び受取配当金 △262 △218
支払利息 126 105
持分法による投資損益（△は益） △33 △23
固定資産売却損益（△は益） △126 △20
固定資産処分損益（△は益） 673 386
売上債権の増減額（△は増加） 1,134 2,648
たな卸資産の増減額（△は増加） 370 598
仕入債務の増減額（△は減少） △1,147 △1,270
未払消費税等の増減額（△は減少） 26 △273
未払金の増減額（△は減少） △596 △443
未払費用の増減額（△は減少） △709 173
前受金の増減額（△は減少） 43 270
助成金収入 － △517
その他 285 △490
小計 10,849 10,061
利息及び配当金の受取額 294 242
利息の支払額 △128 △106
助成金の受取額 － 500
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,245 △1,369
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,769 9,327
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △100 177
有形固定資産の取得による支出 △4,250 △4,085
有形固定資産の売却による収入 126 20
無形固定資産の取得による支出 △89 △233
投資有価証券の取得による支出 △4 △3
投資有価証券の売却による収入 666 26
預り保証金の受入による収入 25 59
長期貸付金の回収による収入 50 30
預り保証金の返還による支出 △273 △1
その他 8 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,840 △4,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14 83
長期借入れによる収入 200 －
長期借入金の返済による支出 △1,179 △1,122
配当金の支払額 △1,307 △1,027
非支配株主への配当金の支払額 △261 △282
非支配株主からの払込みによる収入 170 －
子会社の自己株式の取得による支出 △99 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △56 △63
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,549 △2,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,322 2,913
現金及び現金同等物の期首残高 11,347 12,669
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △18
現金及び現金同等物の期末残高 12,669 15,564
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
連結の範囲に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外し
ております。
また、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＩＴＭは、当社の連結子会社で
あるイソライト工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定
し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合
には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 イソライト工業株式会社
事業の内容 耐火物及び耐火断熱繊維等の製造・販売
被結合企業の名称 株式会社ＩＴＭ
事業の内容 耐火断熱繊維の製造・販売
（２）企業結合日
2020年10月１日
（３）企業結合の法的形式
イソライト工業株式会社を存続会社、株式会社ＩＴＭを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
イソライト工業株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しており、人材、設備、技術、資金などすべて
の経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することを目的としておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物及び関連製
品」、「エンジニアリング」及び「不動産・レジャー等」の３つを報告セグメントとしております。
「耐火物及び関連製品」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品、耐火断熱煉瓦、
セラミックファイバー及びファインセラミックス等を生産しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・
焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。「不動産・レジャー等」は、不動産賃貸等を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
耐火物及び関 エンジニア 不動産・レジ 調整額
合計 表計上額
連製品 リング ャー等 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 89,930 27,074 1,968 118,973 － 118,973
セグメント間の内部売上高
80 254 6 341 △341 －
又は振替高
計 90,010 27,329 1,974 119,315 △341 118,973
セグメント利益 8,641 1,177 1,057 10,877 △1,279 9,597
セグメント資産 86,186 11,832 8,349 106,369 3,878 110,247
その他の項目
減価償却費 2,010 123 393 2,527 10 2,538
有形固定資産及び無形固定
4,728 234 6 4,969 △0 4,968
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,878百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。
（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれておりま
す。
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
耐火物及び関 エンジニア 不動産・レジ 調整額
合計 表計上額
連製品 リング ャー等 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 76,648 21,505 1,814 99,969 － 99,969
セグメント間の内部売上高
27 53 20 101 △101 －
又は振替高
計 76,676 21,559 1,834 100,070 △101 99,969
セグメント利益 6,714 924 979 8,618 △1,332 7,285
セグメント資産 85,065 14,767 3,954 103,787 6,418 110,205
その他の項目
減価償却費 2,150 154 263 2,568 13 2,581
有形固定資産及び無形固定
3,231 164 32 3,428 △1 3,426
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,418百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。
（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれておりま
す。
【関連情報】
地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
101,488 12,786 4,698 118,973
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
83,851 12,058 4,059 99,969
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他
その他の地域・・・・・・・米国、その他
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 6,211.92円 6,492.30円
１株当たり当期純利益金額 594.37円 226.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,550 2,114
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
5,550 2,114
期純利益金額（百万円)
普通株式の期中平均株式数（株） 9,338,522 9,334,078
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社による株式の取得）
当社の連結子会社である品川ロコー株式会社は、2021年4月1日付で品川工事株式会社の全株式を取得して同社を完
全子会社としました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 品川ロコー株式会社
事業の内容 工業窯炉の築造及び修理
被結合企業の名称 品川工事株式会社
事業の内容 工業窯炉・焼却炉等の築造及び修理
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループのエンジニアリング事業における今後の受注拡大に向けて、両社の持つ長所を活用することで
シナジーの創出が見込まれるため、株式を取得いたしました。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
品川ロコー株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ(5351)2021年３月期決算短信
４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動（2021年２月９日公表済）
・新任予定代表取締役
代表取締役社長 藤原 弘之（現 顧問）
・退任予定代表取締役
代表取締役社長 岡 弘
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役常務執行役員 山下 寛文（現 常務執行役員情報システム部、経営企画部、国内関係会社担当）
取締役常務執行役員 小形 昌徳（現 常務執行役員技術研究所、技術部担当、品川ファインセラミック
ス㈱代表取締役社長）
・退任予定取締役
取締役常務執行役員 斎藤 敬治
取締役常務執行役員 加藤 健（2021年６月下旬付イソライト工業株式会社取締役に就任予定）
③ 就任及び退任予定日
2021年６月29日
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