2019年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月12日
上場会社名 アサヒ衛陶株式会社 上場取引所 東
コード番号 5341 ＵＲＬ http://www.asahieito.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）町元 孝二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長 （氏名）丹司 恭一 ＴＥＬ 06（7777）2073
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期第２四半期の連結業績（2018年12月1日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第２四半期 1,272 △19.4 △84 － △91 － △94 －
2018年11月期第２四半期 1,578 6.4 △34 － △40 － △231 －
（注）包括利益 2019年11月期第２四半期 △101百万円 （－％） 2018年11月期第２四半期 △229百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第２四半期 △57.90 －
2018年11月期第２四半期 △159.78 －
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期第２四半期 1,879 760 40.4 445.83
2018年11月期 1,952 730 37.3 474.75
（参考）自己資本 2019年11月期第２四半期 759百万円 2018年11月期 728百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － － － 0.00 0.00
2019年11月期 － －
2019年11月期（予
想）
－ － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 △13.0 △220 － △220 － △230 － △140.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期２Ｑ 1,705,400株 2018年11月期 1,582,700株
② 期末自己株式数 2019年11月期２Ｑ 2,014株 2018年11月期 48,164株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期２Ｑ 1,640,716株 2018年11月期２Ｑ 1,445,871株
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢等は引き続き堅調であるものの、米中間の通商対立
による追加関税の範囲拡大やイラン情勢の緊迫化等の経済へのマイナス要因により、各種景気指標が悪化傾向にあ
るなど、景気の不透明感が増してきております。
当社グループに関係の深い住宅関連業界は、住宅建設の状況が横ばいであり、また、消費税増税前の駆け込み需
要も現状では特に目立って発生していない中、東京オリンピックや大阪・関西万博、訪日外国人の増加等をきっか
けにどれだけ需要を伸ばせるかがポイントとなっております。
このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商
材の販売、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」等の新商品の販売拡大、温浴施設水質改善事業の成果の
刈り取り、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再
編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性
向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。
その結果、販売面においては、海外子会社の売上高は大きく増加しているものの、前連結会計年度の下期より採
算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響及び新商品・新規事業の販売拡大にはまだ至っていないことから、当
第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減
に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間の営業
損失、経常損失が前年同四半期と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失について
は、前年同四半期に固定資産の減損損失を計上している影響で、前年同四半期と比して縮小いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,272百万円(前年同四半期比19.4％減少)、営業損失84百万
円(前年同四半期は34百万円の営業損失）、経常損失は91百万円(前年同四半期は40百万円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は94百万円(前年同四半期は231百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は1,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が30百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が93百万円減少したこと及
び商品及び製品が35百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては1,119百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円の減少となりました。その主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金が14百万円、長期借入金が35百万円それぞれ減少したこと及び株式給付引当金
が30百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては760百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円の増加となりました。その主な要
因は、利益剰余金が94百万円減少した一方、資本金及び資本剰余金がそれぞれ46百万円増加したこと及び自己株式
が39百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より
30百万円増加し、524百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は２百万円(前年同四半期は７百万円の増加)とな
りました。これは主に税金等調整前四半期純損失を91百万円計上した一方、売上債権が93百万円減少したこと及び
たな卸資産が35百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は14百万円(前年同四半期は５百万円の減少)とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は42百万円(前年同四半期は264百万円の増加)と
なりました。これは主に長期借入金の返済による支出150百万円があった一方、長期借入れによる収入100百万円及
び新株予約権の行使による株式の発行による収入91百万円があったことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月期の通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ2019年１月18日に公表いたしまし
た業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参
照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 494,715 524,950
受取手形及び売掛金 499,598 406,539
商品及び製品 421,186 386,069
前渡金 24,680 40,826
その他 34,016 31,921
貸倒引当金 △4,497 △4,047
流動資産合計 1,469,701 1,386,260
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 88,277 89,953
構築物（純額） 3,335 3,063
工具、器具及び備品（純額） － 2,272
土地 254,767 254,767
リース資産（純額） － 8,123
建設仮勘定 － 5,205
有形固定資産合計 346,380 363,383
投資その他の資産
投資有価証券 27,688 22,445
投資不動産（純額） 69,541 68,609
出資金 60 60
団体生命保険金 5,847 4,674
差入保証金 29,772 30,556
その他 3,861 3,607
投資その他の資産合計 136,772 129,953
固定資産合計 483,152 493,336
資産合計 1,952,853 1,879,597
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,715 61,391
1年内返済予定の長期借入金 291,036 276,130
