5341 アサヒ衛陶 2021-07-15 16:00:00
2021年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月15日
上場会社名 アサヒ衛陶株式会社 上場取引所 東
コード番号 5341 ＵＲＬ https://www.asahieito.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石橋 孝広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長 （氏名）丹司 恭一 ＴＥＬ 06（7777）2067
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年11月期第２四半期の連結業績（2020年12月1日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第２四半期 891 △18.8 6 △81.5 20 △31.0 29 39.4
2020年11月期第２四半期 1,097 △13.8 35 － 29 － 21 －
（注）包括利益 2021年11月期第２四半期 25百万円 （13.2％） 2020年11月期第２四半期 22百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年11月期第２四半期 9.78 9.48
2020年11月期第２四半期 10.57 10.35
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年11月期第２四半期 2,180 1,193 54.7 382.43
2020年11月期 1,960 971 49.4 350.26
（参考）自己資本 2021年11月期第２四半期 1,192百万円 2020年11月期 968百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年11月期 － － － 0.00 0.00
2021年11月期 － －
2021年11月期（予
－ － －
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,800 △10.1 10 △46.9 20 43.9 20 16.0 6.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年11月期２Ｑ 3,121,000株 2020年11月期 2,767,500株
② 期末自己株式数 2021年11月期２Ｑ 2,055株 2020年11月期 2,014株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期２Ｑ 3,033,392株 2020年11月期２Ｑ 2,013,166株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、欧米など新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が
進んできたことにより経済が回復しつつある地域があるものの、日本においては４月に緊急事態宣言が再度発出さ
れるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続していることにより、厳しい状況が続いておりま
す。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅への投資
の増加やグリーン住宅ポイント制度の開始などの好材料はあるものの、世界的な物流問題や鋼板や木材など資材価
格の高騰、半導体の供給不足などの悪材料も出てきており、予断を許さない状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効
率的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他ＵＡ
Ｅやバングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡
大を推進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、前第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス
感染症の影響がそれほど生じていなかった一方、当第２四半期連結累計期間は当該感染症の影響が生じたこと及び
ミャンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前年同四
半期と比して減少いたしました。国内事業については、前第２四半期連結累計期間は採算性の向上を目指した不採
算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当第２四半期連結累計期間は
当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、経費が
前年同四半期と比して減少しているものの、上記の売上高の減少により、営業利益・経常利益については、前年同
四半期と比して減少しております。しかし、短期売買利益受贈益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に
帰属する四半期純利益については、前年同四半期と比して増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は891百万円(前年同四半期比18.8％減少)、営業利益は６百万
円(前年同四半期比81.5％減少)、経常利益は20百万円(前年同四半期比31.0％減少)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は29百万円(前年同四半期比39.4％増加)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は2,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円の増加となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が212百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては987百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円の減少となりました。
純資産につきましては1,193百万円となり、前連結会計年度末に比べて221百万円の増加となりました。その主な
要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円ずつ増加したこと
によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より
212百万円増加し、1,037百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は27百万円(前年同四半期は72百万円の減少)とな
りました。これは主にたな卸資産が15百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益を41百万円計上したこと及
び助成金を15百万円受け取ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は４百万円(前年同四半期は４百万円の減少)とな
りました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は193百万円(前年同四半期は158百万円の増加)と
なりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入196百万円があったことによるものであり
ます。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月期の通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2021年１月19日に公表いたしま
した業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日公表の「第２四半期業績予想と実績の差異及び通期
業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 825,590 1,037,620
受取手形及び売掛金 281,660 288,080
電子記録債権 77,191 74,512
商品及び製品 262,876 278,270
前渡金 27,776 14,974
その他 41,240 35,687
貸倒引当金 △1,298 △1,016
流動資産合計 1,515,037 1,728,130
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 71,765 66,244
構築物（純額） 2,548 2,442
工具、器具及び備品（純額） 6,613 17,380
土地 254,767 254,767
リース資産（純額） 5,585 17,185
建設仮勘定 10,995 311
有形固定資産合計 352,274 358,332
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 － 2,500
無形固定資産合計 － 2,500
投資その他の資産
投資不動産（純額） 65,931 65,112
出資金 60 60
差入保証金 26,704 26,757
その他 145 64
投資その他の資産合計 92,841 91,994
固定資産合計 445,115 452,827
資産合計 1,960,152 2,180,958
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,798 39,150
短期借入金 112,668 112,668
1年内返済予定の長期借入金 278,484 302,898
未払金 48,727 45,991
未払費用 19,113 19,694
未払法人税等 22,855 23,176
賞与引当金 2,240 2,380
その他 56,768 35,455
流動負債合計 569,654 581,413
固定負債
長期借入金 344,013 319,599
役員退職慰労引当金 11,844 12,910
退職給付に係る負債 30,776 32,230
預り営業保証金 24,413 24,113
その他 7,521 16,790
固定負債合計 418,568 405,644
負債合計 988,223 987,057
純資産の部
株主資本
資本金 1,738,889 1,838,435
