5342 ジャニス工 2019-05-13 16:20:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 ジャニス工業株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5342 URL http://www.janis-kogyo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 冨本 和伸
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理室長 (氏名) 都築 佳男 (TEL) 0569-35-3150
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,179 △5.8 △230 ― △194 ― △193 ―
2018年３月期 5,498 △0.5 71 △34.7 103 △23.5 73 △43.3
(注) 包括利益 2019年３月期 △224百万円( ―％) 2018年３月期 95百万円( △43.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △53.76 ― △7.3 △3.7 △4.5
2018年３月期 20.51 20.11 2.7 1.9 1.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定し
ております。また、2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,342 2,576 47.3 700.76
2018年３月期 5,256 2,847 53.3 778.07
(参考) 自己資本 2019年３月期 2,528百万円 2018年３月期 2,799百万円
(注) 2019年３月期第１四半期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日
を適用したため、2018年３月期につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。また、2018年10月１日付
で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △64 △128 83 344
2018年３月期 277 △77 △269 455
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― ― ― 3.00 3.00 55 73.1 1.9
2019年３月期 ― ― ― 10.00 10.00 37 ― 1.4
2020年３月期(予想)
― ― ― 10.00 10.00 90.2
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。詳細については、「業績
予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,500 1.2 10 ― 20 ― 10 ― 2.77
通 期 5,400 4.2 25 ― 60 ― 40 ― 11.09
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 3,833,543株 2018年３月期 3,833,543株
② 期末自己株式数 2019年３月期 225,631株 2018年３月期 235,704株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,603,766株 2018年３月期 3,599,024株
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しており
ます。期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口）が保有する当社株式98,600株を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
2．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行い、単元株式数を1,000株から100株に変
更しております。なお、株式併合を考慮しない場合の2019年３月期の配当および2020年3月期の配当予想は、以下
の通りであります。
2019年３月期の配当
１株当たり配当金 期末 ２円00銭 (注１)
2020年３月期の配当予想
１株当たり配当金 期末 ２円00銭
(注１) 2019年３月期の１株当たり年間配当金(株式併合考慮前)は２円00銭となります。
ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いて
おります。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しておりま
す。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきま
しては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、米中の貿易摩擦の激化を
はじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状
況にあります。
当社関連業界におきましては、貸家の着工は緩やかに減少しておりますが、持家の着工が持ち直してきておりま
す。当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前年比0.7％増加しており、当面横ばいで推移していくと思われま
す。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販
に注力してまいりましたが、OEM先に対する売上高が減少いたしました。また、採算性の低い商品の販売割合が増加
し、売上総利益が減少いたしました。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で
取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に
努めてまいりました。しかし、売上高減少に伴い工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりに
より、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。また、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費
用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を引き当てたため、販売費が105百万円増加しておりま
す。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,179百万円(前年同期比319百万円減)、営業損失は230百万円(前年同期は営
業利益71百万円)、経常損失は194百万円(前年同期は経常利益103百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は193百
万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73百万円)となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し2,598百万円となりました。主な内訳は、未収入金(排水器
具交換費用の立替)を含む流動資産その他の増加172百万円、製品の増加45百万円、電子記録債権の増加35百万円、原
材料及び貯蔵品の増加17百万円と現金及び預金の減少110百万円、受取手形及び売掛金の減少49百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し2,744百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の
減少7百万円、投資有価証券の減少31百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて85百万年増加し、5,342百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し1,712百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務の
増加380百万円、短期借入金の増加200百万円、製品保証引当金の増加105百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加
101百万円と支払手形及び買掛金の減少299百万円、リース債務の減少48百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し1,053百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少
96百万円と退職給付に係る負債の増加20百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、2,765百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円減少し2,576百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少
249百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円であり、自己資本比率は47.3％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて110百万円
