2019年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月15日
上場会社名 アサヒ衛陶株式会社 上場取引所 東
コード番号 5341 ＵＲＬ http://www.asahieito.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）町元 孝二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長 （氏名）丹司 恭一 ＴＥＬ 06（7777）2073
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期第３四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 1,840 △17.9 △138 － △163 － △204 －
2018年11月期第３四半期 2,242 △0.4 △95 － △106 － △298 －
（注）包括利益 2019年11月期第３四半期 △210百万円 （－％） 2018年11月期第３四半期 △295百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第３四半期 △124.07 －
2018年11月期第３四半期 △206.34 －
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期第３四半期 1,764 654 37.1 382.98
2018年11月期 1,952 730 37.3 474.75
（参考）自己資本 2019年11月期第３四半期 654百万円 2018年11月期 728百万円
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － － － 0.00 0.00
2019年11月期 － － －
2019年11月期（予
想）
－ －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 △13.0 △220 － △220 － △230 － △140.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期３Ｑ 1,710,400株 2018年11月期 1,582,700株
② 期末自己株式数 2019年11月期３Ｑ 2,014株 2018年11月期 48,164株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期３Ｑ 1,650,441株 2018年11月期３Ｑ 1,445,860株
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢等は引き続き堅調であるものの、米中間の通商対立
による追加関税の範囲拡大や中東情勢の緊迫化等の経済へのマイナス要因により、各種景気指標が悪化傾向にある
など、景気の不透明感が増してきております。
当社グループに関係の深い住宅関連業界は、住宅建設の状況に弱含みの傾向がみられ、また、先行きについても
弱含みで推移していくと見込まれる中、東京オリンピックや大阪・関西万博、訪日外国人の増加等をきっかけにど
れだけ需要を伸ばせるかがポイントとなっております。
このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商
材の販売、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」等の新商品の販売拡大、温浴施設水質改善事業の成果の
刈り取り、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再
編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性
向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。
その結果、販売面においては、海外子会社の売上高は大きく増加しているものの、前連結会計年度の下期より採
算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響及び新商品・新規事業の販売拡大にはまだ至っていないことから、当
第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減
に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の営業
損失、経常損失が前年同四半期と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失について
は、前年同四半期に固定資産の減損損失を計上している影響で、前年同四半期と比して縮小いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,840百万円(前年同四半期比17.9％減少)、営業損失138百万
円(前年同四半期は95百万円の営業損失）、経常損失は163百万円(前年同四半期は106百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は204百万円(前年同四半期は298百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は1,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の減少となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が94百万円減少したこと及び商品及び製品が61百万円減少したことによる
ものであります。
負債につきましては1,110百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円の減少となりました。その主な要
因は、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が103百万円減少したこと及び株式給付引当金が30百万円減少したこと
によるものであります。
純資産につきましては654百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円の減少となりました。その主な要
因は、利益剰余金が204百万円減少した一方、資本金及び資本剰余金がそれぞれ48百万円増加したこと及び自己株
式が39百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月期の通期の連結業績予想につきましては、2019年７月12日に公表しました「通期業績予想の修正に関
するお知らせ」から変更ございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 494,715 399,780
受取手形及び売掛金 499,598 446,667
商品及び製品 421,186 359,557
前渡金 24,680 39,216
