2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 ニッコー株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5343 URL https://www.nikko-company.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三谷 明子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役サービス本部長 (氏名) 布川 一哉 (TEL) 076-276-2121
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 6,402 △4.8 △41 ― △32 ― △25 ―
2019年３月期第２四半期 6,722 4.1 △37 ― 1 △88.6 △16 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 △17百万円( ―％) 2019年３月期第２四半期 △7百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △1.10 ―
2019年３月期第２四半期 △0.70 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 9,134 1,261 13.8 54.11
2019年３月期 9,462 1,278 13.5 54.86
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 1,261百万円 2019年３月期 1,278百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年３月期 ― 0.00
2020年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループは、2019年３月期以降について業績予想の開示を行っていません。詳細は、2019年５月９日付公表の
「2019年３月期決算短信(サマリー情報) ３.2020年３月期の連結業績予想」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 24,172,000株 2019年３月期 24,172,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 864,436株 2019年３月期 864,232株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 23,307,693株 2019年３月期２Ｑ 23,307,851株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
ニッコー株式会社(5343) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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ニッコー株式会社(5343) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶
磁器事業の減収により、64億２百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。
営業損失は、住設環境機器事業の増益の一方で、機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業の赤字によ
り、41百万円(前年同四半期は37百万円の損失)となりました。
経常損失は、屑廃材売却益の計上などがあったものの、営業損失を補うには至らず、32百万円(前年同四半期は１
百万円の利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益などの計上の一方で、税金費用の計上により、25百
万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、43億36百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力し、前年同四半期比0.8％増となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前年同四半期比23.6％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、受注残高が着実に積み上がっているものの、売上計上には至らず、前
年同四半期比9.8％減となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前年同四半期比6.8％増となり
ました。
損益面では、増収に加えて、外注加工費およびクレーム費などの削減により、２億27百万円のセグメント利益(前
年同四半期比100.2％増)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、11億95百万円(前年同四半期比16.8％減)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、車載センサー用商品等の需要が一巡したことなどにより、前年同四半期比24.2％減
となりました。
アルミナ基板は、エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大が一巡したことのほか、一部製品におけ
る取引終了などが影響し、前年同四半期比37.0％減となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響などにより、前年同四半期比5.6％減となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前年同四半期比3.8％減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの、減収を補うには至らず、１億０百万円のセグメン
ト利益(前年同四半期比54.4％減)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、８億57百万円(前年同四半期比25.7％減)となりました。
国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件等が当初想定を下回り、伸び悩んだこと
から、前年同四半期比14.8％減となりました。
海外市場は、中東市場の急激な市況悪化が波及し、当該市場における高価格帯商品の受注が低迷したことなどに
より、前年同四半期比40.1％減となりました。
損益面では、直取引拡大による一部商品の利益改善のほか、人件費の削減、旅費交通費および見本品費などの圧
縮を図ったものの、81百万円のセグメント損失(前年同四半期は79百万円の損失)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億27百万円減少し、91億34百万円となり
ました。
これは、仕掛品などのたな卸資産が３億30百万円増加した一方で、現金及び預金が４億99百万円、受取手形及び
売掛金が63百万円、有形固定資産合計が96百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億10百万円減少し、78億73百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が52百万円増加した一方で、長期借入金が69百万円、賞与引当金が42百万円、その
他(流動負債)が１億85百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円減少し、12億61百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント上昇し、13.8％となりました。１株当たり純
資産は、75銭減少し、54円11銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて４億99百万円の減少(前
年同四半期は７百万円の増加)となり、８億50百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、３億13百万円の減少(前年同四半期は３億27百万円の増加)となりました。
これは、減価償却費１億71百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前四半期純損失15百万円、たな卸資産の
増加額３億31百万円、賞与引当金の減少額42百万円などの減少要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、１億１百万円の減少(前年同四半期は２億21百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券の売却により16百万円の収入などがあった一方で、有形固定資産の取得により１億24百万
円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、83百万円の減少(前年同四半期は99百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済により69百万円支出したことなどによるものです。
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２．四半期連結財務諸表および主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406 907
受取手形及び売掛金 1,839 1,776
商品及び製品 1,145 1,205
仕掛品 627 832
未成工事支出金 466 491
原材料及び貯蔵品 270 312
その他 85 99
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 5,838 5,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,862 6,893
