2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月12日
上 場 会 社 名 ニッコー株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5343 URL https://www.nikko-company.co.jp/
代 表 者(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三谷 明子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役サービス本部長 (氏名) 布川 一哉 (TEL) 076-276-2121
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 13,422 △2.3 90 △30.9 141 △21.3 121 △9.3
2019年３月期 13,741 △1.6 131 △41.1 180 △16.8 134 △16.2
(注) 包括利益 2020年３月期 135百万円( △22.3％) 2019年３月期 174百万円( △24.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 5.22 ― 9.0 1.5 0.7
2019年３月期 5.76 ― 11.5 1.9 1.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △0百万円 2019年３月期 1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 9,254 1,413 15.3 60.66
2019年３月期 9,462 1,278 13.5 54.86
(参考) 自己資本 2020年３月期 1,413百万円 2019年３月期 1,278百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 123 △232 △193 1,047
2019年３月期 822 △286 △228 1,349
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社は、「企業は社会の公器」として、短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を
目指す、そのような企業群の一翼を担うことが重要な経営目標であると認識しています。したがって、社員・顧客・仕
入先・地域社会・地球といったすべての社中に貢献することにより企業価値を上げ、その結果として株主にも利益をも
たらすという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。
四半期決算の開示あるいは業績予想の開示については、当該諸制度・諸規則(慣習)のありかたそのものによって、目
先の株価変動や短期業績への過剰な傾注、投資意思決定における投機的な視野への偏狭を誘発し、企業活動における長
期的な視点に立った研究開発投資、設備投資および人材育成を妨げることのほか、企業の「社会の公器」としての役
割、すなわち、社員、顧客、取引先、地域社会に対する還元など社会貢献を疎かにさせる懸念が生じています。
このような懸念を解消するべく、「未来投資戦略2017」(内閣府)において提言された、決算短信における業績予想の
様式廃止は2017年２月実現しました。さらに現在、公益資本主義議員連盟において、四半期決算の開示義務の廃止等、
金融商品取引法などの見直しが検討されています。
以上の観点および状況から、当社グループは、2018年３月期まで通期の連結業績予想を開示していましたが、2017年
２月実現した日本政府の制度改正の意義、趣旨に賛同し、いち早くこれを実践することで、2019年３月期以降について
業績予想の開示を行っていません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 24,172,000株 2019年３月期 24,172,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 864,510株 2019年３月期 864,232株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 23,307,609株 2019年３月期 23,307,850株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 13,308 △2.1 93 △21.3 147 △13.5 121 △6.6
2019年３月期 13,587 △1.5 119 △37.5 170 △10.3 129 △20.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 5.21 ―
2019年３月期 5.57 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,764 1,247 11.6 53.51
2019年３月期 10,971 1,126 10.3 48.34
(参考) 自己資本 2020年３月期 1,247百万円 2019年３月期 1,126百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
ニッコー株式会社(5343) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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ニッコー株式会社(5343) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の
減収により、134億22百万円(前連結会計年度比2.3％減)となりました。
営業利益は、住設環境機器事業の増益の一方で、機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業の赤字によ
り、90百万円(前連結会計年度比30.9％減)となりました。
経常利益は、１億41百万円(前連結会計年度比21.3％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの計上により、１億21百万円(前連結会計年度比
9.3％減)となり、４期連続の黒字確保を達成しました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、93億61百万円(前連結会計年度比6.9％増)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの、第３四半期後半より、消費税増税の影響もあり、前連結会
計年度比0.9％減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前連結会計年度比21.5％増となりました。また、大型浄化槽・デ
ィスポーザの受注残高が増加しました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、非住宅部門が大きく伸長し、前連結会計年度比27.3％増となりまし
た。商談獲得においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面での接客対応が出来ずに苦戦を強いら
れました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前連結会計年度比4.9％増とな
りました。
損益面では、増収に加えて、外注加工費およびクレーム費などの削減により、６億92百万円のセグメント利益(前
連結会計年度比40.7％増)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、22億86百万円(前連結会計年度比13.8％減)となりました。
第３四半期まで見通しを上回る売上高で推移したものの、2020年２月以降に新型コロナウイルス感染拡大の影響
により取引先の中国企業工場がいずれも稼働を停止したことで、関連製品の受注が急速に減少するとともに後ろ倒
