2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月20日
上場会社名 アサヒ衛陶株式会社 上場取引所 東
コード番号 5341 ＵＲＬ http://www.asahieito.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）町元 孝二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長 （氏名）丹司 恭一 ＴＥＬ 06（7777）2067
定時株主総会開催予定日 2020年２月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年２月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 2,426 △15.6 △281 － △316 － △371 －
2018年11月期 2,874 △6.7 △165 － △182 － △375 －
（注）包括利益 2019年11月期 △383百万円 （－％） 2018年11月期 △371百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 △220.26 － △58.5 △17.7 △11.6
2018年11月期 △257.12 － △43.6 △8.9 △5.8
（参考）持分法投資損益 2019年11月期 －百万円 2018年11月期 －百万円
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 1,619 543 33.4 298.37
2018年11月期 1,952 730 37.3 474.75
（参考）自己資本 2019年11月期 541百万円 2018年11月期 728百万円
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 △221 2 △19 257
2018年11月期 △56 △6 214 494
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2019年11月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期（予
想）
－ － － － － －
(注)2020年11月期の配当につきましては現在のところ未定であります。
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月1日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,145 △10.0 15 － 10 － 5 － 2.96
通期 2,400 △1.1 70 － 60 － 45 － 26.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 1,816,000株 2018年11月期 1,582,700株
② 期末自己株式数 2019年11月期 2,014株 2018年11月期 48,164株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 1,686,529株 2018年11月期 1,459,699株
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定し
ております。
（参考）個別業績の概要
2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 2,318 △18.0 △280 － △313 － △368 －
2018年11月期 2,826 △4.7 △156 － △182 － △377 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 △218.53 －
2018年11月期 △258.62 －
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 1,615 544 33.6 299.28
2018年11月期 1,928 730 37.8 474.66
（参考）自己資本 2019年11月期 542百万円 2018年11月期 728百万円
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、キャシュレス決済還元などの景気対策の影響などで、2019年10月からの
消費税増税の悪影響は予想されたほどではなかったものの、製造業を中心に景気の停滞感が強くなってきており、今
後の消費動向に注意が必要な状況であります。
当社グループに関係の深い住宅関連業界は、消費増税前の駆け込み需要や2020年度の自然災害の影響による一時的
な需要増は一段落し、首都圏中心の東京オリンピック関連の建設が一段落した後の需要動向、また、2019年度に続い
た賃貸住宅業界の幾つかの法規違反事例の影響で賃貸住宅分野でも先行きが不透明な状況にあります。
インバウンド需要や民泊事業、リフォーム分野に関しては安定した需要環境にありますが、住宅設備業界全体が普
及品を中心に、販売価格の伸び悩みが見られ、当社の主戦場である普及品・汎用品の分野においては、運賃や諸資材
の高騰・顧客要求の高度化によるリスクコストを吸収できない事業環境になりつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商
材の販売、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」等の新商品の販売拡大、温浴施設水質改善事業の成果の
刈り取り、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再
編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性
向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。
海外事業に関しましては、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にあるVINA ASAHI社の活動は、2019年1月には新
ショールームオープンし大型の物件の受注は順調に積み上がっております。また、3月にはバングラデシュ・11月に
は東アフリカのウガンダ共和国での販売がスタートしました。事業としては年々成長を見せ始めており将来的には大
きな期待が持てる状況となってまいりますが、残念ながら2019年度の事業成績に大きく反映するには至りませんでし
た。
その結果、販売面においては、海外子会社の売上高は増加しているものの、前連結会計年度の下期より採算性の低
い商品の販売を縮小・撤退した影響が大きく、新商品・新規事業に関しては販売拡大にはまだ至っていないことか
ら、当連結会計年度の売上高は前年同期と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたも
のの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響により、抜本的な事業構造改革を打ち出すべく、2019年８
月30日に「中期経営計画」を発表し、本社・香川事業所の縮小と人員削減、べトナム人工大理石工場・仙台営業所の
廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の事業構造改善費用を計
上したことから、当連結会計年度の営業損失、経常損失が前期と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属
する当期純損失については、当連結会計年度に事業構造改善費用を計上しているものの、前期に固定資産の減損損失
を計上している影響で、前期と比して大きな差はございませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,426百万円(前年同期比15.6％の減少)、営業損失は281百万円(前年同期
は165百万円の損失）、経常損失は316百万円(前年同期は182百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は
371百万円(前年同期は375百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額は1,619百万円となり、前連結会計年度末に比べて332百万円減少となりました。そ
