2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 ジャニス工業株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5342 URL https://www.janis-kogyo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 冨本 和伸
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理室長 (氏名) 都築 佳男 (TEL) 0569-35-3150
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,163 △2.9 15 ― 41 99.9 32 103.2
2021年３月期第２四半期 2,227 △13.3 1 ― 20 ― 16 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 20百万円( △21.2％) 2021年３月期第２四半期 26百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 8.89 8.84
2021年３月期第２四半期 4.41 4.36
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 5,037 2,447 48.3 659.98
2021年３月期 5,098 2,425 47.3 655.10
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,435百万円 2021年３月期 2,412百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― ―
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,740 4.3 20 84.7 60 19.5 45 27.6 12.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料P．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、【添付資料】P．９「四半期連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,833,543株 2021年３月期 3,833,543株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 143,941株 2021年３月期 150,541株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,684,888株 2021年３月期２Ｑ 3,658,231株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式98,600株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期決算に
関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により、緊急事態宣
言とまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費・社会経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続いておりま
す。この状況の中、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでおり、経済回復が期待されますが、依
然として収束する見込が立たず不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると緩やかな増加基調ではありますが、新型
コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛や建築の中断・遅延という不安材料があります。また、新型コロナウイ
ルスがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、建築用木材の供給が需要に追いつかない「ウッドショック」と呼ばれ
る木材価格の高騰が依然として継続しており、施工を延期せざるを得ない状況が続いており、しばらくは低水準での
推移が続くと予想されます。
こうした状況の中、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営
を進めてまいりましたが、売上高につきましては、前年同期と比較して2.9％減少しました。生産面では、生産ライン
の見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重す
る精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動及び営業活動を支援する
ホームページの改訂に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,163百万円(前年同期比64百万円減)となりましたが、営業利益は
15百万円(前年同期比14百万円増)、経常利益は41百万円(前年同期比20百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は32百万円(前年同期比16百万円増)と前年を上回りました。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、69百万円減少し2,229百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び
売掛金の減少187百万円と現金及び預金の増加67百万円、仕掛品の増加23百万円、原材料及び貯蔵品の増加12百万円
によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、７百万円増加して2,807百万円となりました。主な内訳は、投資有価証
券の増加によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、5,037百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、55百万円減少し1,616百万円となりました。主な内訳は、製品保証引当
金の減少32百万円、電子記録債務の減少19百万円、前受金の減少13百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、28百万円減少し973百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減
少20百万円、退職給付に係る負債の減少８百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、2,589百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し2,447百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加
31百万円とその他有価証券評価差額金の減少10百万円であり、自己資本比率は48.3％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67百
万円増加し407百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、152百万円(前年同四半期は58百万円の増加)とな
りました。主な内訳は、売上債権の減少180百万円、減価償却費55百万円、税金等調整前四半期純利益36百万円による
資金の増加と棚卸資産の増加43百万円、製品保証引当金の減少32百万円、仕入債務の減少24百万円による資金の減少
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、64百万円(前年同四半期は32百万円の減少)とな
りました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、20百万円(前年同四半期は19百万円の増加)とな
りました。主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日発表の通期の業績予想に変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 340,087 407,608
受取手形及び売掛金 892,585 704,988
電子記録債権 255,261 262,062
製品 480,574 488,276
仕掛品 167,343 191,187
原材料及び貯蔵品 112,490 124,748
前渡金 1,971 1,185
前払費用 13,123 17,182
その他 36,233 32,710
流動資産合計 2,299,670 2,229,949
