2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 ニッコー株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5343 URL https://www.nikko-company.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三谷 明子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役サービス本部長 (氏名) 布川 一哉 (TEL) 076-276-2121
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,458 △14.6 △627 ― △491 ― △682 ―
2020年３月期 13,422 △2.3 90 △30.9 141 △21.3 121 △9.3
(注) 包括利益 2021年３月期 △640百万円( ―％) 2020年３月期 135百万円( △22.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △29.29 ― △62.4 △5.4 △5.5
2020年３月期 5.22 ― 9.0 1.5 0.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 0百万円 2020年３月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,003 772 8.6 33.16
2020年３月期 9,254 1,413 15.3 60.66
(参考) 自己資本 2021年３月期 772百万円 2020年３月期 1,413百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △109 △260 601 1,278
2020年３月期 123 △232 △193 1,047
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社は、「企業は社会の公器」として、短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を
目指す、そのような企業群の一翼を担うことが重要な経営目標であると認識しています。したがって、社員・顧客・仕
入先・地域社会・地球といったすべての社中に貢献することにより企業価値を上げ、その結果として株主にも利益をも
たらすという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。
四半期決算の開示あるいは業績予想の開示については、当該諸制度・諸規則(慣習)のありかたそのものによって、目
先の株価変動や短期業績への過剰な傾注、投資意思決定における投機的な視野への偏狭を誘発し、企業活動における長
期的な視点に立った研究開発投資、設備投資および人材育成を妨げることのほか、企業の「社会の公器」としての役
割、すなわち、社員、顧客、取引先、地域社会に対する還元など社会貢献を疎かにさせる懸念が生じています。
このような懸念を解消するべく、「未来投資戦略2017」(内閣府)において提言された、決算短信における業績予想の
様式廃止は2017年２月実現しました。さらに現在、公益資本主義議員連盟において、四半期決算の開示義務の廃止等、
金融商品取引法などの見直しが検討されています。
以上の観点および状況から、当社グループは、2018年３月期まで通期の連結業績予想を開示していましたが、2017年
２月実現した日本政府の制度改正の意義、趣旨に賛同し、いち早くこれを実践することで、2019年３月期以降について
業績予想の開示を行っていません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 24,172,000株 2020年３月期 24,172,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 864,592株 2020年３月期 864,510株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 23,307,437株 2020年３月期 23,307,609株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,368 △14.6 △637 ― △505 ― △561 ―
2020年３月期 13,308 △2.1 93 △21.3 147 △13.5 121 △6.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △24.11 ―
2020年３月期 5.21 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 10,655 685 6.4 29.42
2020年３月期 10,764 1,247 11.6 53.51
(参考) 自己資本 2021年３月期 685百万円 2020年３月期 1,247百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
ニッコー株式会社(5343) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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ニッコー株式会社(5343) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により受注活動が低迷したことで、特に機能性セラミ
ック商品事業および陶磁器事業は大きくその影響を受けました。
以上の結果、売上高は、114億58百万円(前連結会計年度比14.6％減)、営業損失は、６億27百万円(前連結会計年
度は90百万円の利益)、経常損失は、４億91百万円(前連結会計年度は１億41百万円の利益)となり、親会社株主に帰
属する当期純損失は、陶磁器事業における減損損失の計上により、６億82百万円(前連結会計年度は１億21百万円の
利益)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、85億42百万円(前連結会計年度比8.8％減)となりました。
小型浄化槽は、省エネ性能を向上させた新商品の拡販に注力し第３四半期以降は回復基調にありますが、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響による上半期の減収を補いきれず、前連結会計年度比7.2％減となりました。
大型・中型浄化槽は、オリンピック関連施設と宿泊関連施設等の工期延期により、前連結会計年度比2.9％減とな
りました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による物件の工事中止や延期など
もあり、前連結会計年度比24.2％減となりました。
メンテナンスサービスは、中規模の改修工事案件の受注を獲得できたことにより、前連結会計年度比2.7％増とな
りました。
損益面では、第１四半期の後半より受注は徐々に回復傾向となったものの、４億75百万円のセグメント利益(前連
結会計年度比31.3％減)となりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、従来型の訪問営業に加えＩＴ技術も活用した営業活動により、新築のみなら
ずリフォーム需要を取り込んだ拡販に取り組んでまいります。
大型・中型浄化槽は、引き続きネット販売の拡大により開発が活発な物流施設案件の獲得に注力してまいりま
す。海外への浄化槽拡販に対応していくために販売ツールの拡充を強化してまいります。ディスポーザの新商品開
発に取り組み、デベロッパーへの営業を強化してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、引き続きＩＴ技術を駆使し、お客さまの満足度と社内業務効率を向上
させるとともに、新たなパートナー企業とのコラボレーションを促進し、お風呂体験のリーディングブランドを目
指してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、18億53百万円(前連結会計年度比18.9％減)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、主に上半期において一部取引先における工場稼働率が低下し関
連製品の受注が減少したこと、また、前連結会計年度で好調に推移した車載用途製品における取引先の在庫調整が
あったことが減収要因となりました。第３四半期以降においては、受注状況に大幅な回復が見られたこともあり、
当連結会計年度末現在において増産体制を構築中です。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比27.5％減、アルミナ基板は前連結会計年度比11.6％
減、プリンター基板は前連結会計年度比2.1％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比22.4％減
となりました。
