5342 ジャニス工 2019-02-12 16:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 ジャニス工業株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5342 URL http://www.janis-kogyo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 冨本 和伸
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理室長 (氏名) 都築 佳男 (TEL) 0569-35-3150
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 3,766 △4.8 △129 ― △101 ― △106 ―
30年３月期第３四半期 3,954 1.3 44 △34.1 66 △21.0 45 △34.4
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △125万円( ―％) 30年３月期第３四半期 73百万円( △23.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △29.58 ―
30年３月期第３四半期 12.61 12.37
(注) 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を
算定しております。また、31年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 5,168 2,675 50.8 728.19
30年３月期 5,256 2,847 53.3 778.07
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 2,627百万円 30年３月期 2,799百万円
(注) 平成31年３月期第１四半期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月
16日を適用したため、平成30年３月期につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。また、平成30年10
月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― ― ― 3.00 3.00
31年３月期 ― ― ―
31年３月期(予想) 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。平成31年３月期(予想)
の１株当たりの期末配当金につきましては、株式併合を考慮した金額を記載しております。詳細については、「業績
予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,230 △4.9 △99 ― △79 ― △83 ― △23.05
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、平成31年
３月期(予想)の１株当たり当期純利益につきましては、株式併合を考慮した金額を記載しております。詳細について
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、【添付資料】P．７「四半期連結財務諸表に関する注記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計
処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 3,833,543株 30年３月期 3,833,543株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 225,614株 30年３月期 235,704株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 3,602,519株 30年３月期３Ｑ 3,599,379株
(注) 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定し
ております。
期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口）が保有する当社株式98,600株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．２「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行い、単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の配当予想および連結業績予想は以下の
通りであります。
平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 期末 ３円00銭 （注１）
平成31年３月期連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 △４円61銭
（注１）平成31年３月期の１株当たり年間配当金（株式併合考慮前）は３円00銭となります。
ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期 第３四半期決算短信 [日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
(追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期 第３四半期決算短信 [日本基準]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復
状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増
加しております。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海
外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、米中の
貿易摩擦の激化をはじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、
先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当面この水準で推移していくと思わ
れます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡
販に注力してまいりましたが、OEM先に対する売上高が減少いたしました。また、採算性の低い商品の販売割合が増
加し、売上総利益が減少いたしました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より
全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原
価低減に努めてまいりました。しかし、売上高減少に伴い工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の
値上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。また、温水洗浄便座の販売増加とともにメ
ンテナンス費用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を引き当てたため、販売費が34百万円増
加しております。
子会社である株式会社ファインテック高橋とは、継続して双方の経営資源を有効活用するために、水栓金具の売
上増加へ繋がる新たな取組みをしております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,766百万円（前年同四半期187百万円減）、営業損失は129百万
円（前年同四半期は営業利益44百万円）、経常損失は101百万円（前年同四半期は経常利益66百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は106百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円）となりまし
た。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、74百万円減少し2,402百万円となりました。これは主として、受取手形
