5341 アサヒ衛陶 2021-10-15 16:00:00
2021年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月15日
上場会社名 アサヒ衛陶株式会社 上場取引所 東
コード番号 5341 ＵＲＬ https://www.asahieito.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石橋 孝広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長 （氏名）丹司 恭一 ＴＥＬ 06（7777）2067
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年11月期第３四半期の連結業績（2020年12月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第３四半期 1,283 △17.7 ２ △93.0 14 △50.1 21 25.0
2020年11月期第３四半期 1,559 △15.3 28 － 28 － 17 －
（注）包括利益 2021年11月期第３四半期 16百万円 （△5.7％） 2020年11月期第３四半期 17百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年11月期第３四半期 7.00 6.83
2020年11月期第３四半期 8.05 7.93
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年11月期第３四半期 2,163 1,212 56.0 382.43
2020年11月期 1,960 971 49.4 350.26
（参考）自己資本 2021年11月期第３四半期 1,211百万円 2020年11月期 968百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年11月期 － － － 0.00 0.00
2021年11月期 － － －
2021年11月期（予
－ －
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,800 △10.1 10 △46.9 20 43,9 20 16.0 6.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年11月期３Ｑ 3,169,600株 2020年11月期 2,767,500株
② 期末自己株式数 2021年11月期３Ｑ 2,055株 2020年11月期 2,014株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期３Ｑ 3,071,696株 2020年11月期３Ｑ 2,138,773株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で厳し
い状況にあるものの、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等によって、持ち直しの動きがみられるようになって
おります。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、昨年度から見られた新型コロナウイルス感染症の影響
による巣ごもり需要が一息ついた状況であり、世界的なサプライチェーンの問題等も引き続き継続しているため、
不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効
率的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他ＵＡ
Ｅやバングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡
大を推進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、前第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス
感染症の影響がそれほど生じていなかった一方、当第３四半期連結累計期間は当該感染症の影響が生じたこと及び
ミャンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前年同四
半期と比して減少いたしました。国内事業については、前第３四半期連結累計期間は採算性の向上を目指した不採
算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当第３四半期連結累計期間は
当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、経費が
前年同四半期と比して減少しているものの、上記の売上高の減少により、営業利益・経常利益については、前年同
四半期と比して減少しております。しかし、短期売買利益受贈益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に
帰属する四半期純利益については、前年同四半期と比して増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,283百万円(前年同四半期比17.7％減少)、営業利益２百万
円(前年同四半期比93.0％減少）、経常利益は14百万円(前年同四半期比50.1％減少）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は21百万円(前年同四半期比25.0％増加）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は2,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円の増加となり
ました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が56百万円減少した一方、現金及び預金が184百万円増加したこと
及び商品及び製品が40百万円増加したこと並びにソフトウェア仮勘定が27百万円増加したことによるものでありま
す。
負債につきましては951百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。その主な要因
は、流動負債のその他が36百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,212百万円となり、前連結会計年度末に比べて240百万円の増加となりました。その主な
要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ113百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月15日公表の「2021年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」で発表しました連結業績予想か
ら変更は生じておりません。
- 2 -
アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 825,590 1,010,002
受取手形及び売掛金 281,660 224,955
電子記録債権 77,191 89,076
商品及び製品 262,876 303,623
前渡金 27,776 27,612
その他 41,240 36,674
貸倒引当金 △1,298 △1,006
流動資産合計 1,515,037 1,690,937
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 71,765 63,534
構築物（純額） 2,548 2,391
工具、器具及び備品（純額） 6,613 15,975
土地 254,767 254,767
リース資産（純額） 5,585 16,099
建設仮勘定 10,995 313
有形固定資産合計 352,274 353,082
無形固定資産
ソフトウエア － 363
ソフトウエア仮勘定 － 27,858
無形固定資産合計 － 28,221
投資その他の資産
投資不動産（純額） 65,931 64,702
出資金 60 60
差入保証金 26,704 26,763
その他 145 28
投資その他の資産合計 92,841 91,555
固定資産合計 445,115 472,859
資産合計 1,960,152 2,163,797
- 3 -
アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,798 38,617
短期借入金 112,668 112,668
1年内返済予定の長期借入金 278,484 329,149
未払金 48,727 42,907
未払費用 19,113 2,661
未払法人税等 22,855 15,352
賞与引当金 2,240 9,480
その他 56,768 20,010
流動負債合計 569,654 570,846
固定負債
長期借入金 344,013 293,348
役員退職慰労引当金 11,844 13,456
退職給付に係る負債 30,776 33,283
預り営業保証金 24,413 24,113
その他 7,521 16,576
固定負債合計 418,568 380,777
負債合計 988,223 951,624
純資産の部
株主資本
資本金 1,738,889 1,852,120
資本剰余金 335,638 448,870
利益剰余金 △1,106,028 △1,084,523
自己株式 △1,905 △1,945
株主資本合計 966,594 1,214,521
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,031 △3,158
その他の包括利益累計額合計 2,031 △3,158
新株予約権 3,302 809
純資産合計 971,928 1,212,173
負債純資産合計 1,960,152 2,163,797
- 4 -
アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,559,262 1,283,949
売上原価 984,924 795,670
売上総利益 574,338 488,279
販売費及び一般管理費 545,436 486,253
営業利益 28,902 2,025
営業外収益
受取利息 346 148
受取配当金 398 －
仕入割引 1,840 1,443
雇用調整助成金 11,130 9,555
為替差益 － 7,920
雑収入 3,937 2,478
営業外収益合計 17,653 21,545
営業外費用
支払利息 4,512 3,880
支払保証料 1,074 1,116
為替差損 981 －
売上割引 3,138 2,916
資金調達費用 7,109 985
雑支出 980 311
営業外費用合計 17,798 9,209
経常利益 28,757 14,361
特別利益
短期売買利益受贈益 － 21,043
特別利益合計 － 21,043
税金等調整前四半期純利益 28,757 35,405
法人税等 11,550 13,900
四半期純利益 17,207 21,505
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,207 21,505
- 5 -
アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 17,207 21,505
その他の包括利益
為替換算調整勘定 87 △5,190
その他の包括利益合計 87 △5,190
四半期包括利益 17,294 16,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,294 16,315
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
- 6 -
アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結
果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第３四半期連
結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しておりま
す。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響
により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていること
から、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消す
べく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の
拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上
昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを
基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集
約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業に
おいては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国
及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、
2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行によ
る資金調達が完了するとともに、当第３四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により223百万円の資
金調達を行っております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期決算短
信提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心
に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影
響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもので
はなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が113,231千円、資本剰余金が113,231千円
増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,852,120千円、資本剰余金は448,870
千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
- 7 -
アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結
果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第３四半期連
結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しておりま
す。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響
により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていること
から、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消す
べく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の
拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上
昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを
基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集
約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業に
おいては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国
及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、
2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行によ
る資金調達が完了するとともに、当第３四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により223百万円の
資金調達を行っております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期決算短
信提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心
に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影
響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもので
はなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
- 8 -