平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月18日
上場会社名 アサヒ衛陶株式会社 上場取引所 東
コード番号 5341 URL http://www.asahieito.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 町元 孝二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長 （氏名） 丹司 恭一 TEL 06-7777-2073
定時株主総会開催予定日 平成31年2月27日 有価証券報告書提出予定日 平成31年2月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年11月期の連結業績（平成29年12月1日∼平成30年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 2,874 △6.7 △165 ― △182 ― △375 ―
29年11月期 3,080 9.9 △68 ― △67 ― △85 ―
（注）包括利益 30年11月期 △371百万円 （―％） 29年11月期 △86百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年11月期 △257.12 ― △43.6 △8.9 △5.8
29年11月期 △58.97 ― △8.2 △3.1 △2.2
（参考） 持分法投資損益 30年11月期 ―百万円 29年11月期 ―百万円
(注)当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年11月期 1,952 730 37.3 474.75
29年11月期 2,140 994 46.5 687.83
（参考） 自己資本 30年11月期 728百万円 29年11月期 994百万円
(注)当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 △56 △6 214 494
29年11月期 △23 △51 △61 342
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年11月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年11月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年11月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)平成31年11月期の配当につきましては現在のところ未定であります。
3. 平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月 1日∼平成31年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,300 △17.6 △90 ― △95 ― △95 ― △65.08
通期 3,300 14.8 70 ― 65 ― 45 ― 30.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年11月期 1,582,700 株 29年11月期 1,494,000 株
② 期末自己株式数 30年11月期 48,164 株 29年11月期 48,086 株
③ 期中平均株式数 30年11月期 1,459,699 株 29年11月期 1,445,931 株
(注)当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年11月期の個別業績（平成29年12月1日∼平成30年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 2,826 △4.7 △156 ― △182 ― △377 ―
29年11月期 2,966 7.3 △71 ― △73 ― △88 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年11月期 △258.62 ―
29年11月期 △61.10 ―
(注)当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年11月期 1,928 730 37.8 474.66
29年11月期 2,132 996 46.7 689.29
（参考） 自己資本 30年11月期 728百万円 29年11月期 996百万円
(注)当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
アサヒ衛陶㈱(5341) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による経済活動の落ち込みから回復しつつあるものの、2019年10
月に控えた消費税の増税、米中摩擦による米国・中国経済の落ち込み、韓国との関係悪化、ユーロ圏の経済減速、資
源価額の下落による新興国の経済減速、株式市場での株価の大幅下落など、将来を不安視する要素が多数出てきてお
ります。
当社グループに関係の深い住宅関連業界は、新設住宅着工件数が概ね横ばいで推移しておりますが、2020年の東京
オリンピック・2025年の大阪万博などを控え、一時的な需要の拡大も予想されます。
このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、平成29年11月に提携関係を結んだ株式会社ヤマダ電
機との協力体制強化による営業強化、高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善、温浴施設水質改善事業の推
進による新たな収益源の確保等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達網の再編成による安定し
た調達体制の構築とコスト削減の推進、香川事業所の生産性向上によるコスト削減の推進、ベトナムの人工大理石
工場の安定稼動と生産性向上によるコスト削減等の施策を進めて参りました。
その結果、販売面においては、業務提携先である株式会社ヤマダ電機グループ向けの販売増加及び大手ハウス
メーカー向けの販売増加があったものの、前期から継続していた主要取引先からの大口受注が当期の途中で終了し
たこと及び海外仕入先の衛生陶器の生産遅れによるトイレ等の主力商品の販売が減少したこと並びに採算性の低い商
品の販売を縮小・撤退したことにより、当連結会計年度の売上高は前期と比して減少いたしました。利益面において
は、各種の経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少に加え、海外仕入先からの仕入価額の値上げ及び運賃の増
加により、当連結会計年度の営業損失、経常損失については前連結会計年度より増加いたしました。また、親会社株
主に帰属する当期純損失については、当期の第２四半期決算時に繰延税金資産の取り崩し19百万円を実施したこと及
び固定資産の減損損失167百万円を計上したことにより、前連結会計年度より大きく増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,874百万円(前年同期比6.7％の減少)、営業損失は165百万円(前年同期は
68百万円の損失）、経常損失は182百万円(前年同期は67百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は375百
万円(前年同期は85百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額は1,952百万円となり、前連結会計年度末に比べて187百万円減少となりました。そ
の主な要因は、現金及び預金が152百万円増加した一方、減損損失等により固定資産が188百万円減少したこと及び
受取手形及び売掛金が143百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加となりました。その主な
要因は、支払手形及び買掛金が41百万円減少した一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)111百万円増
加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は730百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円減少となりました。その主
な要因は、新株予約権の行使により、資本金が52百万円、資本剰余金が52百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金