その他 34,016 26,524
貸倒引当金 △4,497 △3,942
流動資産合計 1,469,701 1,267,804
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 88,277 86,559
構築物（純額） 3,335 2,926
工具、器具及び備品（純額） － 10,747
土地 254,767 254,767
リース資産（純額） － 7,700
建設仮勘定 － 4,270
有形固定資産合計 346,380 366,970
投資その他の資産
投資有価証券 27,688 23,407
投資不動産（純額） 69,541 68,143
出資金 60 60
団体生命保険金 5,847 4,843
差入保証金 29,772 30,406
その他 3,861 3,220
投資その他の資産合計 136,772 130,080
固定資産合計 483,152 497,051
資産合計 1,952,853 1,764,855
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,715 64,086
1年内返済予定の長期借入金 291,036 309,510
未払金 77,684 75,455
未払費用 27,618 21,176
未払法人税等 23,730 9,628
賞与引当金 3,500 13,430
事業構造改善引当金 － 35,383
その他 41,187 38,595
流動負債合計 528,473 567,266
固定負債
長期借入金 550,950 429,255
役員退職慰労引当金 24,814 23,356
株式給付引当金 30,514 －
退職給付に係る負債 43,319 45,941
預り営業保証金 28,096 27,618
繰延税金負債 5,187 3,060
その他 10,933 14,077
固定負債合計 693,814 543,310
負債合計 1,222,287 1,110,577
純資産の部
株主資本
資本金 1,456,234 1,504,305
資本剰余金 52,983 101,054
利益剰余金 △751,802 △956,577
自己株式 △41,669 △1,905
株主資本合計 715,745 646,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,304 7,706
繰延ヘッジ損益 1,997 △866
為替換算調整勘定 △525 562
その他の包括利益累計額合計 12,776 7,401
新株予約権 2,043 －
純資産合計 730,565 654,278
負債純資産合計 1,952,853 1,764,855
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 2,242,293 1,840,670
売上原価 1,525,415 1,243,740
売上総利益 716,877 596,929
販売費及び一般管理費 812,676 735,878
営業損失（△） △95,798 △138,949
営業外収益
受取利息 6 13
受取配当金 544 635
仕入割引 3,929 2,788
雑収入 4,888 2,998
営業外収益合計 9,368 6,435
営業外費用
支払利息 4,960 3,927
支払保証料 1,204 1,231
為替差損 271 4,726
売上割引 6,783 4,050
資金調達費用 5,186 13,429
雑支出 1,757 3,612
営業外費用合計 20,163 30,977
経常損失（△） △106,593 △163,491
特別損失
減損損失 167,130 －
事業構造改善引当金繰入額 － 35,383
特別損失合計 167,130 35,383
税金等調整前四半期純損失（△） △273,724 △198,875
法人税等 24,614 5,900
四半期純損失（△） △298,338 △204,775
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △298,338 △204,775
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △298,338 △204,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 380 △3,598
繰延ヘッジ損益 1,923 △2,864
為替換算調整勘定 307 1,088
その他の包括利益合計 2,611 △5,374
四半期包括利益 △295,726 △210,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △295,726 △210,149
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が48,071千円、資本剰余金が48,070千円
増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,504,305千円、資本剰余金は101,054
千円となっております。
また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これによ
り、自己株式が39,815千円減少しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は1,905千円
となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半
期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況のもと、当該事象を解消
すべく、下記の「中期経営計画2020～2022年」で定めた基本方針に基づく施策を講じて業績の改善に努めてまいりま
す。さらに、第３回新株予約権の発行による手元資金の充実により今後の運転資金は十分に確保できる見通しです。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
～基本方針～
国内単体は売上よりも営業利益を重視、海外子会社は売上・営業利益の成長の核とする。
１．国内単体の黒字化
・人員削減を含む、固定費の徹底した削減
・低採算案件からの撤退
・製品数、顧客数の絞り込みによる売上維持と利益拡大
２．海外子会社の成長加速化
・ベトナムを中心とした受注見込工事案件(約24億円)の確実な取り込み
・ミャンマー、バングラディシュ等の代理店向け販売の拡大
・その他、中東湾岸諸国、ウガンダ等の新興マーケットへの進出
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
３．機能・品質に関する技術の維持・向上
・海外子会社向け商品を中心とした新商品開発、商品の品質改善活動の継続
・海外協力工場と連携したものづくりの強化
４．計画策定、実績管理の強化
・PDCAサイクルの実施強化
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