5342 ジャニス工 2020-05-13 16:30:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 ジャニス工業株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5342 URL http://www.janis-kogyo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 冨本 和伸
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理室長 (氏名) 都築 佳男 (TEL) 0569-35-3150
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,166 △0.3 △236 ― △195 ― △223 ―
2019年３月期 5,179 △5.8 △230 ― △194 ― △193 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 △232百万円( ―％) 2019年３月期 △224百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △61.56 ― △9.3 △3.7 △4.6
2019年３月期 △53.76 ― △7.3 △3.7 △4.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。また、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,115 2,315 44.5 626.64
2019年３月期 5,342 2,576 47.3 700.76
(参考) 自己資本 2020年３月期 2,274百万円 2019年３月期 2,528百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △116 △59 99 268
2019年３月期 △64 △128 83 344
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― ― ― 10.00 10.00 37 ― 1.4
2020年３月期 ― ― ― ― 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想)
― ― ― ― 0.00 ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,600 1.2 10 ― 20 ― 10 ― 2.76
通 期 5,200 0.6 25 ― 60 ― 40 ― 11.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 3,833,543株 2019年３月期 3,833,543株
② 期末自己株式数 2020年３月期 203,941株 2019年３月期 225,631株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 3,622,391株 2019年３月期 3,603,766株
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。期末自己株式数及び期中平均株式
数の算定上控除する自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式98,600
株を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
ジャニス工業株式会社(5342) 2020年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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ジャニス工業株式会社(5342) 2020年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いて
おりましたが、米中の貿易摩擦の問題や英国のEU離脱に加えまして、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大してい
ることにより先行きが不透明な状況にあります。個人消費につきましては、外出自粛要請もあり消費活動の落ち込み
が顕著に現れております。
当社関連業界におきましては、持家、貸家、分譲住宅の着工が緩やかに減少してきており、新設住宅着工戸数が前
年比マイナスで推移しております。当面は、新型コロナウイルスの影響により消費者マインドが冷え込み、減少傾向
が続くと予想され、厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販
に注力してまいりました。しかしながら、子会社の売上高が減少したことにより、前年の売上高を上回る事ができま
せんでした。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコス
ト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。こ
の取組により、売上高減少に伴う工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりがありましたが、
製造原価を低減することが出来ました。しかしながら、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費用も増加し
ており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を123百万円引き当てたため、販売費が増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,166百万円(前年同期比13百万円減)、営業損失は236百万円(前年同期は営業
損失230百万円)、経常損失は195百万円(前年同期は経常損失194百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は223百万
円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失193百万円)となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて273百万円減少し2,324百万円となりました。主な内訳は、未収入金(排水器
具交換費用の立替)を長期未収入金へ振り替えたため、流動資産その他の減少171百万円、電子記録債権の減少151百万
円、現金及び預金の減少76百万円と受取手形及び売掛金の増加148百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し2,791百万円となりました。主な内訳は、長期未収入金の増
加222百万円と有形固定資産の減少159百万円、投資有価証券の減少43百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて226百万円減少し、5,115百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３百万円増加し1,716百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加
250百万円、製品保証引当金の増加123百万円と１年内返済予定の長期借入金の減少131百万円、電子記録債務の減少
100百万円、前受金の減少51百万円、支払手形及び買掛金の減少47百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し1,083百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の増加
18百万円、長期預り保証金の増加16百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、2,800百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円減少し2,315百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少
261百万円であり、自己資本比率は44.5％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて76百万円減
少し、268百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、116百万円(前連結会計年度は64百万円の減少)となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前当期純損失224百万円、仕入債務の減少147百万円、その他124百万円による資金の減少
と、減価償却費168百万円、製品保証引当金の増加123百万円、減損損失34百万円、退職給付引に係る負債の増加22百