減価償却累計額 △5,240 △5,320
建物及び構築物（純額） 1,621 1,573
機械装置及び運搬具 4,515 4,542
減価償却累計額 △4,110 △4,165
機械装置及び運搬具（純額） 404 377
工具、器具及び備品 1,182 1,187
減価償却累計額 △1,109 △1,122
工具、器具及び備品（純額） 72 64
土地 1,121 1,121
リース資産 125 125
減価償却累計額 △12 △25
リース資産（純額） 112 99
建設仮勘定 25 25
有形固定資産合計 3,358 3,261
無形固定資産 57 49
投資その他の資産
投資有価証券 110 107
その他 99 96
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 207 202
固定資産合計 3,623 3,513
資産合計 9,462 9,134
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,498 2,551
短期借入金 2,350 2,350
1年内返済予定の長期借入金 114 64
リース債務 26 25
未払法人税等 51 39
賞与引当金 170 128
製品保証引当金 130 122
その他 1,219 1,033
流動負債合計 6,561 6,315
固定負債
長期借入金 76 56
リース債務 86 73
繰延税金負債 5 4
役員退職慰労引当金 44 41
退職給付に係る負債 1,282 1,255
その他 126 125
固定負債合計 1,622 1,558
負債合計 8,183 7,873
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △3,312 △3,338
自己株式 △338 △338
株主資本合計 1,404 1,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △105 △105
退職給付に係る調整累計額 △20 △11
その他の包括利益累計額合計 △125 △117
純資産合計 1,278 1,261
負債純資産合計 9,462 9,134
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（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,722 6,402
売上原価 4,801 4,553
売上総利益 1,920 1,849
販売費及び一般管理費 1,957 1,891
営業損失（△） △37 △41
営業外収益
受取利息 0 0
屑廃材売却益 11 18
為替差益 27 ―
その他 22 16
営業外収益合計 62 35
営業外費用
支払利息 12 10
売上割引 6 5
持分法による投資損失 ― 1
その他 4 8
営業外費用合計 23 26
経常利益又は経常損失（△） 1 △32
特別利益
固定資産売却益 ― 3
投資有価証券売却益 ― 14
特別利益合計 ― 17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1 △15
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17 10
法人税等調整額 △0 △0
法人税等合計 17 10
四半期純損失（△） △16 △25
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △16 △25
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △16 △25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △1 0
退職給付に係る調整額 9 9
持分法適用会社に対する持分相当額 ― △0
その他の包括利益合計 8 8
四半期包括利益 △7 △17
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7 △17
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1 △15
半期純損失（△）
減価償却費 185 171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △42
製品保証引当金の増減額（△は減少） ― △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 △17
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 12 10
為替差損益（△は益） △12 4
持分法による投資損益（△は益） ― 1
固定資産売却損益（△は益） ― △3
投資有価証券売却損益（△は益） ― △14
売上債権の増減額（△は増加） 390 60
破産更生債権等の増減額（△は増加） ― △0
たな卸資産の増減額（△は増加） △20 △331
仕入債務の増減額（△は減少） △304 52
その他 87 △146
小計 384 △280
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △12 △10
法人税等の支払額 △46 △23
営業活動によるキャッシュ・フロー 327 △313
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △0
定期預金の払戻による収入 1 ―
有形固定資産の取得による支出 △219 △124
有形固定資産の売却による収入 ― 6
投資有価証券の売却による収入 ― 16
その他 △2 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △221 △101
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △89 △69
リース債務の返済による支出 △9 △13
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △99 △83
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7 △499
現金及び現金同等物の期首残高 1,042 1,349
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,049 850
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしな
がら、当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フローを確
保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、ＬＴＣＣ製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔陶磁器事業〕
・2020年開催東京オリンピックに向けた新規ホテル案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・ボーンチャイナおよびパーセプションへの注力、新定番商品群および新たな高付加価値商品の開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、出張費、見本品費等削減による販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フロ
ーの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
機能性 その他 調整額 損益計算書
住設環境 計
セラミック 陶磁器事業 (注)１ (注)２ 計上額
機器事業 (注)３
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,110 1,436 1,153 22 6,722 ― 6,722
セグメント間の内部
― ― ― 7 7 △7 ―
売上高または振替高
計 4,110 1,436 1,153 29 6,729 △7 6,722
セグメント利益(△損失) 113 220 △79 △2 252 △289 △37
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△２億89百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
機能性 その他 調整額 損益計算書
住設環境 計
セラミック 陶磁器事業 (注)１ (注)２ 計上額
機器事業 (注)３
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,336 1,195 857 13 6,402 ― 6,402
セグメント間の内部
― ― ― 4 4 △4 ―
売上高または振替高
計 4,336 1,195 857 17 6,407 △4 6,402
セグメント利益(△損失) 227 100 △81 △0 247 △288 △41
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年７月１日
付で事業廃止しました。
２．セグメント利益の調整額△２億88百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年
３月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しか
しながら、当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フロ
ーを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
なお、詳細については、前記「２．四半期連結財務諸表および主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載のとおりです。
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