が375百万円減少したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、494百万円(前連結会計年度は
342百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は56百万円(前連結会計年度は23百万円の減少)となりました。これは主に減損損失を
167百万円計上した及び売上債権が143百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失350百万円を計上したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は6百万円(前連結会計年度は51百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出4百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は214百万円(前連結会計年度は61百万円の減少)となりました。これは主に長期借入
れによる収入400百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入105百万円があったことに対し、長期借
入金の返済による支出288百万円が発生したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年11月期 平成27年11月期 平成28年11月期 平成29年11月期 平成30年11月期
自己資本比率（％） 69.4 61.4 48.1 46.5 37.3
時価ベースの自己資本
50.3 57.5 64.3 148.0 90.0
比率（％）
キャッシュ・フロー対
7.9 － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
11.6 － － － －
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
５．平成27年11月期から平成30年11月期までの「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりませ
ん。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当社の主力商品であるトイレ・洗面化粧台について、新たなチャネル展開による収
益の拡大・高収益商材の発売、新規ビジネスとして居住スペースの有効活用＆スタイリッシュデザインを実現したユ
ニットバス「ＰＩＣＣＯＬＡ ＳＡＮＩＴＡＲＹ ＵＮＩＴ」の市場投入及び一昨年より取り組んでおります温浴施
設水質改善事業の成果の刈り取りを行い、事業構造の転換・高収益化を図ってまいります。
海外事業におきましては、アジア戦略の拠点であるベトナムの販売子会社「VINA ASAHI CO.,LTD」が、同国内にお
いて大口案件の受注が確定しており、周辺国についてもミャンマー・バングラデシュなどで、有力な現地代理店の育
成が進みつつあります。平成31年初頭には、ベトナムのホーチミン市において、VINA ASAHI CO.,LTDのショールーム
が新たにオープンする予定であり、旺盛な需要のアジアマーケットでの営業強化により事業拡大を図ってまいりま
す。
また、グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場
である香川事業所の生産性向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上にも全力
を挙げて取り組み、業績の改善を目指してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上3,300百万円、営業利益70百万円、経常利益65百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益45百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への還元を経営の重要な課題と認識し、業績などを総合的に判断して配当を実施します。このため
には、健全経営に徹しながら毎期安定的な利益の確保に努める所存であります。また、利益の一部は企業の体質強
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化と将来の事業展開とリスクに備えるべく、内部留保を充実させ将来の株主利益の確保にも配慮する考えでありま
す。なお、当期の配当金につきましては無配を予定しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
これに伴い、株式会社みずほ銀行より平成30年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている
財務制限条項に抵触し、当該財務制限条項への抵触による期限の利益喪失請求権の留保を要請し、協議を行う予定で
あります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び
預金を494百万円保有し、また、平成30年８月27日付で新株予約権を発行し、事業運営に必要な資金を確保していく
ことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは当該状況を解消するために、第69期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲
げて、早期に黒字化を図ってまいります。
① 収益性の改善
・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・採算性が高い販売チャネルへの転換による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。
・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・ベトナムの人工大理石工場での天板の生産量拡大による工場収益力の向上に努めてまいります。
・市場における品質問題の徹底した分析と早期の改善によるロスコストの削減に努めてまいります。
② 財務体質の改善
・平成30年８月に新株予約権を発行したことにより、今後の事業活動に必要な資金を確保できる体制を整えておりま
す。
・製販の連携強化と長期滞留品の販売体制の構築などにより、停滞在庫の削減などの適切な在庫処置を図り、バラン
スシートの健全化を推進しております。
③ 販売強化
・新規ビジネスとしてユニットバス「ＰＩＣＣＯＬＡ ＳＡＮＩＴＡＲＹ ＵＮＩＴ」の市場投入、温浴施設水質改
善事業の刈り取りにより、新たな収益源の確保を進めてまいります。
・自社工場（ベトナム）で生産した人工大理石を使用した商品の販路拡大を進めてまいります。
・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化を進めてまいります。
・ベトナムを中心としたアジア市場における新規販路開拓、提案商材の拡充、ブランド価値向上への取り組みを強化
してまいります。
・インターネットを活用した販売促進による営業強化を進めてまいります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、衛生機器・洗面機器の製造、仕入、販売を主な事業内容としております。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載してお
りません。
事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 342,374 494,715
受取手形及び売掛金 643,143 499,598
商品及び製品 420,057 421,186
前渡金 19,180 24,680
繰延税金資産 19,150 －
その他 26,027 34,016
貸倒引当金 △854 △4,497
流動資産合計 1,469,080 1,469,701
固定資産
有形固定資産
建物 312,221 285,159
減価償却累計額 △186,013 △196,881
建物（純額） 126,208 88,277
構築物 27,908 26,972
減価償却累計額 △23,018 △23,637
構築物（純額） 4,889 3,335
機械及び装置 150,781 135,178
減価償却累計額 △133,097 △135,178
機械及び装置（純額） 17,684 －
車両運搬具 1,480 1,479
減価償却累計額 △1,479 △1,479