万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、59百万円(前連結会計年度は128百万円の減少)となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出64百万円による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入６百
万円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、99百万円(前連結会計年度は83百万円の増加)となりまし
た。主な内訳は、短期借入金の増加250百万円、長期借入れによる収入100百万円による資金の増加と、長期借入金の
返済による支出212百万円、配当金の支払額36百万円百万円による資金の減少によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、短期的には2020年の東京オリンピックの
開催の明るい材料が一転して、失業率上昇や社会不安等に起因する個人消費の低迷等により、先行きが不透明な状況
となっております。当社関連業界におきましても、部材・設備等が品薄状態のため納期遅延が発生しており、その結
果完工の遅延となっております。将来的には新設住宅着工戸数は減少していくと予想されておりましたが、この感染
症の影響によりさらに厳しい状況になるものと思われます。
今年は、2018年10月（第85 期）から2021年３月（第87 期）までを対象とした「第５次中期経営計画」の最終年度
となります。『- Quality and Safety mind - Janis は人財と商品の品質を第一に、安心を提供し、挑戦する企業で
あり続けます』をスローガンとして営業活動を行ってきました。
世界経済が大きく混乱している状況ですが、直近の課題である収益力改善を最優先事項に据え、日本社会全体の課
題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資をおこなっていくと共に国内衛生機器メーカーとして高品質
な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人財づくりをすすめ、お客様に温かみを感じていただける
商品やサービスを提供してまいります。
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当期につきまし
ては、2期連続の赤字決算を計上することとなったため、無配とさせて頂きます。今後の利益還元につきましては、経
営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,979 268,577
受取手形及び売掛金 929,032 1,077,360
電子記録債権 341,597 189,929
製品 486,421 465,219
仕掛品 135,608 151,690
原材料及び貯蔵品 140,784 119,064
前渡金 1,239 2,812
前払費用 11,118 13,700
その他 207,609 36,396
流動資産合計 2,598,390 2,324,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 428,134 410,469
機械装置及び運搬具（純額） 357,534 259,768
工具、器具及び備品（純額） 33,316 22,265
土地 1,440,125 1,440,125
建設仮勘定 42,605 9,330
有形固定資産合計 2,301,715 2,141,958
投資その他の資産
投資有価証券 214,968 171,273
出資金 141 141
長期貸付金 15,920 14,480
長期前払費用 6,036 17,997
差入保証金 19,304 18,216
投資不動産（純額） 175,825 176,319
繰延税金資産 20,190 37,289
長期未収入金 ― 222,031
その他 8,100 8,100
貸倒引当金 △17,900 △16,700
投資その他の資産合計 442,585 649,148
固定資産合計 2,744,301 2,791,106
資産合計 5,342,692 5,115,858
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 482,407 435,058
電子記録債務 380,079 279,842
短期借入金 250,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 191,357 59,880
リース債務 304 304
未払金 50,078 39,140
未払費用 50,104 52,644
未払法人税等 9,223 15,144
未払消費税等 28,419 17,456
前受金 55,940 4,136
預り金 15,049 5,729
設備関係支払手形 5,405 4,016
設備関係電子記録債務 16,587 2,578
賞与引当金 55,690 55,335
製品保証引当金 121,867 245,197
流動負債合計 1,712,516 1,716,464
固定負債
長期借入金 116,350 134,960
リース債務 431 126
再評価に係る繰延税金負債 339,176 339,176
退職給付に係る負債 478,741 473,959
資産除去債務 11,674 11,938
長期未払金 4,699 4,768
長期預り保証金 102,226 118,908
固定負債合計 1,053,300 1,083,838
負債合計 2,765,816 2,800,302
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 186,292 187,438
利益剰余金 687,074 426,997
自己株式 △166,150 △151,735
株主資本合計 1,707,216 1,462,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,658 27,700
土地再評価差額金 781,747 781,747
退職給付に係る調整累計額 △25,345 2,299
その他の包括利益累計額合計 821,060 811,747
新株予約権 48,599 41,107
純資産合計 2,576,875 2,315,555
負債純資産合計 5,342,692 5,115,858
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,179,953 5,166,712
売上原価 4,150,789 4,086,498
売上総利益 1,029,163 1,080,213
販売費及び一般管理費 1,259,992 1,316,303
営業損失（△） △230,828 △236,089
営業外収益
受取利息 385 374
受取配当金 6,134 7,494
受取賃貸料 45,923 46,664
その他 9,033 12,556
営業外収益合計 61,478 67,089
営業外費用
支払利息 1,651 2,192
売上割引 16,002 16,313
租税公課 2,831 2,831
その他 5,106 4,794
営業外費用合計 25,592 26,132
経常損失（△） △194,942 △195,132
特別利益
固定資産売却益 1,420 6,660
受取保険金 6,100 1,946
特別利益合計 7,521 8,607
特別損失
減損損失 ― 34,135
固定資産除売却損 2,242 3,843
特別損失合計 2,242 37,979
税金等調整前当期純損失（△） △189,664 △224,504
法人税、住民税及び事業税 7,414 7,415
法人税等調整額 △3,345 △8,908
法人税等合計 4,068 △1,492
当期純損失（△） △193,732 △223,012
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △193,732 △223,012
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失(△) △193,732 △223,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,092 △36,958
退職給付に係る調整額 △6,367 27,645
その他の包括利益合計 △30,459 △9,312
包括利益 △224,192 △232,324
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △224,192 △232,324
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益 権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,000,000 184,045 936,254 △172,455 1,947,844 88,751 781,747 △18,978 851,519 48,599 2,847,963
当期変動額
