平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 ニッコー株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5343 URL http://nikko-company.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三谷 明子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役サービス本部長 (氏名) 布川 一哉 (TEL) 076(276)2121
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 10,117 1.5 △23 ― 12 △86.3 △0 ―
30年３月期第３四半期 9,971 4.6 78 2.3 91 2.1 69 74.3
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 13 百万円 ( △86.4％) 30年３月期第３四半期 96 百万円 ( 76.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △0.00 ―
30年３月期第３四半期 3.00 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 9,365 1,072 11.5 46.01
30年３月期 9,466 1,059 11.2 45.44
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 1,072 百万円 30年３月期 1,059 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年３月期 ― 0.00 ―
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
当社グループは、平成31年３月期以降について業績予想の開示を行っていません。詳細は、平成30年５月10日付公
表の「平成30年３月期決算短信 (サマリー情報) ３.平成31年３月期の連結業績予想」をご覧ください。なお、当該資
料中に記載した「新しい資本主義を考える議員連盟(仮称)」は、本決算短信発表時点において「公益資本主義議員連
盟」という正式名称になっています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 24,172,000株 30年３月期 24,172,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 864,149株 30年３月期 864,148株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 23,307,851株 30年３月期３Ｑ 23,311,509株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
経営成績および財政状態等の概況は、平成31年２月８日提出予定の第94期第３四半期報告書をご参照ください。
当該報告書は、ＥＤＩＮＥＴ(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)を
利用して閲覧できます(http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)。
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………２
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………２
（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
２．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………７
1
１．四半期連結財務諸表および主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,098 1,302
受取手形及び売掛金 2,192 1,733
商品及び製品 1,273 1,200
仕掛品 581 586
未成工事支出金 432 610
原材料及び貯蔵品 264 284
その他 57 88
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 5,893 5,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,811 6,838
減価償却累計額 △5,085 △5,207
建物及び構築物（純額） 1,726 1,631
機械装置及び運搬具 4,509 4,700
減価償却累計額 △4,184 △4,275
機械装置及び運搬具（純額） 325 424
工具、器具及び備品 1,237 1,269
減価償却累計額 △1,145 △1,183
工具、器具及び備品（純額） 91 86
土地 1,121 1,121
リース資産 99 79
減価償却累計額 △85 △49
リース資産（純額） 13 29
建設仮勘定 65 54
有形固定資産合計 3,344 3,347
無形固定資産
リース資産 0 ―
その他 70 60
無形固定資産合計 71 60
投資その他の資産
投資有価証券 56 55
その他 103 100
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 157 154
固定資産合計 3,573 3,562
資産合計 9,466 9,365
2
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,679 2,499
短期借入金 2,400 2,400
1年内返済予定の長期借入金 159 139
リース債務 12 8
未払法人税等 88 19
賞与引当金 121 85
製品保証引当金 170 170
その他 1,140 1,384
流動負債合計 6,772 6,707
固定負債
長期借入金 191 86
リース債務 1 20
繰延税金負債 5 5
役員退職慰労引当金 34 41
退職給付に係る負債 1,282 1,308
その他 119 121
固定負債合計 1,634 1,585
負債合計 8,407 8,292
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △3,492 △3,492
自己株式 △338 △338
株主資本合計 1,224 1,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △111 △112
退職給付に係る調整累計額 △54 △39
その他の包括利益累計額合計 △165 △151
純資産合計 1,059 1,072
負債純資産合計 9,466 9,365
3
（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,971 10,117
売上原価 7,022 7,191
売上総利益 2,949 2,926
販売費及び一般管理費 2,871 2,949
営業利益又は営業損失（△） 78 △23
営業外収益
受取利息 0 0
屑廃材売却益 13 15
為替差益 6 21
その他 32 33
営業外収益合計 53 69
営業外費用
支払利息 21 18
売上割引 9 9
その他 9 6
営業外費用合計 39 34
経常利益 91 12
特別利益
固定資産売却益 1 ―
関係会社株式売却益 ― 3
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産除却損 0 ―
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益 92 15
法人税、住民税及び事業税 22 16
法人税等調整額 △0 △0
法人税等合計 22 15
四半期純利益又は四半期純損失（△） 69 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
69 △0
に帰属する四半期純損失（△）
4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 69 △0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △0 △1
退職給付に係る調整額 26 14
その他の包括利益合計 27 13
四半期包括利益 96 13
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96 13
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計
年度における平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フロ
ーの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しまし
た。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要すること
が見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝アルザ®(高強度アルミナジルコニア基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用
基板)、ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大
・ムリ、ムラ、ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減
・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化
・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、ディスポーザシステム、産業廃水処理プラント
・住宅建築業者(設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等)への積極的な受注活動
・浄化王NEXT®の販売拡大
・保守点検契約を含むメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・リフォーム物件の深耕、非住宅分野への新規進出による受注拡大
・ブランド浸透の推進、ショールームへの積極的誘致、顧客の潜在的要望を掴む＋αの提案活動
〔陶磁器事業〕
・2020年開催の東京オリンピックに向けた新規ホテル、大型リニューアル案件の獲得
・販売店との連携強化による当社商品シェア率の向上
・新技術(GP guard®、Whitin®、Whiton®等)の投入による新商品比率の上昇、販売拡大および収益力の向上
・ムリ、ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、リードタイム短縮および品質の向上
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フロ
ーの確保を図ります。また、業務効率化による時間外労働の削減、クレーム費の圧縮、出張手当の減額等を行って
います。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
２．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会
計年度における平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・
フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保し
ました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要す
ることが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
なお、詳細については、前記「１．四半期連結財務諸表および主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載のとおりです。
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