未払金 77,684 72,009
未払費用 27,618 28,170
未払法人税等 23,730 10,284
賞与引当金 3,500 3,520
その他 41,187 39,216
流動負債合計 528,473 490,722
固定負債
長期借入金 550,950 515,310
役員退職慰労引当金 24,814 22,481
株式給付引当金 30,514 －
退職給付に係る負債 43,319 44,423
預り営業保証金 28,096 27,613
繰延税金負債 5,187 2,809
その他 10,933 15,683
固定負債合計 693,814 628,321
負債合計 1,222,287 1,119,044
純資産の部
株主資本
資本金 1,456,234 1,502,506
資本剰余金 52,983 99,255
利益剰余金 △751,802 △846,797
自己株式 △41,669 △1,905
株主資本合計 715,745 753,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,304 7,235
繰延ヘッジ損益 1,997 △803
為替換算調整勘定 △525 △77
その他の包括利益累計額合計 12,776 6,355
新株予約権 2,043 1,138
純資産合計 730,565 760,553
負債純資産合計 1,952,853 1,879,597
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,578,979 1,272,980
売上原価 1,068,264 853,018
売上総利益 510,715 419,961
販売費及び一般管理費 545,647 504,154
営業損失（△） △34,932 △84,192
営業外収益
受取利息 4 9
受取配当金 336 394
仕入割引 2,651 1,926
雑収入 3,867 2,912
営業外収益合計 6,859 5,242
営業外費用
支払利息 2,856 2,561
支払保証料 801 833
為替差損 2,437 2,444
売上割引 4,925 2,936
雑支出 1,332 3,318
営業外費用合計 12,353 12,095
経常損失（△） △40,426 △91,044
特別損失
減損損失 167,130 －
特別損失合計 167,130 －
税金等調整前四半期純損失（△） △207,557 △91,044
法人税等 23,464 3,950
四半期純損失（△） △231,021 △94,994
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △231,021 △94,994
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △231,021 △94,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 915 △4,068
繰延ヘッジ損益 △98 △2,800
為替換算調整勘定 679 448
その他の包括利益合計 1,497 △6,421
四半期包括利益 △229,523 △101,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △229,523 △101,416
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △207,557 △91,044
減価償却費 25,282 7,717
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △449
賞与引当金の増減額（△は減少） △160 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,198 1,104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,994 △2,333
受取利息 △4 △9
受取配当金 △336 △394
支払利息 2,856 2,561
為替差損益（△は益） 282 161
減損損失 167,130 －
売上債権の増減額（△は増加） 101,074 93,059
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,216 35,117
仕入債務の増減額（△は減少） 2,939 △2,324
前渡金の増減額（△は増加） 1,263 △16,145
その他 △38,233 △16,108
小計 21,122 10,930
利息及び配当金の受取額 341 403
利息の支払額 △3,136 △2,538
法人税等の支払額 △10,652 △6,488
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,674 2,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,483 △13,999
投資有価証券の取得による支出 △338 △347
敷金及び保証金の差入による支出 △138 △1,009
敷金及び保証金の回収による収入 73 514
保険積立金の積立による支出 △455 △396
保険積立金の解約による収入 － 1,029
その他 － △690
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,343 △14,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △133,009 △150,546
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 91,639
自己株式の処分による収入 － 3,868
自己株式の取得による支出 △216 △51
リース債務の返済による支出 △2,244 △2,453
財務活動によるキャッシュ・フロー 264,530 42,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 437 368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 267,298 30,235
現金及び現金同等物の期首残高 342,374 494,715
現金及び現金同等物の四半期末残高 609,673 524,950
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が46,271千円、資本剰余金が46,271千円
増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,502,506千円、資本剰余金は99,255千円
となっております。
また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これにより、自
己株式が39,815千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半
期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、2018年８月27日付で新株予約権を
発行し、事業運営に必要な資金を確保していくことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断しております。
当社グループは当該状況を解消するために、第69期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を
掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。
① 収益性の改善
・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・採算性が高い販売チャネルへの転換による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。
・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・ベトナムの人工大理石工場での天板の生産量拡大による工場収益力の向上に努めてまいります。
・市場における品質問題の徹底した分析と早期の改善によるロスコストの削減に努めてまいります。
② 財務体質の改善
・2018年８月に新株予約権を発行したことにより、今後の事業活動に必要な資金を確保できる体制を整えており
ます。
・製販の連携強化と長期滞留品の販売体制の構築などにより、停滞在庫の削減などの適切な在庫処置を図り、バラ
ンスシートの健全化を推進しております。
③ 販売強化
・新規ビジネスとしてユニットバス「ＰＩＣＣＯＬＡ ＳＡＮＩＴＡＲＹ ＵＮＩＴ」の市場投入、温浴施設水質改
善事業の販売拡大により、新たな収益源の確保を進めてまいります。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
・自社工場（ベトナム）で生産した人工大理石を使用した商品の販路拡大を進めてまいります。
・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化を進めてまいります。
・ベトナムを中心としたアジア市場における新規販路開拓、提案商材の拡充、ブランド価値向上への取り組みを強
化してまいります。
・インターネットを活用した販売促進による営業強化を進めてまいります。
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