5341 アサヒ衛陶 2021-04-14 16:00:00
2021年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月14日
上場会社名 アサヒ衛陶株式会社 上場取引所 東
コード番号 5341 URL http://www.asahieito.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)石橋 孝広
問合せ先責任者 (役職名) 取締役企画管理部長 (氏名)丹司 恭一 TEL 06(7777)2067
四半期報告書提出予定日 2021年4月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年11月期第1四半期の連結業績(2020年12月1日~2021年2月28日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年11月期第1四半期 433 △21.8 4 △63.6 8 △23.9 4 △35.3
2020年11月期第1四半期 554 △13.7 13 - 11 - 7 -
(注)包括利益 2021年11月期第1四半期 5百万円 (△17.2%) 2020年11月期第1四半期 7百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年11月期第1四半期 1.59 1.52
2020年11月期第1四半期 3.84 3.73
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年11月期第1四半期 2,100 1,141 54.3 372.61
2020年11月期 1,960 971 49.4 350.26
(参考)自己資本 2021年11月期第1四半期 1,139百万円 2020年11月期 968百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年11月期 - - - 0.00 0.00
2021年11月期 -
2021年11月期(予想) - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年11月期の連結業績予想(2020年12月1日~2021年11月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 950 △13.4 △10 - △15 - △15 - △6.57
通期 2,030 1.4 40 122.2 35 169.2 25 47.1 10.96
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 - 社 (社名) 、除外 - 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年11月期1Q 3,061,000株 2020年11月期 2,767,500株
② 期末自己株式数 2021年11月期1Q 2,055株 2020年11月期 2,014株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年11月期1Q 2,975,937株 2020年11月期1Q 1,903,131株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が世
界各地でスタートしたことにより、感染者の減少による経済の回復が期待されるものの、足元では変異株の感染拡大
により経済活動の制限が行われている地域もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新築工事については依然として厳しい状況が続いている
ものの、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の影響でリフォーム工事については比較的堅調であるため、
全体としては大きな落ち込みには至っていない状況であります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率
的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他UAEや
バングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推
進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、前第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感
染症の影響が生じていなかった一方、当第1四半期連結累計期間はバングラデシュやミャンマーを中心として当該感
染症の影響が生じたことにより、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。国内事業については、前第1四
半期連結累計期間は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続
いていたものの、当第1四半期連結累計期間は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前年同四半期と比
して減少いたしました。利益面では、経費が前年同四半期と比して減少しているものの、上記の売上高の減少による
売上総利益の減少により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期と比し
て減少しております。
以上より、当第1四半期連結累計期間の売上高は433百万円(前年同四半期比21.8%減少)、営業利益は4百万円(前
年同四半期比63.6%減少)、経常利益は8百万円(前年同四半期比23.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は4百万円(前年同四半期比35.3%減少)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は2,100百万円となり、前連結会計年度末に比べて140百万円増加となりま
した。その主な要因は、現金及び預金が134百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては958百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少となりました。その主な要因は、
未払費用が14百万円減少したこと及び未払法人税等が12百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円増加となりました。その主な要因
は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82百万円ずつ増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年1月19日公表の「2020年11月期 決算短信」で発表しました連結業績予想から変更は生じておりません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 825,590 959,869
受取手形及び売掛金 281,660 265,007
電子記録債権 77,191 76,368
商品及び製品 262,876 279,003
前渡金 27,776 27,434
その他 41,240 40,182
貸倒引当金 △1,298 △929
流動資産合計 1,515,037 1,646,937
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 71,765 68,891
構築物(純額) 2,548 2,494
工具、器具及び備品(純額) 6,613 18,299
土地 254,767 254,767
リース資産(純額) 5,585 13,706
建設仮勘定 10,995 290
有形固定資産合計 352,274 358,449
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 - 2,500
無形固定資産合計 - 2,500
投資その他の資産
投資不動産(純額) 65,931 65,521
出資金 60 60
差入保証金 26,704 26,688
その他 145 99
投資その他の資産合計 92,841 92,369
固定資産合計 445,115 453,318
資産合計 1,960,152 2,100,256
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,798 27,298
短期借入金 112,668 112,668
1年内返済予定の長期借入金 278,484 290,691
未払金 48,727 57,678
未払費用 19,113 4,438
未払法人税等 22,855 10,776
賞与引当金 2,240 9,450
その他 56,768 31,960
流動負債合計 569,654 544,961
固定負債
長期借入金 344,013 331,806
役員退職慰労引当金 11,844 12,364
退職給付に係る負債 30,776 31,589
預り営業保証金 24,413 24,113
その他 7,521 14,142
固定負債合計 418,568 414,014
負債合計 988,223 958,976
純資産の部
株主資本
資本金 1,738,889 1,821,539
資本剰余金 335,638 418,288
利益剰余金 △1,106,028 △1,101,304
自己株式 △1,905 △1,945
株主資本合計 966,594 1,136,577
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,031 3,220
その他の包括利益累計額合計 2,031 3,220
新株予約権 3,302 1,483
純資産合計 971,928 1,141,280
負債純資産合計 1,960,152 2,100,256
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 554,460 433,701
売上原価 356,141 271,908
売上総利益 198,319 161,792
販売費及び一般管理費 185,018 156,949
営業利益 13,300 4,842
営業外収益
受取利息 3 126
受取配当金 398 -
仕入割引 748 493
為替差益 35 -
雇用調整助成金 - 6,945
雑収入 776 1,004
営業外収益合計 1,963 8,569
営業外費用
支払利息 1,598 1,225
売上割引 1,146 929
為替差損 - 1,632
支払保証料 309 357
雑支出 912 666
営業外費用合計 3,965 4,812
経常利益 11,298 8,599
特別利益
短期売買利益受贈益 - 1,024
特別利益合計 - 1,024
税金等調整前四半期純利益 11,298 9,624
法人税等 4,000 4,900
四半期純利益 7,298 4,724
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,298 4,724
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期純利益 7,298 4,724
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △157 1,188
その他の包括利益合計 △157 1,188
四半期包括利益 7,141 5,912
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,141 5,912
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ておりましたが、2019年8月に公表しました「2020年~2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、
前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第1四半期連結累計
期間においても利益を計上し、また、第4回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響に
より伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることか
ら、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ
く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年~2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠
点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な
どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方
針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約
と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい
ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中
東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年8月31日開催の取締役会において、2020
年9月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金
調達が完了するとともに、当第1四半期連結累計期間において第4回新株予約権の行使により163百万円の資金調達
を行っております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期決算短
信提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に
各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響
を及ぼす可能性があり、また、第4回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではな
く、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が82,649千円、資本剰余金が82,649千円増
加しております。これにより、当第1四半期連結会計期間末の資本金は1,821,539千円、資本剰余金は418,288千円
となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2021年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ておりましたが、2019年8月に公表しました「2020年~2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、
前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第1四半期連結累計
期間においても利益を計上し、また、第4回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響に
より伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることか
ら、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ
く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年~2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠
点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な
どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方
針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約
と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい
ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中
東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年8月31日開催の取締役会において、2020
年9月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金
調達が完了するとともに、当第1四半期連結累計期間において第4回新株予約権の行使により163百万円の資金調達
を行っております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期決算短
信提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心
に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響
を及ぼす可能性があり、また、第4回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではな
く、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
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