の主な要因は、現金及び預金が236百万円減少したこと及び商品及び製品が64百万円減少したことによるものであり
ます。
当連結会計年度末の負債額は1,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少となりました。その主な
要因は、未払金が105百万円増加した一方、長期及び短期の借入金が174百万円減少したこと及び株式給付引当金が30
百万円減少並びに退職給付に係る負債が16百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は543百万円となり、前連結会計年度末に比べて187百万円減少となりました。その主
な要因は、新株予約権の行使により、資本金が78百万円、資本剰余金が78百万円それぞれ増加したこと及び自己株式
が39百万円減少した一方、利益剰余金が371百万円減少したことによるものであります。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、257百万円(前連結会計年度は
494百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は221百万円(前連結会計年度は56百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産
が64百万円減少したこと及び売上債権が36百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失364百万円を計上したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は２百万円(前連結会計年度は６百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出22百万円が発生した一方、投資有価証券の売却による収入が26百万円発生したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は19百万円(前連結会計年度は214百万円の増加)となりました。これは主に短期借入
れによる収入121百万円及び長期借入れによる収入166百万円並びに新株予約権の行使による株式の発行による収入
155百万円があった一方、長期借入金の返済による支出462百万円が発生したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率（％） 61.4 48.1 46.5 37.3 33.4
時価ベースの自己資本
57.5 64.3 148.0 90.0 65.0
比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
－ － － － －
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
５．「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営
業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
翌期の見通しとしては、以下の通りとなっております。
①海外事業の拡大
海外子会社であるVINA ASAHI CO.,LTDが主体となって、海外事業向けの新商品の開発と海外市場の販路拡大を進め
て参ります。これまではベトナムを中心としたミャンマー・バングラデシュ等の東南アジア・南アジア市場での販売
を行っておりましたが、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めて参ります。
②国内事業のスリム化
一方、国内事業については、人員削減を含む事業体制のスリム化と低採算の商品・販売先からの撤退により、効率
的に利益を稼いでいく事業運営を進めて参ります。
翌期の業績見通しにつきましては、売上2,400百万円、営業利益70百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益45百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への還元を経営の重要な課題と認識し、業績などを総合的に判断して配当を実施します。このため
には、健全経営に徹しながら毎期安定的な利益の確保に努める所存であります。また、利益の一部は企業の体質強
化と将来の事業展開とリスクに備えるべく、内部留保を充実させ将来の株主利益の確保にも配慮する考えでありま
す。なお、当期の配当金につきましては無配を予定しております。
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（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年
度の売上高は前年同四半期と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30
日付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所
の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣
化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費
用として特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は
281百万円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降５期連
続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
当社グループは、このような状況を解消するため、「４．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する
注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載の施策を実行して参りますが、これらの対応策は進捗の途上であ
るため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２．企業集団の状況
当社グループは、衛生機器・洗面機器の製造、仕入、販売を主な事業内容としております。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載してお
りません。
事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 494,715 257,867
受取手形及び売掛金 499,598 463,508
商品及び製品 421,186 356,851
前渡金 24,680 44,390
その他 34,016 35,163
貸倒引当金 △4,497 △4,485
流動資産合計 1,469,701 1,153,297
固定資産
有形固定資産
建物 285,159 292,659
減価償却累計額 △196,881 △209,399
建物（純額） 88,277 83,260
構築物 26,972 26,972
減価償却累計額 △23,637 △24,181
構築物（純額） 3,335 2,790
機械及び装置 135,178 135,178
減価償却累計額 △135,178 △135,178
機械及び装置（純額） － －
車両運搬具 1,479 1,479
減価償却累計額 △1,479 △1,479
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 255,275 266,879
減価償却累計額 △255,275 △257,357
工具、器具及び備品（純額） － 9,521
土地 254,767 254,767
リース資産 7,508 15,968
減価償却累計額 △7,508 △8,691
リース資産（純額） － 7,277
建設仮勘定 － 7,736
有形固定資産合計 346,380 365,353
投資その他の資産
投資有価証券 27,688 －
投資不動産（純額） 69,541 67,677
出資金 60 60
団体生命保険金 5,847 5,012
差入保証金 29,772 28,283
その他 3,861 220
投資その他の資産合計 136,772 101,253
固定資産合計 483,152 466,607
資産合計 1,952,853 1,619,904
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,715 69,898