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 379,365 371,492
構築物（純額） 14,810 14,313
機械及び装置（純額） 238,818 210,579
車両運搬具（純額） 278 126
工具、器具及び備品（純額） 10,010 17,145
土地 1,440,125 1,438,350
建設仮勘定 30,928 63,789
有形固定資産合計 2,114,338 2,115,797
投資その他の資産
投資有価証券 215,555 222,781
出資金 141 141
長期貸付金 13,040 12,400
長期前払費用 13,224 9,223
差入保証金 17,101 16,488
投資不動産（純額） 174,417 173,531
繰延税金資産 24,293 27,569
長期未収入金 234,531 235,999
その他 8,100 8,100
貸倒引当金 △15,500 △14,900
投資その他の資産合計 684,906 691,335
固定資産合計 2,799,245 2,807,133
資産合計 5,098,915 5,037,083
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 388,351 383,286
電子記録債務 223,211 203,418
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 40,040 40,040
リース債務 126 ―
未払金 28,965 32,589
未払費用 40,336 40,261
未払法人税等 12,259 11,692
未払消費税等 35,685 29,369
前受金 17,458 4,136
預り金 4,780 4,786
設備関係支払手形 7,932 12,644
設備関係電子記録債務 12,826 22,322
賞与引当金 51,513 53,982
製品保証引当金 158,811 126,777
その他 ― 1,023
流動負債合計 1,672,300 1,616,330
固定負債
長期借入金 94,920 74,900
再評価に係る繰延税金負債 339,176 338,978
退職給付に係る負債 431,671 423,580
資産除去債務 12,209 12,348
長期未払金 2,212 2,212
長期預り保証金 121,207 121,209
固定負債合計 1,001,398 973,229
負債合計 2,673,698 2,589,560
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 184,689 183,663
利益剰余金 462,272 493,877
自己株式 △116,148 △111,749
株主資本合計 1,530,813 1,565,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,549 52,261
土地再評価差額金 781,747 781,287
退職給付に係る調整累計額 37,632 35,709
その他の包括利益累計額合計 881,929 869,258
新株予約権 12,474 12,474
純資産合計 2,425,217 2,447,523
負債純資産合計 5,098,915 5,037,083
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,227,957 2,163,053
売上原価 1,727,637 1,669,422
売上総利益 500,320 493,630
販売費及び一般管理費 499,161 477,650
営業利益 1,159 15,980
営業外収益
受取利息 167 133
受取配当金 4,172 2,764
受取賃貸料 23,626 24,168
その他 5,963 4,437
営業外収益合計 33,930 31,503
営業外費用
支払利息 1,002 1,022
売上割引 8,604 ―
賃貸費用 2,366 2,286
支払手数料 ― 1,214
その他 2,133 1,007
営業外費用合計 14,107 5,530
経常利益 20,982 41,953
特別利益
固定資産売却益 ― 1,471
特別利益合計 ― 1,471
特別損失
固定資産除売却損 1,188 6,485
特別損失合計 1,188 6,485
税金等調整前四半期純利益 19,794 36,938
法人税、住民税及び事業税 3,705 4,411
法人税等調整額 △37 △234
法人税等合計 3,668 4,177
四半期純利益 16,125 32,761
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,125 32,761
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ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 16,125 32,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,836 △10,288
退職給付に係る調整額 2,118 △1,923
その他の包括利益合計 9,954 △12,211
四半期包括利益 26,080 20,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,080 20,550
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ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,794 36,938
減価償却費 65,463 55,852
株式報酬費用 3,181 1,882
貸倒引当金の増減額（△は減少） △600 △600
賞与引当金の増減額（△は減少） △518 2,468
製品保証引当金の増減額（△は減少） △48,905 △32,033
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,366 △10,014
受取利息及び受取配当金 △4,340 △2,897
受取賃貸料 △23,626 △24,168
支払利息 1,002 1,022
固定資産除売却損益（△は益） 1,188 5,014
長期未払金の増減額（△は減少） △1,630 ―
売上債権の増減額（△は増加） 377,180 180,797
棚卸資産の増減額（△は増加） △184,892 △43,804
仕入債務の増減額（△は減少） △140,545 △24,857
その他 △18,365 △10,292
小計 39,018 135,307
利息及び配当金の受取額 4,340 2,897
賃貸料の受取額 23,626 24,168
利息の支払額 △841 △883
法人税等の支払額 △7,410 △8,903
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,733 152,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △739 △20,753
有形固定資産の取得による支出 △36,090 △47,104
有形固定資産の売却による収入 3,500 5,676
貸付金の回収による収入 720 640
その他 577 △3,375
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,032 △64,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 ―
長期借入金の返済による支出 △30,040 △20,020
自己株式の売却による収入 46 ―
配当金の支払額 △34 △1
リース債務の返済による支出 △152 △126
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,819 △20,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,521 67,520
現金及び現金同等物の期首残高 268,577 340,087
現金及び現金同等物の四半期末残高 315,098 407,608
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ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は支出時に販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上
していた売上割引について返金負債を認識し、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計
基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
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