資本剰余金 335,638 435,184
利益剰余金 △1,106,028 △1,076,365
自己株式 △1,905 △1,945
株主資本合計 966,594 1,195,308
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,031 △2,519
その他の包括利益累計額合計 2,031 △2,519
新株予約権 3,302 1,111
純資産合計 971,928 1,193,900
負債純資産合計 1,960,152 2,180,958
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,097,709 891,217
売上原価 694,147 558,885
売上総利益 403,562 332,331
販売費及び一般管理費 368,327 325,823
営業利益 35,234 6,508
営業外収益
受取利息 205 144
受取配当金 398 －
為替差益 － 7,674
仕入割引 1,419 909
雇用調整助成金 － 9,555
雑収入 3,066 1,665
営業外収益合計 5,090 19,949
営業外費用
支払利息 3,250 2,541
支払保証料 715 759
為替差損 2,985 －
売上割引 2,304 1,952
雑支出 1,486 785
営業外費用合計 10,743 6,038
経常利益 29,581 20,419
特別利益
短期売買利益受贈益 － 21,043
特別利益合計 － 21,043
税金等調整前四半期純利益 29,581 41,463
法人税等 8,300 11,800
四半期純利益 21,281 29,663
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,281 29,663
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 21,281 29,663
その他の包括利益
為替換算調整勘定 899 △4,551
その他の包括利益合計 899 △4,551
四半期包括利益 22,181 25,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,181 25,112
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,581 41,463
減価償却費 9,926 11,342
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,452 △281
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,445 1,454
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,333 1,066
受取利息 △205 △144
受取配当金 △398 －
支払利息 3,250 2,541
為替差損益（△は益） 482 115
助成金収入 － △9,555
売上債権の増減額（△は増加） 41,978 △3,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,812 △15,394
仕入債務の増減額（△は減少） △37,983 10,351
未払金の増減額（△は減少） △134,297 △3,636
前渡金の増減額（△は増加） 17,904 12,801
その他 13,024 △22,596
小計 △63,191 25,925
利息及び配当金の受取額 604 144
利息の支払額 △3,338 △2,631
法人税等の支払額 △6,475 △10,798
助成金の受取額 － 15,195
営業活動によるキャッシュ・フロー △72,402 27,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,885 △2,425
無形固定資産の取得による支出 － △2,500
敷金及び保証金の回収による収入 1,522 －
保険積立金の積立による支出 △337 －
その他 180 70
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,520 △4,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 161,474 196,899
自己株式の取得による支出 － △40
リース債務の返済による支出 △3,096 △3,142
財務活動によるキャッシュ・フロー 158,378 193,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 454 △4,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,910 212,030
現金及び現金同等物の期首残高 257,867 825,590
現金及び現金同等物の四半期末残高 339,777 1,037,620
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結
果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第２四半期連
結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しておりま
す。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響
により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていること
から、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消す
べく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の
拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上
昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを
基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集
約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業に
おいては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国
及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、
2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行によ
る資金調達が完了するとともに、当第２四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により196百万円の資
金調達を行っております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期決算
短信提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中
心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影
響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもので
はなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が99,545千円、資本剰余金が99,545千円
増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,838,435千円、資本剰余金は435,184
千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結
果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第２四半期連
結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しておりま
す。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響
により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていること
から、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消す
べく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の
拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上
昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを
基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集
約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業に
おいては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国
及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、
2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行によ
る資金調達が完了するとともに、当第２四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により196百万円の資
金調達を行っております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期決算
短信提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中
心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影
響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもので
はなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
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