短期借入金 － 121,718
1年内返済予定の長期借入金 291,036 292,963
未払金 77,684 182,933
未払費用 27,618 31,144
未払法人税等 23,730 12,328
未払消費税等 3,041 －
賞与引当金 3,500 2,280
その他 38,146 18,694
流動負債合計 528,473 731,960
固定負債
長期借入金 550,950 252,964
繰延税金負債 5,187 －
退職給付に係る負債 43,319 27,011
役員退職慰労引当金 24,814 24,232
株式給付引当金 30,514 －
預り営業保証金 28,096 27,922
その他 10,933 12,590
固定負債合計 693,814 344,721
負債合計 1,222,287 1,076,681
純資産の部
株主資本
資本金 1,456,234 1,534,540
資本剰余金 52,983 131,289
利益剰余金 △751,802 △1,123,274
自己株式 △41,669 △1,905
株主資本合計 715,745 540,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,304 －
繰延ヘッジ損益 1,997 －
為替換算調整勘定 △525 584
その他の包括利益累計額合計 12,776 584
新株予約権 2,043 1,987
純資産合計 730,565 543,223
負債純資産合計 1,952,853 1,619,904
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 2,874,085 2,426,818
売上原価 1,959,553 1,717,406
売上総利益 914,531 709,411
販売費及び一般管理費 1,079,861 990,455
営業損失（△） △165,329 △281,043
営業外収益
受取利息 7 16
受取配当金 544 635
仕入割引 4,853 3,752
為替差益 125 －
雑収入 7,678 5,227
営業外収益合計 13,210 9,631
営業外費用
支払利息 6,236 5,095
支払保証料 1,771 1,626
売上割引 8,079 5,368
為替差損 － 3,379
資金調達費用 10,666 17,907
雑支出 4,102 11,254
営業外費用合計 30,856 44,632
経常損失（△） △182,975 △316,045
特別利益
投資有価証券売却益 － 13,822
特別利益合計 － 13,822
特別損失
減損損失 167,130 －
事業構造改善費用 － 62,748
特別損失合計 167,130 62,748
税金等調整前当期純損失（△） △350,106 △364,971
法人税、住民税及び事業税 6,500 6,500
法人税等調整額 18,714 －
法人税等合計 25,214 6,500
当期純損失（△） △375,320 △371,471
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △375,320 △371,471
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純損失（△） △375,320 △371,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,490 △11,304
繰延ヘッジ損益 1,997 △1,997
為替換算調整勘定 60 1,110
その他の包括利益合計 3,548 △12,191
包括利益 △371,771 △383,663
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △371,771 △383,663
非支配株主に係る包括利益 － －
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,403,250 － △376,482 △41,453 985,314
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
52,983 52,983 105,967
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△375,320 △375,320
自己株式の取得 △215 △215
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 52,983 52,983 △375,320 △215 △269,568
当期末残高 1,456,234 52,983 △751,802 △41,669 715,745
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 9,814 － △586 9,227 － 994,541
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
105,967
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△375,320
自己株式の取得 △215
株主資本以外の項目の当期
1,490 1,997 60 3,548 2,043 5,592
変動額（純額）
当期変動額合計 1,490 1,997 60 3,548 2,043 △263,976
当期末残高 11,304 1,997 △525 12,776 2,043 730,565
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,456,234 52,983 △751,802 △41,669 715,745
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
78,306 78,306 156,612
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△371,471 △371,471
自己株式の取得 △51 △51
自己株式の処分 4,300 4,300
株式給付信託による自己株
式の処分
35,514 35,514
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 78,306 78,306 △371,471 39,763 △175,095
当期末残高 1,534,540 131,289 △1,123,274 △1,905 540,650
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 11,304 1,997 △525 12,776 2,043 730,565
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
156,612
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△371,471
自己株式の取得 △51
自己株式の処分 4,300
株式給付信託による自己株
式の処分
35,514
株主資本以外の項目の当期
△11,304 △1,997 1,110 △12,191 △55 △12,247
変動額（純額）
当期変動額合計 △11,304 △1,997 1,110 △12,191 △55 △187,342
当期末残高 － － 584 584 1,987 543,223
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △350,106 △364,971
減価償却費 32,659 18,191
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,642 △12
賞与引当金の増減額（△は減少） △390 △1,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △67 △16,307
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,018 △581
受取利息 △7 △16
受取配当金 △544 △635
支払利息 6,236 5,095
為替差損益（△は益） 126 △308
投資有価証券売却損益（△は益） － △13,822
減損損失 167,130 －
事業構造改善費用 － 62,748
売上債権の増減額（△は増加） 143,544 36,090