剰余金の配当 △55,446 △55,446 △55,446
親会社株主に帰属す
△193,732 △193,732 △193,732
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,818 △1,818 △1,818
自己株式の処分 2,246 8,123 10,370 10,370
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △24,092 ― △6,367 △30,459 ― △30,459
額）
当期変動額合計 ― 2,246 △249,179 6,304 △240,628 △24,092 ― △6,367 △30,459 ― △271,087
当期末残高 1,000,000 186,292 687,074 △166,150 1,707,216 64,658 781,747 △25,345 821,060 48,599 2,576,875
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益 権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,000,000 186,292 687,074 △166,150 1,707,216 64,658 781,747 △25,345 821,060 48,599 2,576,875
当期変動額
剰余金の配当 △37,065 △37,065 △37,065
親会社株主に帰属す
△223,012 △223,012 △223,012
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △510 △510 △510
自己株式の処分 1,146 14,925 16,072 16,072
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △36,958 ― 27,645 △9,312 △7,492 △16,804
額）
当期変動額合計 ― 1,146 △260,077 14,415 △244,515 △36,958 ― 27,645 △9,312 △7,492 △261,319
当期末残高 1,000,000 187,438 426,997 △151,735 1,462,700 27,700 781,747 2,299 811,747 41,107 2,315,555
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △189,664 △224,504
減価償却費 163,373 168,148
減損損失 ― 34,135
株式報酬費用 7,777 9,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,200 △1,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,435 △354
製品保証引当金の増減額（△は減少） 105,968 123,329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,166 22,862
受取利息及び受取配当金 △6,520 △7,869
受取賃貸料 △45,923 △46,664
支払利息 1,651 2,192
固定資産売却損益（△は益） 822 △2,816
長期未払金の増減額（△は減少） 572 69
売上債権の増減額（△は増加） 13,975 3,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △70,623 26,840
仕入債務の増減額（△は減少） 80,345 △147,586
その他 △161,917 △124,266
小計 △100,632 △165,325
利息及び配当金の受取額 6,520 7,869
賃貸料の受取額 45,923 46,664
利息の支払額 △1,323 △1,901
法人税等の支払額 △15,123 △3,800
営業活動によるキャッシュ・フロー △64,634 △116,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △142,886 △64,716
有形固定資産の売却による収入 12,600 6,660
貸付金の回収による収入 1,440 1,440
その他 262 △2,766
投資活動によるキャッシュ・フロー △128,583 △59,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 250,000
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △95,072 △212,867
社債の償還による支出 △20,000 ―
自己株式の取得による支出 △1,818 △510
自己株式の売却による収入 ― 12
配当金の支払額 △55,210 △36,855
リース債務の返済による支出 △44,867 △304
財務活動によるキャッシュ・フロー 83,030 99,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △110,187 △76,401
現金及び現金同等物の期首残高 455,167 344,979
現金及び現金同等物の期末残高 344,979 268,577
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ファインテック高橋
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、３月20日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品・ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額につい
原材料・貯蔵品 ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械装置 ８～９年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計
年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメント
はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメント
はありませんので、記載を省略しております。
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ジャニス工業株式会社(5342) 2020年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 700円76銭 626円64銭
１株当たり当期純損失(△) △53円76銭 △61円56銭
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △193,732 △223,012
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△193,732 △223,012
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,603,766 3,622,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注)１． 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数と１株当たり当期純損失を算定し
ております。
２． 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純損失(△)」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
98,600株 98,600株
社(信託Ｅ口)
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,576,875 2,315,555
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 48,599 41,107
(うち新株予約権)(千円) (48,599) (41,107)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,528,276 2,274,448
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,607,912 3,629,602
の数(株)
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
98,600株 98,600株
社(信託Ｅ口)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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