減少し、344百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、64百万円(前連結会計年度は277百万円の増加)となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前当期純損失189百万円、その他161百万円、たな卸資産の増加70百万円による資金の減
少と、減価償却費163百万円、製品保証引当金の増加105百万円、仕入債務の増加80百万円による資金の増加によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、128百万円(前連結会計年度は77百万円の減少)となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出142百万円による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入12百
万円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、83百万円(前連結会計年度は269百万円の減少)となりまし
た。主な内訳は、短期借入金の増加200百万円、長期借入による収入100百万円による資金の増加と、長期借入金の返
済による支出95百万円、配当金の支払額55百万円、リース債務の返済による支出44百万円、社債の償還による支出20
百万円による資金の減少によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、短期的には2020年の東京オリンピックの開催や2025年の大阪万博等の明るい材料が
あり、景気は底堅く緩やかに回復していくものと思われます。そして企業収益の回復に伴い、雇用情勢の改善、設備
投資の増加もしていくものと思われます。しかし米中の経済摩擦等の海外の景気の動向によっては下振れするリスク
を依然として抱えております。当社を取り巻く事業環境としましても、将来的には新設住宅着工戸数は減少していく
予想がされており、企業間競争の激化など、厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい状況に対応するため、『- Quality and Safety mind - Janis は人財と商品の品質を第一に、安
心を提供し、挑戦する企業であり続けます』をスローガンとし、2018年10月（第85 期）から2021年３月（第87 期）
までを対象とした「第５次中期経営計画」を策定いたしました。
この「第５次中期経営計画」におきましては、直近の課題である収益力改善を最優先事項に据え、日本社会全体の
課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資をおこなっていくと共に国内衛生機器メーカーとして高品
質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人財づくりをすすめ、お客様に温かみを感じていただけ
る商品やサービスを提供してまいります。
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。この基本方針に
基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり10円の普通配当とさせていただきます。また、次期の配当に
つきましても、１株当たり10円の普通配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 455,167 344,979
受取手形及び売掛金 978,238 929,032
電子記録債権 306,367 341,597
製品 440,889 486,421
仕掛品 128,060 135,608
原材料及び貯蔵品 123,240 140,784
前渡金 1,187 1,239
前払費用 9,171 11,118
その他 35,353 207,609
流動資産合計 2,477,676 2,598,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 417,338 428,134
機械装置及び運搬具（純額） 409,983 357,534
工具、器具及び備品（純額） 29,858 33,316
土地 1,440,125 1,440,125
建設仮勘定 12,039 42,605
有形固定資産合計 2,309,346 2,301,715
投資その他の資産
投資有価証券 246,090 214,968
出資金 121 141
長期貸付金 17,360 15,920
長期前払費用 10,160 6,036
差入保証金 20,992 19,304
投資不動産（純額） 177,864 175,825
繰延税金資産 8,388 20,190
その他 8,100 8,100
貸倒引当金 △19,100 △17,900
投資その他の資産合計 469,976 442,585
固定資産合計 2,779,322 2,744,301
資産合計 5,256,999 5,342,692
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ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 782,141 482,407
電子記録債務 ― 380,079
短期借入金 50,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 90,072 191,357
1年内償還予定の社債 20,000 ―
リース債務 48,447 304
未払金 56,808 50,078
未払費用 49,923 50,104
未払法人税等 18,558 9,223
未払消費税等 32,364 28,419
前受金 18,060 55,940
預り金 14,711 15,049
設備関係支払手形 14,523 5,405
設備関係電子記録債務 ― 16,587
賞与引当金 69,125 55,690
製品保証引当金 15,899 121,867
流動負債合計 1,280,637 1,712,516
固定負債
長期借入金 212,707 116,350
リース債務 736 431
再評価に係る繰延税金負債 339,176 339,176
退職給付に係る負債 458,208 478,741
資産除去債務 11,415 11,674
長期未払金 4,126 4,699
長期預り保証金 102,028 102,226
固定負債合計 1,128,398 1,053,300
負債合計 2,409,035 2,765,816
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 184,045 186,292
利益剰余金 936,254 687,074
自己株式 △172,455 △166,150
株主資本合計 1,947,844 1,707,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88,751 64,658
土地再評価差額金 781,747 781,747
退職給付に係る調整累計額 △18,978 △25,345
その他の包括利益累計額合計 851,519 821,060
新株予約権 48,599 48,599
純資産合計 2,847,963 2,576,875
負債純資産合計 5,256,999 5,342,692
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,498,966 5,179,953
売上原価 4,283,832 4,150,789
売上総利益 1,215,134 1,029,163
販売費及び一般管理費 1,143,365 1,259,992
営業利益又は営業損失（△） 71,768 △230,828
営業外収益
受取利息 446 385
受取配当金 5,340 6,134
受取賃貸料 46,086 45,923
その他 9,474 9,033
営業外収益合計 61,348 61,478
営業外費用
支払利息 2,506 1,651
売上割引 17,827 16,002
租税公課 2,880 2,831
その他 6,734 5,106
営業外費用合計 29,948 25,592
経常利益又は経常損失（△） 103,168 △194,942
特別利益
固定資産売却益 967 1,420
受取保険金 9,032 6,100
特別利益合計 9,999 7,521
特別損失
固定資産除売却損 1,168 2,242
特別損失合計 1,168 2,242
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
111,999 △189,664
失（△）
法人税、住民税及び事業税 37,204 7,414
法人税等調整額 969 △3,345
法人税等合計 38,174 4,068
当期純利益又は当期純損失（△） 73,824 △193,732
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
73,824 △193,732
帰属する当期純損失（△）
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ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 73,824 △193,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,816 △24,092
退職給付に係る調整額 △1,658 △6,367
その他の包括利益合計 22,157 △30,459
包括利益 95,982 △224,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 95,982 △224,192
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益 権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,000,000 184,045 917,932 △169,277 1,932,700 64,934 781,747 △17,319 829,362 35,831 2,797,893
