5341 アサヒ衛陶 2019-04-12 16:00:00
2019年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 アサヒ衛陶株式会社 上場取引所 東
コード番号 5341 ＵＲＬ http://www.asahieito.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）町元 孝二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長 （氏名）丹司 恭一 ＴＥＬ 06（7777）2073
四半期報告書提出予定日 2019年４月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期第１四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第１四半期 642 △19.8 △42 － △47 － △48 －
2018年11月期第１四半期 801 1.1 △11 － △12 － △15 －
（注）包括利益 2019年11月期第１四半期 △51百万円 （－％） 2018年11月期第１四半期 △18百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第１四半期 △30.58 －
2018年11月期第１四半期 △10.51 －
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期第１四半期 1,856 770 41.4 466.30
2018年11月期 1,952 730 37.3 474.75
（参考）自己資本 2019年11月期第１四半期 768百万円 2018年11月期 728百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － － － 0.00 0.00
2019年11月期 －
2019年11月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,300 △17.6 △90 － △95 － △95 － △65.08
通期 3,300 14.8 70 － 65 － 45 － 30.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期１Ｑ 1,650,700株 2018年11月期 1,582,700株
② 期末自己株式数 2019年11月期１Ｑ 2,014株 2018年11月期 48,164株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期１Ｑ 1,597,771株 2018年11月期１Ｑ 1,445,896株
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2019年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易戦争に伴う中国経済の景気減速及び英国のEUから
の離脱協議の難航などの諸問題の影響により、世界経済の減速懸念が強まっていることから、これに伴い景気の一
部に弱さが見られるようになってきております。
当社グループに関係の深い住宅関連業界は、本年10月の消費税の増税前の駆け込み需要が発生すると見込まれる
ため、その後に予想される需要の反動減をいかにこなしていくかが課題となっております。また、特に関西地方に
おいては、大阪万博に向けていかに需要を拡大していけるかがポイントになると想定されます。
このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商
材の販売、狭小ユニットバス(PICCOLA SANITARY UNIT)等の新商品の販売拡大、温浴施設水質改善事業の成果の刈
り取り、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再編
成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性向
上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。
その結果、販売面においては、海外子会社は販売が好調であったものの、前連結会計年度の下期より採算性の低
い商品の販売を縮小・撤退した影響及び前連結会計年度に実施した大口販売が当第１四半期連結累計期間には終了
していること、また新商品・新規事業の販売拡大にはまだ至っていないことから、当第１四半期連結累計期間の売
上高は前年同四半期と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたものの、上記の売上
高の減少による売上総利益の減少の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、親会社株主
に帰属する四半期純損失は前年同四半期と比して拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は642百万円(前年同四半期比19.8％減少)、営業損失は42百万
円(前年同四半期は11百万円の営業損失）、経常損失は47百万円(前年同四半期は12百万円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失48百万円(前年同四半期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少となり
ました。その主な要因は、商品及び製品が21百万円増加した一方で、現金及び預金が124百万円減少したことによ
るものであります。
負債につきましては1,085百万円となり、前連結会計年度末に比べて136百万円減少となりました。その主な要因
は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が77百万円減少したこと及び株式給付引当金が30百万円減少
したこと並びに未払費用が22百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては770百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円増加となりました。その主な要因
は、利益剰余金が48百万円減少した一方、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円ずつ増加したこと及び自己株
式が39百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年１月18日公表の「平成30年11月期 決算短信」で発表しました連結業績予想から変更は生じておりませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 494,715 370,437
受取手形及び売掛金 499,598 492,272
商品及び製品 421,186 443,170
前渡金 24,680 33,854
その他 34,016 33,919
貸倒引当金 △4,497 △4,546
流動資産合計 1,469,701 1,369,108
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 88,277 85,565