及び売掛金の減少178百万円、現金及び預金の減少109百万円とその他に含まれる未収入金(排水器具交換費用の立
替)の増加90百万円、製品の増加77百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14百万円減少し2,765百万円となりました。これは主として、投資有価
証券の減少28百万円と有形固定資産の増加13百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、5,168百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、53百万円増加し1,334百万円となりました。これは主として、電子記録
債務の増加334百万円、短期借入金の増加150百万円、製品保証引当金の増加34百万円と支払手形及び買掛金の減少
374百万円、賞与引当金の減少52百万円、リース債務の減少48百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、29百万円増加し1,157百万円となりました。これは主として、長期借入
金の増加18百万円、退職給付に係る負債の増加９百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて83百万円増加し2,492百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し2,675百万円となりました。これは主として、利益剰余金
の減少162百万円、その他有価証券評価差額金の減少22百万円によるものであり、自己資本比率は50.8％となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年11月12日発表の通期の業績予想に変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 455,167 345,829
受取手形及び売掛金 978,238 799,414
電子記録債権 306,367 322,088
製品 440,889 518,878
仕掛品 128,060 124,965
原材料及び貯蔵品 123,240 128,457
前渡金 1,187 1,261
前払費用 9,171 12,971
その他 35,353 149,132
流動資産合計 2,477,676 2,402,999
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 396,030 413,608
構築物（純額） 21,307 20,327
機械及び装置（純額） 409,643 376,149
車両運搬具（純額） 339 238
工具、器具及び備品（純額） 29,858 24,060
土地 1,440,125 1,440,125
建設仮勘定 12,039 48,749
有形固定資産合計 2,309,346 2,323,260
投資その他の資産
投資有価証券 246,090 217,336
出資金 121 141
長期貸付金 17,360 16,280
長期前払費用 10,160 7,022
差入保証金 20,992 19,616
投資不動産（純額） 177,864 176,334
繰延税金資産 8,388 15,400
その他 8,100 8,100
貸倒引当金 △19,100 △18,200
投資その他の資産合計 469,976 442,031
固定資産合計 2,779,322 2,765,291
資産合計 5,256,999 5,168,291
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 782,141 407,696
電子記録債務 ― 334,042
短期借入金 50,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 90,072 103,855
1年内償還予定の社債 20,000 ―
リース債務 48,447 304
未払金 56,808 51,915
未払費用 49,923 48,458
未払法人税等 18,558 4,970
未払消費税等 32,364 26,710
前受金 18,060 39,391
預り金 14,711 24,851
設備関係支払手形 14,523 4,335
設備関係電子記録債務 ― 20,582
賞与引当金 69,125 16,528
製品保証引当金 15,899 50,820
流動負債合計 1,280,637 1,334,463
固定負債
長期借入金 212,707 231,370
リース債務 736 507
再評価に係る繰延税金負債 339,176 339,176
退職給付に係る負債 458,208 468,006
資産除去債務 11,415 11,609
長期未払金 4,126 5,605
長期預り保証金 102,028 101,692
固定負債合計 1,128,398 1,157,968
負債合計 2,409,035 2,492,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 184,045 186,292
利益剰余金 936,254 774,246
自己株式 △172,455 △166,138
株主資本合計 1,947,844 1,794,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88,751 65,827
土地再評価差額金 781,747 781,747
退職給付に係る調整累計額 △18,978 △14,716
その他の包括利益累計額合計 851,519 832,858
新株予約権 48,599 48,599
純資産合計 2,847,963 2,675,859
負債純資産合計 5,256,999 5,168,291
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,954,273 3,766,366
売上原価 3,073,564 2,996,297
売上総利益 880,708 770,069
販売費及び一般管理費 835,929 899,894
営業利益又は営業損失（△） 44,778 △129,824
営業外収益
受取利息 326 297
受取配当金 5,339 6,133
受取賃貸料 34,642 34,394
その他 3,986 6,850
営業外収益合計 44,294 47,677
営業外費用
支払利息 2,016 1,227
売上割引 12,974 11,768
その他 7,528 6,039
営業外費用合計 22,519 19,036
経常利益又は経常損失（△） 66,554 △101,184
特別利益
固定資産売却益 967 460
受取保険金 6,924 ―
特別利益合計 7,892 460
特別損失
固定資産除売却損 613 330
特別損失合計 613 330
税金等調整前四半期純利益又は
73,832 △101,054
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 28,498 5,562
法人税等調整額 △55 △55
法人税等合計 28,442 5,506
四半期純利益又は四半期純損失（△） 45,390 △106,560
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
45,390 △106,560
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 45,390 △106,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,560 △22,923
退職給付に係る調整額 1,918 4,262
その他の包括利益合計 28,478 △18,661
四半期包括利益 73,868 △125,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,868 △125,221
― 6 ―
ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期 第３四半期決算短信 [日本基準]（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております
（セグメント情報等）
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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