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品 283,888 255,275
減価償却累計額 △242,010 △255,275
工具、器具及び備品（純額） 41,878 －
土地 297,376 254,767
リース資産 21,232 7,508
減価償却累計額 △7,134 △7,508
リース資産（純額） 14,097 －
建設仮勘定 26,718 －
有形固定資産合計 528,852 346,380
無形固定資産
ソフトウエア 6,994 －
その他 3,586 －
無形固定資産合計 10,581 －
投資その他の資産
投資有価証券 24,982 27,688
投資不動産（純額） 71,544 69,541
出資金 60 60
団体生命保険金 4,936 5,847
差入保証金 30,269 29,772
その他 － 3,861
投資その他の資産合計 131,792 136,772
固定資産合計 671,226 483,152
資産合計 2,140,307 1,952,853
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 105,389 63,715
1年内返済予定の長期借入金 232,674 291,036
未払金 70,503 77,684
未払費用 33,901 27,618
未払法人税等 17,373 23,730
未払消費税等 26,025 3,041
賞与引当金 3,890 3,500
繰延税金負債 － 854
その他 18,027 38,146
流動負債合計 507,783 529,328
固定負債
長期借入金 497,805 550,950
繰延税金負債 4,269 4,332
退職給付に係る負債 43,386 43,319
役員退職慰労引当金 20,795 24,814
株式給付引当金 22,412 30,514
預り営業保証金 33,810 28,096
その他 15,502 10,933
固定負債合計 637,981 692,959
負債合計 1,145,765 1,222,287
純資産の部
株主資本
資本金 1,403,250 1,456,234
資本剰余金 － 52,983
利益剰余金 △376,482 △751,802
自己株式 △41,453 △41,669
株主資本合計 985,314 715,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,814 11,304
繰延ヘッジ損益 － 1,997
為替換算調整勘定 △586 △525
その他の包括利益累計額合計 9,227 12,776
新株予約権 － 2,043
純資産合計 994,541 730,565
負債純資産合計 2,140,307 1,952,853
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 3,080,344 2,874,085
売上原価 2,063,433 1,959,553
売上総利益 1,016,910 914,531
販売費及び一般管理費 1,085,232 1,079,861
営業損失（△） △68,322 △165,329
営業外収益
受取利息 132 7
受取配当金 392 544
仕入割引 5,004 4,853
為替差益 3,540 125
雑収入 9,667 7,678
営業外収益合計 18,736 13,210
営業外費用
支払利息 5,065 6,236
支払保証料 1,834 1,771
売上割引 10,230 8,079
資金調達費用 － 10,666
雑支出 910 4,102
営業外費用合計 18,041 30,856
経常損失（△） △67,626 △182,975
特別損失
減損損失 2,023 167,130
特別損失合計 2,023 167,130
税金等調整前当期純損失（△） △69,649 △350,106
法人税、住民税及び事業税 9,900 6,500
法人税等調整額 5,712 18,714
法人税等合計 15,612 25,214
当期純損失（△） △85,261 △375,320
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △85,261 △375,320
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純損失（△） △85,261 △375,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,686 1,490
繰延ヘッジ損益 △4,236 1,997
為替換算調整勘定 △946 60
その他の包括利益合計 △1,496 3,548
包括利益 △86,757 △371,771
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △86,757 △371,771
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,403,250 △291,220 △41,380 1,070,649
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△85,261 △85,261
自己株式の取得 △73 △73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △85,261 △73 △85,334
当期末残高 1,403,250 △376,482 △41,453 985,314
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 6,127 4,236 359 10,723 1,081,372
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△85,261
自己株式の取得 △73
株主資本以外の項目の当期
3,686 △4,236 △946 △1,496 △1,496
変動額（純額）
当期変動額合計 3,686 △4,236 △946 △1,496 △86,830
当期末残高 9,814 － △586 9,227 994,541
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当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,403,250 － △376,482 △41,453 985,314
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
52,983 52,983 105,967
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△375,320 △375,320
自己株式の取得 △215 △215
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 52,983 52,983 △375,320 △215 △269,568
当期末残高 1,456,234 52,983 △751,802 △41,669 715,745
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 9,814 － △586 9,227 － 994,541
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
105,967
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△375,320
自己株式の取得 △215
株主資本以外の項目の当期
1,490 1,997 60 3,548 2,043 5,592
変動額（純額）
当期変動額合計 1,490 1,997 60 3,548 2,043 △263,976
当期末残高 11,304 1,997 △525 12,776 2,043 730,565
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △69,649 △350,106
減価償却費 57,568 32,659
貸倒引当金の増減額（△は減少） 66 3,642
賞与引当金の増減額（△は減少） △190 △390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,008 △67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 133 4,018
受取利息 △132 △7
受取配当金 △392 △544
支払利息 5,065 6,237