構築物（純額） 3,335 3,199
工具、器具及び備品（純額） － 542
土地 254,767 254,767
建設仮勘定 － 6,396
有形固定資産合計 346,380 350,470
投資その他の資産
投資有価証券 27,688 26,617
投資不動産（純額） 69,541 69,075
出資金 60 60
団体生命保険金 5,847 6,075
差入保証金 29,772 30,575
その他 3,861 4,024
投資その他の資産合計 136,772 136,428
固定資産合計 483,152 486,898
資産合計 1,952,853 1,856,007
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,715 77,137
1年内返済予定の長期借入金 291,036 283,539
未払金 77,684 68,145
未払費用 27,618 4,619
未払法人税等 23,730 4,550
賞与引当金 3,500 14,350
その他 41,187 43,961
流動負債合計 528,473 496,303
固定負債
長期借入金 550,950 480,705
役員退職慰労引当金 24,814 21,605
株式給付引当金 30,514 －
退職給付に係る負債 43,319 44,687
預り営業保証金 28,096 27,604
繰延税金負債 5,187 4,070
その他 10,933 10,710
固定負債合計 693,814 589,383
負債合計 1,222,287 1,085,686
純資産の部
株主資本
資本金 1,456,234 1,482,170
資本剰余金 52,983 78,920
利益剰余金 △751,802 △800,658
自己株式 △41,669 △1,905
株主資本合計 715,745 758,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,304 10,310
繰延ヘッジ損益 1,997 27
為替換算調整勘定 △525 △86
その他の包括利益累計額合計 12,776 10,251
新株予約権 2,043 1,542
純資産合計 730,565 770,320
負債純資産合計 1,952,853 1,856,007
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 801,351 642,798
売上原価 539,240 429,366
売上総利益 262,110 213,432
販売費及び一般管理費 273,861 255,864
営業損失（△） △11,751 △42,431
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 336 394
仕入割引 1,334 931
雑収入 2,148 1,068
営業外収益合計 3,823 2,399
営業外費用
支払利息 1,328 1,410
売上割引 2,688 1,504
為替差損 188 2,648
支払保証料 361 388
雑支出 304 1,270
営業外費用合計 4,871 7,222
経常損失（△） △12,799 △47,255
税金等調整前四半期純損失（△） △12,799 △47,255
法人税等 2,396 1,600
四半期純損失（△） △15,195 △48,855
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △15,195 △48,855
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純損失（△） △15,195 △48,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 587 △993
繰延ヘッジ損益 △3,492 △1,969
為替換算調整勘定 △21 438
その他の包括利益合計 △2,927 △2,524
四半期包括利益 △18,122 △51,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △18,122 △51,380
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が25,936千円、資本剰余金が25,936千円
増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,482,170千円、資本剰余金は78,920千円
となっております。
また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これにより、自
己株式が39,815千円減少しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四
半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、2018年８月27日付で新株予約権
を発行し、事業運営に必要な資金を確保していくことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いと判断しております。
当社グループは当該状況を解消するために、第69期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を
掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。
① 収益性の改善
・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・採算性が高い販売チャネルへの転換による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。
・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・ベトナムの人工大理石工場での天板の生産量拡大による工場収益力の向上に努めてまいります。
・市場における品質問題の徹底した分析と早期の改善によるロスコストの削減に努めてまいります。
② 財務体質の改善
・2018年８月に新株予約権を発行したことにより、今後の事業活動に必要な資金を確保できる体制を整えておりま
す。
・製販の連携強化と長期滞留品の販売体制の構築などにより、停滞在庫の削減などの適切な在庫処置を図り、バラ
ンスシートの健全化を推進しております。
③ 販売強化
・新規ビジネスとしてユニットバス「ＰＩＣＣＯＬＡ ＳＡＮＩＴＡＲＹ ＵＮＩＴ」の市場投入、温浴施設水質改
善事業の販売拡大により、新たな収益源の確保を進めてまいります。
・自社工場（ベトナム）で生産した人工大理石を使用した商品の販路拡大を進めてまいります。
・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化を進めてまいります。
・ベトナムを中心としたアジア市場における新規販路開拓、提案商材の拡充、ブランド価値向上への取り組みを強
化してまいります。
・インターネットを活用した販売促進による営業強化を進めてまいります。
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