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,129 64,334
仕入債務の増減額（△は減少） △41,673 6,182
前渡金の増減額（△は増加） △5,499 △19,709
その他 1,243 19,215
小計 △40,816 △205,725
利息及び配当金の受取額 552 651
利息の支払額 △6,396 △4,836
法人税等の支払額 △9,482 △6,525
事業再編による支出 － △4,837
営業活動によるキャッシュ・フロー △56,143 △221,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,733 △22,758
投資有価証券の取得による支出 △717 △686
投資有価証券の売却による収入 － 26,550
貸付けによる支出 － △850
貸付金の回収による収入 － 330
敷金及び保証金の差入による支出 △198 △1,009
敷金及び保証金の回収による収入 297 574
保険積立金の積立による支出 △911 △734
保険積立金の解約による収入 － 1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,262 2,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 121,718
長期借入れによる収入 400,000 166,680
長期借入金の返済による支出 △288,493 △462,739
自己株式の取得による支出 △215 △51
リース債務の返済による支出 △4,427 △5,549
新株予約権の行使による株式の発行による収入 105,313 155,338
新株予約権の発行による収入 2,696 2,320
自己新株予約権の取得による支出 － △1,102
自己株式の処分による収入 － 3,868
財務活動によるキャッシュ・フロー 214,874 △19,516
現金及び現金同等物に係る換算差額 △127 1,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 152,340 △236,847
現金及び現金同等物の期首残高 342,374 494,715
現金及び現金同等物の期末残高 494,715 257,867
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年度
の売上高は前年同四半期と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日
付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮
小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐
化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として
特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は281百万
円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降５期連続で営業
損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況
の改善に努めてまいります。
１．今後の事業戦略について
当社グループは、上記「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略
の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上
昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基
本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約
と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい
ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中
東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指してまいります。
２．財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予
約権の行使による資金調達を開始しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、本決算短信（連
結）提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心
に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重
要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものでは
ないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」854千円を「固定負債」
の「繰延税金負債」5,187千円に含めて表示しております。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事㈱ 337,799 住宅設備機器事業
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事㈱ 361,936 住宅設備機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 474.75円 298.37円
１株当たり当期純損失（△） △257.12円 △220.26円
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため
記載しておりません。
２．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しており
ます。
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
純資産の部の合計額（千円） 730,565 543,223
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,043 1,987
（うち新株予約権(千円)) (2,043) (1,987)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 728,522 541,235
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,534,536 1,813,986
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△375,320 △371,471
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△375,320 △371,471
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,459,699 1,686,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第１回新株予約権(個数2,443
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 個、普通株式244,300株) 第３回新株予約権(個数6,310
の概要 第２回新株予約権(個数370個、 個、普通株式631,000株)
普通株式37,000株)
５．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度46,200
株、当連結会計年度2,532株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度46,200株、当連結会計年度0株であります。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
(1）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
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