為替差損益（△は益） 206 126
減損損失 2,023 167,130
売上債権の増減額（△は増加） △28,130 143,544
たな卸資産の増減額（△は増加） △29,841 △1,129
仕入債務の増減額（△は減少） 9,751 △41,673
前渡金の増減額（△は増加） 3,489 △5,499
その他 39,945 1,243
小計 △12,096 △40,814
利息及び配当金の受取額 525 552
利息の支払額 △5,225 △6,398
法人税等の支払額 △6,905 △9,482
営業活動によるキャッシュ・フロー △23,702 △56,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,648 △4,733
無形固定資産の取得による支出 △1,800 －
投資有価証券の取得による支出 △682 △717
敷金及び保証金の差入による支出 △167 △198
敷金及び保証金の回収による収入 4,780 297
保険積立金の積立による支出 △911 △911
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,428 △6,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △258,020 △288,493
自己株式の取得による支出 △73 △215
リース債務の返済による支出 △3,596 △4,427
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 105,313
新株予約権の発行による収入 － 2,696
財務活動によるキャッシュ・フロー △61,689 214,874
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,174 △127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △137,994 152,340
現金及び現金同等物の期首残高 480,369 342,374
現金及び現金同等物の期末残高 342,374 494,715
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について）
（１）取引の概要
当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議
しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員イン
センティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中
の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式
の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与する
ことが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業
員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（２）信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千
円、46,200株(注)、当連結会計年度39,815千円、46,200株であります。
(注)当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前連結会計年度の自己株式数を算定しております。
（財務制限条項）
当社が株式会社みずほ銀行より平成30年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容
の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
・平成30年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とする
こと。
・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、平成30年11月期を初回とし、以降の
決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、株式会社みずほ銀行より平成30年３月27日を契約締結日として借り入れた
長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したため、当該財務制限条項への抵触による期限の利益喪失請求
権の留保を要請し、協議を行う予定であります。
また、当社が株式会社近畿大阪銀行より平成30年３月19日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下
記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、適用利率の引き上げが行われます。
・原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく単体の純有利子
負債EBITDA倍率が、２期連続して10倍を超えない、もしくはマイナスの値とならないこと。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事㈱ 385,603 住宅設備機器事業
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事㈱ 337,799 住宅設備機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
１株当たり純資産額 687.83円 474.75円
１株当たり当期純損失金額（△） △58.97円 △257.12円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会
計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年11月30日） （平成30年11月30日）
純資産の部の合計額（千円） 994,541 730,565
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 2,043
（うち新株予約権(千円)) － 2,043
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 994,541 728,522
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,445,913 1,534,536
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△85,261 △375,320
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△85,261 △375,320
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,445,931 1,459,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第１回新株予約権(個数2,443
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 個、普通株式244,300株)
－
株式の概要 第２回新株予約権(個数370個、
普通株式37,000株)
３．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
46,200株、当連結会計年度46,200株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株
式数は、前連結会計年度46,200株、当連結会計年度46,200株であります。
４．当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定し
ております。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
(1）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(平成31年２月27日開催の定時株主総会において正式決定の予定）
新任監査等委員候補
監査等委員 山口 宏一
退任予定監査等委員
常勤監査等委員 景山 好庸
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