損益面では、受注状況に合わせて人件費および修繕費などの削減を図った結果、48百万円のセグメント損失(前連
結会計年度は１億45百万円の利益)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミッ
ク関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特
にこのたび上市した表面平滑性の高いアルミナ基板ならびに高強度アルミナ基板の商談を推し進めるほか、新規積
層基板の商品開発と市場開拓に注力してまいります。
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ニッコー株式会社(5343) 2021年３月期 決算短信
〔陶磁器事業〕
売上高は、10億62百万円(前連結会計年度比39.6％減)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いたことにより、前連結会計年度比45.9％減となりまし
た。ホテル・飲食店のリピート注文減、新規店開業延期や中止等により、低調に終わりました。
海外市場においては、米国連結子会社NIKKO CERAMICS，INC.にて安定して受注を獲得できたものの、国内市場と
同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定されていた主要イベントが延期となり、前連結会計年度比
29.3％減となりました。
損益面では、固定費の削減を図ったものの減収を補うには至らず、４億74百万円のセグメント損失(前連結会計年
度は１億56百万円の損失)となりました。
今後の施策として、環境問題に関心のある飲食関係者やシェフたちに向けて情報発信するオウンドメディアを立
ち上げました。また、前連結会計年度より伸長しているＥＣ販売に加えて、高感度なインフルエンサーたちに訴求
する新ＥＣサイトやコンセプトショップをオープンします。これらの施策により、当社ブランドの価値をさらに高
めて、ＢtoＢ、ＢtoＣのいずれにおいても新たなファン層を増やしてまいります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億51百万円減少し、90億３百万円となりました。
これは、現金及び預金が２億17百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億59百万円、有形固定資産が３
億４百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億89百万円増加し、82億30百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が86百万円、流動負債その他に含まれる未成工事受入金が１億６百万円、それぞれ
減少した一方で、長期借入金が３億63百万円、社債が１億80百万円、リース債務が１億40百万円、それぞれ増加し
たことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて６億40百万円減少し、７億72百万円となりました。
これは、退職給付に係る調整累計額が43百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失６億82百万円
を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて6.7ポイント低下し、8.6％となりました。１株当たり純
資産は、27円50銭減少し、33円16銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて２億31百万円の増加(前連結会計年
度は３億２百万円の減少)となり、12億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、１億９百万円の減少(前連結会計年度は１億23百万円の増加)となりました。
これは、減価償却費４億27百万円、売上債権の減少額１億62百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前当期
純損失６億61百万円などの減少要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、２億60百万円の減少(前連結会計年度は２億32百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により２億70百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、６億１百万円の増加(前連結会計年度は１億93百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の借入れにより４億円、社債の発行により１億96百万円、セール・アンド・リースバックに
より２億22百万円の収入があったことなどによるものです。
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ニッコー株式会社(5343) 2021年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 8.9 11.2 13.5 15.3 8.6
時価ベースの自己資本比率
28.7 35.9 33.3 39.5 38.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
3.5 5.1 3.2 20.1 ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
10.4 10.6 19.3 2.5 ―
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2021年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイン
タレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。
（４）今後の見通し
当社グループは、2019年３月期以降について業績予想の開示を行っていません。詳細は、サマリー情報「３．
2022年３月期の連結業績予想」をご覧ください。
当社グループは、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、「挑戦を続けるこ
と」「信頼を大切にすること」「知恵をふりしぼること」を誠実に追求し、住設環境機器事業、機能性セラミック
商品事業、陶磁器事業、当社の三本柱であるいずれの事業においても「新しい技術、商品、顧客の創造」を行う企
業となることを目指しています。
また、当社グループは、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。各施策については、
後記「３．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に
記載のとおりです。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年
３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当連結会計
年度においては営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなり、また、新型コロナウイ
ルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質
への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
なお、詳細については、後記「３．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業
の前提に関する注記)」に記載のとおりです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の外国人株主比率は0.03％であり、かつ、国内個人株主比率が57.09％と極めて高く、海外からの資金調達の必
要性も乏しいことから、会計基準は日本基準を採用しています。
今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用については、当社の外国人株主比率の推移や国内他社のＩＦＲＳ採用動向
を踏まえて検討します。
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ニッコー株式会社(5343) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表および主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103 1,320
受取手形及び売掛金 1,937 1,778
商品及び製品 1,323 1,352
仕掛品 561 547
未成工事支出金 440 414
原材料及び貯蔵品 311 287
その他 46 85