当期変動額
剰余金の配当 △55,502 △55,502 △55,502
親会社株主に帰属す
73,824 73,824 73,824
る当期純利益
自己株式の取得 △3,177 △3,177 △3,177
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,816 ― △1,658 22,157 12,768 34,925
額）
当期変動額合計 ― ― 18,322 △3,177 15,144 23,816 ― △1,658 22,157 12,768 50,069
当期末残高 1,000,000 184,045 936,254 △172,455 1,947,844 88,751 781,747 △18,978 851,519 48,599 2,847,963
当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益 権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,000,000 184,045 936,254 △172,455 1,947,844 88,751 781,747 △18,978 851,519 48,599 2,847,963
当期変動額
剰余金の配当 △55,446 △55,446 △55,446
親会社株主に帰属す
る △193,732 △193,732 △193,732
当期純利益
自己株式の取得 △1,818 △1,818 △1,818
自己株式の処分 2,246 8,123 10,370 10,370
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △24,092 ― △6,367 △30,459 ― △30,459
額）
当期変動額合計 ― 2,246 △249,179 6,304 △240,628 △24,092 ― △6,367 △30,459 ― △271,087
当期末残高 1,000,000 186,292 687,074 △166,150 1,707,216 64,658 781,747 △25,345 821,060 48,599 2,576,875
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ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
111,999 △189,664
純損失（△）
減価償却費 187,039 163,373
株式報酬費用 12,768 7,777
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,200 △1,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,942 △13,435
製品保証引当金の増減額（△は減少） 15,899 105,968
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,498 14,166
受取利息及び受取配当金 △5,786 △6,520
受取賃貸料 △46,086 △45,923
支払利息 2,506 1,651
固定資産売却損益（△は益） 201 822
長期未払金の増減額（△は減少） 575 572
売上債権の増減額（△は増加） △9,859 13,975
たな卸資産の増減額（△は増加） △46,023 △70,623
仕入債務の増減額（△は減少） 40,364 80,345
その他 △2,690 △161,917
小計 274,262 △100,632
利息及び配当金の受取額 5,786 6,520
賃貸料の受取額 46,086 45,923
利息の支払額 △2,182 △1,323
法人税等の支払額 △46,683 △15,123
営業活動によるキャッシュ・フロー 277,270 △64,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △93,698 △142,886
有形固定資産の売却による収入 8,710 12,600
貸付金の回収による収入 1,440 1,440
その他 6,339 262
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,209 △128,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 200,000
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △90,072 △95,072
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
自己株式の取得による支出 △3,177 △1,818
配当金の支払額 △54,971 △55,210
リース債務の返済による支出 △100,791 △44,867
財務活動によるキャッシュ・フロー △269,013 83,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △68,952 △110,187
現金及び現金同等物の期首残高 524,119 455,167
現金及び現金同等物の期末残高 455,167 344,979
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ファインテック高橋
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、３月20日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品・ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額につい
原材料・貯蔵品 ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械装置 ８～９年
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ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計
年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,614千円は
「租税公課」2,880千円、「その他」6,734千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
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ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメント
はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメント
はありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 778円07銭 700円76銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
20円51銭 △53円76銭
り当期純損失(△)
潜在株式調整後
20円11銭 ―
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
73,824 △193,732
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 73,824 △193,732
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,599,024 3,603,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 72,505 ―
(うち新株予約権)(株) (72,505) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注)１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２． 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３． 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
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ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
98,600株 98,600株
社(信託Ｅ口)
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,847,963 2,576,875
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 48,599 48,599
(うち新株予約権)(千円) (48,599) (48,599)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,799,364 2,528,276
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,597,839 3,607,912
の数(株)
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
98,600株 98,600株
社(信託Ｅ口)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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