しの納期調整が入ったこと、また前連結会計年度の車載用途製品の大幅増産が一段落したことが主な減収要因とな
りました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比19.0％減、アルミナ基板は前連結会計年度比33.4％
減、プリンター基板は前連結会計年度比8.0％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比17.8％減
となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの、減収を補うには至らず１億45百万円のセグメント
利益(前連結会計年度比60.1％減)となりました。
一方で、新商品および製品の高性能化が求められる事業環境に対応していくため、引き続き各種セラミック関連
製品の研究開発を進めるとともにコスト競争力を上げる活動を行っており、高強度アルミナ基板の量産を始めたほ
か新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力しています。
〔陶磁器事業〕
売上高は、17億60百万円(前連結会計年度比22.9％減)となりました。
国内市場は、オリンピック関連の大型案件受注で好調な滑り出しでしたが、第３四半期以降は価格競争激化によ
り低迷し、第４四半期での受注を目指していた受注案件がオリンピック延期に伴い、先送りになり、また新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により既存顧客による年度末購入が大きく落ち込み、その結果、前連結会計年度比16.5
％減となりました。
海外市場は、米国市場においては、業務用部門が伸びていますが、デパートなどの不振により、リテール部分が
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ニッコー株式会社(5343) 2020年３月期 決算短信
大きく落ち込みました。夏ごろまで好調(第２四半期連結累計期間比33.0％増)の香港、中国市場が、香港の暴動の
激化により、第３四半期に大きく受注が落ち込み、回復を見込んでいた矢先の第４四半期にも新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、低迷したままとなりました。また、中東市場においては、政情不安と景気後退により、当
連結会計年度は受注が伸び悩みました。その結果、海外市場全体としては、前連結会計年度比31.6％減となりまし
た。
損益面では、自社品比率向上と製造での効率化による利益率改善、販売費の圧縮などにより、売上高が前連結会
計年度比22.9％減に対して、セグメント損失は１億56百万円(前連結会計年度は１億33百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億８百万円減少し、92億54百万円となりました。
これは、商品及び製品などのたな卸資産が１億26百万円増加した一方で、現金及び預金が３億３百万円減少した
ことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億43百万円減少し、78億40百万円となりました。
これは、短期借入金が50百万円、長期借入金が１億14百万円、その他(流動負債)が１億10百万円、それぞれ減少
したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億35百万円増加し、14億13百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント上昇し、15.3％となりました。１株当たり純
資産は、５円80銭増加し、60円66銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億２百万円の減少(前連結会計年
度は３億７百万円の増加)となり、10億47百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、１億23百万円の増加(前連結会計年度は８億22百万円の増加)となりました。
これは、たな卸資産の増加額１億27百万円、売上債権の増加額１億０百万円などの減少要因の一方で、税金等調
整前当期純利益１億62百万円、減価償却費３億51百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、２億32百万円の減少(前連結会計年度は２億86百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券の売却により35百万円の収入などがあった一方で、有形固定資産の取得により２億75百万
円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、１億93百万円の減少(前連結会計年度は２億28百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の減少により50百万円、長期借入金の返済により１億14百万円、それぞれ支出したことなど
によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 7.3 8.9 11.2 13.5 15.3
時価ベースの自己資本比率
26.8 28.7 35.9 33.3 39.5
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― 3.5 5.1 3.2 20.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― 10.4 10.6 19.3 2.5
レシオ(倍)
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ニッコー株式会社(5343) 2020年３月期 決算短信
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2016年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイン
タレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。
（４）今後の見通し
当社グループは、2019年３月期以降について業績予想の開示を行っていません。詳細は、サマリー情報「３．
2021年３月期の連結業績予想」をご覧ください。
当社グループは、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、「挑戦を続けるこ
と」「信頼を大切にすること」「知恵をふりしぼること」を誠実に追求し、住設環境機器事業、機能性セラミック
商品事業、陶磁器事業、当社の三本柱であるいずれの事業においても「新しい技術、商品、顧客の創造」を行う企
業となることを目指しています。
また、当社グループは、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。各施策については、
後記「３．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に
記載のとおりです。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年
３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への
転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
なお、詳細については、後記「３．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業
の前提に関する注記)」に記載のとおりです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の外国人株主比率は0.03％であり、かつ、国内個人株主比率が56.87％と極めて高く、海外からの資金調達の必
要性も乏しいことから、会計基準は日本基準を採用しています。