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 5,719 5,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,900 6,889
減価償却累計額 △5,393 △5,522
建物及び構築物（純額） 1,507 1,367
機械装置及び運搬具 4,335 4,324
減価償却累計額 △3,994 △4,018
機械装置及び運搬具（純額） 341 305
工具、器具及び備品 1,145 1,131
減価償却累計額 △1,082 △1,079
工具、器具及び備品（純額） 62 51
土地 1,121 955
リース資産 146 393
減価償却累計額 △36 △149
リース資産（純額） 109 243
建設仮勘定 164 78
有形固定資産合計 3,306 3,002
無形固定資産 41 38
投資その他の資産
投資有価証券 92 91
その他 95 93
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 186 181
固定資産合計 3,534 3,222
資産合計 9,254 9,003
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,506 2,420
短期借入金 2,300 2,255
1年内償還予定の社債 ― 40
1年内返済予定の長期借入金 36 99
リース債務 31 140
未払法人税等 42 41
賞与引当金 167 169
製品保証引当金 90 70
その他 1,108 938
流動負債合計 6,283 6,175
固定負債
社債 ― 140
長期借入金 40 340
リース債務 78 110
繰延税金負債 4 4
役員退職慰労引当金 46 57
退職給付に係る負債 1,262 1,288
その他 125 114
固定負債合計 1,556 2,054
負債合計 7,840 8,230
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △3,190 △3,873
自己株式 △338 △338
株主資本合計 1,525 842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定 △104 △106
退職給付に係る調整累計額 △6 36
その他の包括利益累計額合計 △111 △70
純資産合計 1,413 772
負債純資産合計 9,254 9,003
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（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 13,422 11,458
売上原価 9,570 8,477
売上総利益 3,852 2,981
販売費及び一般管理費 3,761 3,608
営業利益又は営業損失（△） 90 △627
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 ― 0
屑廃材売却益 31 37
助成金収入 ― 94
その他 62 45
営業外収益合計 93 177
営業外費用
支払利息 20 21
手形売却損 4 4
売上割引 10 7
持分法による投資損失 0 ―
その他 5 7
営業外費用合計 42 41
経常利益又は経常損失（△） 141 △491
特別利益
固定資産売却益 3 ―
投資有価証券売却益 17 ―
特別利益合計 21 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 0
固定資産除却損 0 2
減損損失 ― 167
特別損失合計 0 170
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
162 △661
失（△）
法人税、住民税及び事業税 41 21
法人税等調整額 △0 △0
法人税等合計 40 21
当期純利益又は当期純損失（△） 121 △682
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
121 △682
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 121 △682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 14 43
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △2
その他の包括利益合計 13 41
包括利益 135 △640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 135 △640
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △3,312 △338 1,404 0 △105 △20 △125 1,278
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
121 121 121
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 0 14 13 13
額）
当期変動額合計 ― ― 121 △0 121 △0 0 14 13 135
当期末残高 3,470 1,584 △3,190 △338 1,525 △0 △104 △6 △111 1,413
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △3,190 △338 1,525 △0 △104 △6 △111 1,413
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△682 △682 △682
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △1 43 41 41
額）
当期変動額合計 ― ― △682 △0 △682 0 △1 43 41 △640
当期末残高 3,470 1,584 △3,873 △338 842 0 △106 36 △70 772
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ニッコー株式会社(5343) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
162 △661
純損失（△）
減価償却費 351 427
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6 69
製品保証引当金の増減額（△は減少） △40 △20
受取利息及び受取配当金 △2 △0
支払利息 20 21
為替差損益（△は益） 3 △1
持分法による投資損益（△は益） 0 △0
助成金収入 ― △94
投資有価証券売却損益（△は益） △17 ―
固定資産売却損益（△は益） △3 0
固定資産除却損 0 2
減損損失 ― 167
売上債権の増減額（△は増加） △100 162
破産更生債権等の増減額（△は増加） △0 ―
たな卸資産の増減額（△は増加） △127 35
仕入債務の増減額（△は減少） 8 △87
その他 △82 △183
小計 164 △160
利息及び配当金の受取額 2 0
利息の支払額 △20 △21
法人税等の支払額 △49 △24
設備負担金の受取額 27 2
助成金の受取額 ― 94
営業活動によるキャッシュ・フロー 123 △109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △1
定期預金の払戻による収入 0 14
有形固定資産の取得による支出 △275 △270
有形固定資産の売却による収入 7 0
投資有価証券の売却による収入 35 ―
その他 △0 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △232 △260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50 △44
長期借入れによる収入 ― 400
長期借入金の返済による支出 △114 △36
社債の発行による収入 ― 196
社債の償還による支出 ― △20
セール・アンド・リースバックによる収入 ― 222
リース債務の返済による支出 △28 △116
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △193 601
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △302 231
現金及び現金同等物の期首残高 1,349 1,047
現金及び現金同等物の期末残高 1,047 1,278
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ニッコー株式会社(5343) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当連結会計年度
においては営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなり、また、新型コロナウイルス感
