5341 アサヒ衛陶 2020-04-07 16:00:00
2020年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月７日
上場会社名 アサヒ衛陶株式会社 上場取引所 東
コード番号 5341 ＵＲＬ http://www.asahieito.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）町元 孝二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長 （氏名）丹司 恭一 ＴＥＬ 06（7777）2067
四半期報告書提出予定日 2020年４月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期第１四半期の連結業績（2019年12月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第１四半期 554 △13.7 13 － 11 － 7 －
2019年11月期第１四半期 642 △19.8 △42 － △47 － △48 －
（注）包括利益 2020年11月期第１四半期 7百万円 （－％） 2019年11月期第１四半期 △51百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第１四半期 3.84 3.73
2019年11月期第１四半期 △30.58 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期第１四半期 1,556 638 40.9 319.05
2019年11月期 1,619 543 33.4 298.37
（参考）自己資本 2020年11月期第１四半期 637百万円 2019年11月期 541百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － － － 0.00 0.00
2020年11月期 －
2020年11月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,145 △10.0 15 － 10 － 5 － 2.96
通期 2,400 △1.1 70 － 60 － 45 － 26.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期１Ｑ 1,999,900株 2019年11月期 1,816,000株
② 期末自己株式数 2020年11月期１Ｑ 2,014株 2019年11月期 2,014株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期１Ｑ 1,903,131株 2019年11月期１Ｑ 1,597,771株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
アサヒ衛陶㈱(5341) 2020年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2020年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、2019年の年末に中国の武漢市で感染が確認された新型コ
ロナウイルス感染症が世界各地に拡がりを見せている影響で、世界的な景気の急減速が発生し、日本国内の経済にも
大きな悪影響を及ぼしている状況であります。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響で中国を中心にアジア
各国からの部品や商品の調達や生産に支障が発生しており、業界全体で市場への商品供給に関し大きな問題が生じて
いる状況であります。当社においては、今までのところ、大きな遅延は発生しておりませんが、予断は許さない状況
です。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機
能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業において
は、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益
の拡大を進めております。
その結果、海外事業は、一部の建築工事に遅れが生じるなど前年同四半期に比べ減収減益となりましたが、国内事
業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同四半期に比べ減収となったものの、事業体
制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は554百万円(前年同四半期比13.7％減少)、営業利益は13百万
円(前年同四半期は42百万円の営業損失）、経常利益は11百万円(前年同四半期は47百万円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は７百万円(前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は1,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少となり
ました。その主な要因は、商品及び製品が34百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が17百万円減少したこと
によるものであります。
負債につきましては918百万円となり、前連結会計年度末に比べて158百万円減少となりました。その主な要因は、
未払金が140百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては638百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加となりました。その主な要因
は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44百万円ずつ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年１月20日公表の「2019年11月期 決算短信」で発表しました連結業績予想から変更は生じておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 257,867 244,002
受取手形及び売掛金 463,508 446,169
商品及び製品 356,851 322,769
前渡金 44,390 33,217
その他 35,163 52,082
貸倒引当金 △4,485 △3,902
流動資産合計 1,153,297 1,094,340
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 83,260 80,848
構築物（純額） 2,790 2,728
工具、器具及び備品（純額） 9,521 9,794
土地 254,767 254,767
リース資産（純額） 7,277 6,854
建設仮勘定 7,736 7,763
有形固定資産合計 365,353 362,756
投資その他の資産
投資不動産（純額） 67,677 67,241
出資金 60 60
団体生命保険金 5,012 5,181
差入保証金 28,283 27,206
その他 220 190
投資その他の資産合計 101,253 99,879
固定資産合計 466,607 462,635
資産合計 1,619,904 1,556,975
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,898 47,795
短期借入金 121,718 121,718
1年内返済予定の長期借入金 292,963 318,139
未払金 182,933 42,784
未払費用 31,144 13,280
未払法人税等 12,328 8,326
賞与引当金 2,280 9,310
その他 18,694 36,990
流動負債合計 731,960 598,345
固定負債
長期借入金 252,964 227,788
役員退職慰労引当金 24,232 24,899
退職給付に係る負債 27,011 27,843
預り営業保証金 27,922 27,937
その他 12,590 11,323
固定負債合計 344,721 319,792
負債合計 1,076,681 918,137
純資産の部
株主資本
資本金 1,534,540 1,579,067
資本剰余金 131,289 175,816
利益剰余金 △1,123,274 △1,115,976
自己株式 △1,905 △1,905
株主資本合計 540,650 637,002
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 584 427
その他の包括利益累計額合計 584 427
新株予約権 1,987 1,408
純資産合計 543,223 638,838
負債純資産合計 1,619,904 1,556,975
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 642,798 554,460
売上原価 429,366 356,141
売上総利益 213,432 198,319
販売費及び一般管理費 255,864 185,018
営業利益又は営業損失（△） △42,431 13,300
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 394 398
仕入割引 931 748
為替差益 － 35
雑収入 1,068 776
営業外収益合計 2,399 1,963
営業外費用
支払利息 1,410 1,598
売上割引 1,504 1,146
為替差損 2,648 －
支払保証料 388 309
雑支出 1,270 912
営業外費用合計 7,222 3,965
経常利益又は経常損失（△） △47,255 11,298
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△47,255 11,298
純損失（△）
法人税等 1,600 4,000
四半期純利益又は四半期純損失（△） △48,855 7,298
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△48,855 7,298
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △48,855 7,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △993 －
繰延ヘッジ損益 △1,969 －
為替換算調整勘定 438 △157
その他の包括利益合計 △2,524 △157
四半期包括利益 △51,380 7,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △51,380 7,141
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しており、これにより、当第１四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積
損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、
下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の
拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの
上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うこと
を基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約
と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業にお
いては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及
び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株
予約権の行使による資金調達を開始しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期決算短
信提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心
に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに
重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもの
ではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が44,526千円、資本剰余金が44,526千円増
加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,579,067千円、資本剰余金は175,816千円
となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
おり、これにより、当第１四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を
抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ
く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の
拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの
上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うこと
を基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約
と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業にお
いては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及
び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株
予約権の行使による資金調達を開始しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期決算短
信提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に
各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重
要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもので
はないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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