今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用については、当社の外国人株主比率の推移や国内他社のＩＦＲＳ採用動向
を踏まえて検討します。
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ニッコー株式会社(5343) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表および主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406 1,103
受取手形及び売掛金 1,839 1,937
商品及び製品 1,145 1,323
仕掛品 627 561
未成工事支出金 466 440
原材料及び貯蔵品 270 311
その他 85 46
貸倒引当金 △2 △4
流動資産合計 5,838 5,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,862 6,900
減価償却累計額 △5,240 △5,393
建物及び構築物（純額） 1,621 1,507
機械装置及び運搬具 4,515 4,335
減価償却累計額 △4,110 △3,994
機械装置及び運搬具（純額） 404 341
工具、器具及び備品 1,182 1,145
減価償却累計額 △1,109 △1,082
工具、器具及び備品（純額） 72 62
土地 1,121 1,121
リース資産 125 146
減価償却累計額 △12 △36
リース資産（純額） 112 109
建設仮勘定 25 164
有形固定資産合計 3,358 3,306
無形固定資産 57 41
投資その他の資産
投資有価証券 110 92
その他 99 95
貸倒引当金 △1 △2
投資その他の資産合計 207 186
固定資産合計 3,623 3,534
資産合計 9,462 9,254
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ニッコー株式会社(5343) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,498 2,506
短期借入金 2,350 2,300
1年内返済予定の長期借入金 114 36
リース債務 26 31
未払法人税等 51 42
賞与引当金 170 167
製品保証引当金 130 90
その他 1,219 1,108
流動負債合計 6,561 6,283
固定負債
長期借入金 76 40
リース債務 86 78
繰延税金負債 5 4
役員退職慰労引当金 44 46
退職給付に係る負債 1,282 1,262
その他 126 125
固定負債合計 1,622 1,556
負債合計 8,183 7,840
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △3,312 △3,190
自己株式 △338 △338
株主資本合計 1,404 1,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △105 △104
退職給付に係る調整累計額 △20 △6
その他の包括利益累計額合計 △125 △111
純資産合計 1,278 1,413
負債純資産合計 9,462 9,254
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（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 13,741 13,422
売上原価 9,738 9,570
売上総利益 4,003 3,852
販売費及び一般管理費 3,871 3,761
営業利益 131 90
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 1 ―
受取手数料 9 10
屑廃材売却益 20 31
為替差益 23 ―
受取設備負担金 ― 27
その他 39 24
営業外収益合計 95 93
営業外費用
支払利息 23 20
手形売却損 5 4
売上割引 12 10
持分法による投資損失 ― 0
その他 4 5
営業外費用合計 46 42
経常利益 180 141
特別利益
固定資産売却益 2 3
投資有価証券売却益 ― 17
関係会社株式売却益 3 ―
特別利益合計 5 21
特別損失
固定資産除却損 1 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前当期純利益 184 162
法人税、住民税及び事業税 50 41
法人税等調整額 △0 △0
法人税等合計 50 40
当期純利益 134 121
親会社株主に帰属する当期純利益 134 121
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 134 121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △1 0
退職給付に係る調整額 33 14
持分法適用会社に対する持分相当額 7 0
その他の包括利益合計 39 13
包括利益 174 135
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 174 135
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △3,492 △338 1,224 0 △111 △54 △165 1,059
当期変動額
親会社株主に帰属す
134 134 134
る当期純利益
持分法の適用範囲の
45 45 45
変動
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 6 33 39 39
額）
当期変動額合計 ― ― 179 △0 179 △0 6 33 39 219
当期末残高 3,470 1,584 △3,312 △338 1,404 0 △105 △20 △125 1,278
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △3,312 △338 1,404 0 △105 △20 △125 1,278
当期変動額
親会社株主に帰属す
121 121 121
る当期純利益
持分法の適用範囲の
― ― ―
変動
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 0 14 13 13
額）
当期変動額合計 ― ― 121 △0 121 △0 0 14 13 135
当期末残高 3,470 1,584 △3,190 △338 1,525 △0 △104 △6 △111 1,413
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 184 162
減価償却費 382 351
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 49 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 △6
製品保証引当金の増減額（△は減少） △40 △40
受取利息及び受取配当金 △0 △2
支払利息 23 20
為替差損益（△は益） △8 3
持分法による投資損益（△は益） △1 0
投資有価証券売却損益（△は益） ― △17
関係会社株式売却損益（△は益） △3 ―
固定資産売却損益（△は益） △2 △3
固定資産除却損 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 358 △100
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 △0
たな卸資産の増減額（△は増加） 42 △127
仕入債務の増減額（△は減少） △181 8
その他 84 △82
小計 919 164
利息及び配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △23 △20
法人税等の支払額 △74 △49