染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換
にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・産学連携による排水処理の新技術研究、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびストックビジネスの拡充
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の契約獲得
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・ＥＶ、パワーデバイス市場へ向けたアルザ®商談の加速
・新規海外企業との取引開始、連携強化
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、積層基板製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
・放熱強化基板の研究開発に注力
〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および中東やアジアを中心とした海外市場における取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・ＥＣサイトやコンセプトショップを通して、業務用向けにも展開
・サステナブルな取組み等を紹介するオウンドメディアや新ＥＣサイト展開を通して、インフルエンサーへの波及
効果によるブランド価値の向上
・有力デザイナーや企業とのコラボレーションによる新商品開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フロ
ーの確保を図ります。
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ニッコー株式会社(5343) 2021年３月期 決算短信
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映していません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は９年としていましたが、従業員の平
均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整
前当期純損失がそれぞれ21百万円増加しています。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスに
ついて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構
成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セ
グメントとしています。
(2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメント 主要製品の名称
浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、
住設環境機器事業
水処理施設の維持管理、多機能建材
アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その
機能性セラミック商品事業
他機能性セラミック商品関連商品
ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶
陶磁器事業
磁器原料、その他食器関連商品
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた倉庫事業を事業廃止したことに伴い、当連結会計年度
より「その他」の区分を廃止しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対
象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいていま
す。
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ニッコー株式会社(5343) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
機能性 計 計上額
住設環境 (注)１ (注)２
セラミック 陶磁器事業 (注)３
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,361 2,286 1,760 13 13,422 ― 13,422
セグメント間の内部
― ― ― 4 4 △4 ―
売上高または振替高
計 9,361 2,286 1,760 17 13,427 △4 13,422
セグメント利益(△損失) 692 145 △156 △0 681 △590 90
セグメント資産 3,217 1,722 2,489 ― 7,429 1,824 9,254
その他の項目
減価償却費 82 139 85 0 308 43 351
持分法適用会社への投資額 ― ― 60 ― 60 ― 60
有形固定資産および
162 59 24 ― 246 25 271
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年７月１
日付で事業廃止しました。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△５億90百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額18億24百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に
係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
機能性 計 計上額
住設環境 (注)１
セラミック 陶磁器事業 (注)２
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 8,542 1,853 1,062 11,458 ― 11,458
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 8,542 1,853 1,062 11,458 ― 11,458
セグメント利益(△損失) 475 △48 △474 △47 △579 △627
セグメント資産 3,003 1,621 2,267 6,892 2,111 9,003
その他の項目
減価償却費 168 130 84 382 45 427
減損損失 ― ― 167 167 ― 167
持分法適用会社への投資額 ― ― 58 58 ― 58
有形固定資産および
262 64 52 378 51 429
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額△５億79百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額21億11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に
係る設備投資額です。
２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
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ニッコー株式会社(5343) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり純資産額 60.66円 33.16円
１株当たり当期純利益または
5.22円 △29.29円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度については潜在株式がないため記載していま
せん。当連結会計年度については潜在株式がなく、また、当期純損失を計上しているため記載していま
せん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
純資産の部の合計額(百万円) 1,413 772
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,413 772
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
23,307,490 23,307,408
普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益または
121 △682
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) 121 △682
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,609 23,307,437
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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