2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 ジャニス工業株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5342 URL http://www.janis-kogyo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 冨本 和伸
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理室長 (氏名) 都築 佳男 (TEL) 0569-35-3150
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 989 △19.4 △4 ― 9 △65.9 6 △74.1
2021年３月期第１四半期 1,226 3.1 18 ― 28 ― 25 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 2百万円( △91.8 ％) 2021年３月期第１四半期 33百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.78 1.77
2021年３月期第１四半期 6.98 6.85
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 5,021 2,429 48.1 656.16
2021年３月期 5,098 2,425 47.3 655.10
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 2,416百万円 2021年３月期 2,412百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,300 3.2 10 762.6 30 43.0 20 24.0 5.43
通期 4,740 4.3 20 84.7 60 19.5 45 27.6 12.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、【添付資料】P．７「四半期連結財務諸表に関する注記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計
処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、【添付資料】P．７「四半期連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 3,833,543株 2021年３月期 3,833,543株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 150,541株 2021年３月期 150,541株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,683,002株 2021年３月期１Ｑ 3,641,302株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口）が保有する当社株式98,600株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．２「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
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ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により、緊急事態宣
言とまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費・社会経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続いておりま
す。この状況の中、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでおり、経済回復が期待されますが、全
国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染拡大が懸念されており先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると緩やかな増加基調ではありますが、新型
コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛や建築の中断・遅延という不安材料があります。また、新型コロナウイ
ルスがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、建築用木材の供給が需要に追いつかない「ウッドショック」と呼ばれ
る木材価格の高騰が起きており、施工を延期せざるを得ない状況が続いており、しばらくは低水準での推移が続くと
予想されます。
こうした状況の中、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営
を進めてまいりましたが、売上高につきましては、前年同期と比較して19.4％減少しました。生産面では、生産ライ
ンの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重
する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動及び営業活動を支援す
るホームページの改訂に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は989百万円(前年同期比237百万円減)、営業損失は４百万円(前
年同期は営業利益18百万円)、経常利益は９百万円(前年同期比18百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６
百万円(前年同期比18百万円減)となりました。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、82百万円減少し2,216百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び
売掛金の減少260百万円と現金及び預金の増加76百万円、製品の増加64百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、５百万円増加して2,804百万円となりました。主な内訳は、有形固定資
産の増加10百万円と長期前払費用の減少２百万円、投資有価証券の減少１百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、5,021百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、61百万円減少し1,610百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の
減少37百万円、支払手形及び買掛金の減少27百万円、未払消費税等の減少20百万円、製品保証引当金の減少13百万
円と未払金の増加32百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、19百万円減少し981百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減
少10百万円、退職給付に係る負債の減少９百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、2,592百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円増加し2,429百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加
８百万円とその他有価証券評価差額金の減少２百万円であり、自己資本比率は48.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更ありま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 340,087 416,469
受取手形及び売掛金 892,585 631,840
電子記録債権 255,261 265,023
製品 480,574 544,603
仕掛品 167,343 179,014
原材料及び貯蔵品 112,490 120,184
前渡金 1,971 11,120
前払費用 13,123 16,586
その他 36,233 31,886
流動資産合計 2,299,670 2,216,730
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 379,365 377,124
構築物（純額） 14,810 14,273
機械及び装置（純額） 238,818 222,785
車両運搬具（純額） 278 202
工具、器具及び備品（純額） 10,010 11,078
土地 1,440,125 1,438,350
建設仮勘定 30,928 61,273
有形固定資産合計 2,114,338 2,125,088
投資その他の資産
投資有価証券 215,555 213,561
出資金 141 141
長期貸付金 13,040 12,700
長期前払費用 13,224 11,166
差入保証金 17,101 16,913
投資不動産（純額） 174,417 173,974
繰延税金資産 24,293 23,758
長期未収入金 234,531 234,531
その他 8,100 8,100
貸倒引当金 △15,500 △15,200
投資その他の資産合計 684,906 679,646
固定資産合計 2,799,245 2,804,735
資産合計 5,098,915 5,021,465
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 388,351 360,807
電子記録債務 223,211 224,849
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 40,040 40,040
リース債務 126 50
未払金 28,965 61,669
未払費用 40,336 36,776
未払法人税等 12,259 6,160
未払消費税等 35,685 14,951
前受金 17,458 6,006
預り金 4,780 18,262
設備関係支払手形 7,932 15,048
設備関係電子記録債務 12,826 13,286
賞与引当金 51,513 14,478
製品保証引当金 158,811 145,048
その他 ― 3,176
流動負債合計 1,672,300 1,610,613
固定負債
長期借入金 94,920 84,910
再評価に係る繰延税金負債 339,176 338,978
退職給付に係る負債 431,671 422,371
資産除去債務 12,209 12,278
長期未払金 2,212 2,212
長期預り保証金 121,207 120,979
固定負債合計 1,001,398 981,731
負債合計 2,673,698 2,592,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 184,689 184,689
利益剰余金 462,272 470,444
自己株式 △116,148 △116,148
株主資本合計 1,530,813 1,538,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,549 59,703
土地再評価差額金 781,747 781,287
退職給付に係る調整累計額 37,632 36,670
その他の包括利益累計額合計 881,929 877,661
新株予約権 12,474 12,474
純資産合計 2,425,217 2,429,121
負債純資産合計 5,098,915 5,021,465
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ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,226,854 989,288
売上原価 950,558 753,621
売上総利益 276,295 235,667
販売費及び一般管理費 257,320 239,856
営業利益又は営業損失（△） 18,975 △4,188
営業外収益
受取利息 84 68
受取配当金 4,004 2,581
受取賃貸料 11,804 12,059
その他 2,262 1,449
営業外収益合計 18,155 16,158
営業外費用
支払利息 529 536
売上割引 5,324 ―
その他 2,848 1,750
営業外費用合計 8,703 2,287
経常利益 28,427 9,681
特別利益
固定資産売却益 ― 1,471
特別利益合計 ― 1,471
特別損失
固定資産除売却損 1,188 2,609
特別損失合計 1,188 2,609
税金等調整前四半期純利益 27,239 8,543
法人税、住民税及び事業税 1,853 2,186
法人税等調整額 △18 △216
法人税等合計 1,835 1,970
四半期純利益 25,403 6,573
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,403 6,573
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ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 25,403 6,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,362 △2,846
退職給付に係る調整額 1,059 △961
その他の包括利益合計 8,421 △3,808
四半期包括利益 33,825 2,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,825 2,764
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ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は支出時に販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上
していた売上割引について返金負債を認識し、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
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