設備負担金の受取額 ― 27
営業活動によるキャッシュ・フロー 822 123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △0
定期預金の払戻による収入 1 0
関係会社株式の売却による収入 3 ―
有形固定資産の取得による支出 △284 △275
有形固定資産の売却による収入 ― 7
投資有価証券の売却による収入 ― 35
その他 △4 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △286 △232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50 △50
長期借入金の返済による支出 △159 △114
リース債務の返済による支出 △18 △28
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △228 △193
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 307 △302
現金及び現金同等物の期首残高 1,042 1,349
現金及び現金同等物の期末残高 1,349 1,047
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換に
はいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、ＬＴＣＣ製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
・リテール向けのオンラインショップを業務用向けにも展開
・インフルエンサーによるブランドアピールで商品価値を高め販売力強化
・顧客の要望に応える提案型ソリューション営業
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フロ
ーの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映していません。
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ニッコー株式会社(5343) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスに
ついて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構
成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セ
グメントとしています。
(2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメント 主要製品の名称
浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、
住設環境機器事業
水処理施設の維持管理、小形風力発電システム、多機能建材
アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その
機能性セラミック商品事業
他機能性セラミック商品関連商品
ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶
陶磁器事業
磁器原料、その他食器関連商品
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対
象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいていま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
機能性 計 計上額
住設環境 (注)１ (注)２
セラミック 陶磁器事業 (注)３
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 8,754 2,654 2,283 49 13,741 ― 13,741
セグメント間の内部
― ― ― 15 15 △15 ―
売上高または振替高
計 8,754 2,654 2,283 65 13,757 △15 13,741
セグメント利益(△損失) 492 364 △133 △4 719 △588 131
セグメント資産 2,832 1,876 2,557 9 7,276 2,185 9,462
その他の項目
減価償却費 91 143 101 0 336 46 382
持分法適用会社への投資額 ― ― 61 ― 61 ― 61
有形固定資産および
52 178 53 ― 284 102 387
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△５億88百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額21億85百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額46百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額１億２百万円は、報告セグメントに帰属しない部
門に係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
機能性 計 計上額
住設環境 (注)１ (注)２
セラミック 陶磁器事業 (注)３
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,361 2,286 1,760 13 13,422 ― 13,422
セグメント間の内部
― ― ― 4 4 △4 ―
売上高または振替高
計 9,361 2,286 1,760 17 13,427 △4 13,422
セグメント利益(△損失) 692 145 △156 △0 681 △590 90
セグメント資産 3,217 1,722 2,489 ― 7,429 1,824 9,254
その他の項目
減価償却費 82 139 85 0 308 43 351
持分法適用会社への投資額 ― ― 60 ― 60 ― 60
有形固定資産および
162 59 24 ― 246 25 271
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年７月１
日付で事業廃止しました。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△５億90百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額18億24百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に
係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり純資産額 54.86円 60.66円
１株当たり当期純利益 5.76円 5.22円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
純資産の部の合計額(百万円) 1,278 1,413
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,278 1,413
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
23,307,768 23,307,490
普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 134 121
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
134 121
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,850 23,307,609
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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