2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月19日
上場会社名 アサヒ衛陶株式会社 上場取引所 東
コード番号 5341 ＵＲＬ http://www.asahieito.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石橋 孝広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長 （氏名）丹司 恭一 ＴＥＬ 06（7777）2067
定時株主総会開催予定日 2021年２月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年２月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 2,002 △17.5 18 － 13 － 17 －
2019年11月期 2,426 △15.6 △281 － △316 － △371 －
（注）包括利益 2020年11月期 18百万円 （－％） 2019年11月期 △383百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 7.56 7.43 2.3 0.8 0.9
2019年11月期 △220.26 － △58.5 △17.7 △11.6
（参考）持分法投資損益 2020年11月期 －百万円 2019年11月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 1,960 971 49.4 350.26
2019年11月期 1,619 543 33.4 298.37
（参考）自己資本 2020年11月期 968百万円 2019年11月期 541百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 103 △7 471 825
2019年11月期 △221 2 △19 257
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2021年11月期（予
想）
－ － － － － －
(注)2021年11月期の配当につきましては現在のところ未定であります。
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月1日～2021年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 950 △13.4 △10 － △15 － △15 － △6.57
通期 2,030 1.4 40 122.2 35 169.2 25 47.1 10.96
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期 2,767,500株 2019年11月期 1,816,000株
② 期末自己株式数 2020年11月期 2,014株 2019年11月期 2,014株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 2,281,460株 2019年11月期 1,686,529株
（参考）個別業績の概要
2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 1,920 △17.1 57 － 15 － 18 －
2019年11月期 2,318 △18.0 △280 － △313 － △368 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期 8.20 8.07
2019年11月期 △218.53 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 1,941 973 50.0 350.86
2019年11月期 1,615 544 33.6 299.28
（参考）自己資本 2020年11月期 970百万円 2019年11月期 542百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
アサヒ衛陶㈱(5341) 2020年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響により世界
各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本においても11月ごろから新型
コロナウイルス感染症の３回目の感染拡大が進んでおり、秋から本格的にスタートしたGo To キャンペーンについて
も制限がかかってきていることから、経済の回復に悪影響が発生している状況となっております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい
状況となっておりますが、いわゆる巣ごもり需要の拡大により、一部でリフォーム需要の増加が見られることから、
急激な景気の悪化には至っていない状況であります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機
能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業において
は、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益
の拡大を進めてまいりました。
上記の施策を推進したものの、海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅
れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより
前年同期に比べ減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響に
より前年同期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費
節減効果により営業利益が増益となりました。また、雇用調整助成金の計上及び役員退職慰労引当金の取崩により、
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高2,002百万円(前年同期比17.5％減少)、営業利益18百万円(前年同期は281百
万円の営業損失）、経常利益は13百万円(前年同期は316百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は17
百万円(前年同期は371百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額は1,960百万円となり、前連結会計年度末に比べて340百万円増加となりました。そ
の主な要因は、受取手形及び売掛金が112百万円減少したこと並びに商品及び製品が93百万円減少した一方、現金及
び預金が567百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額は988百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少となりました。その主な要
因は、長期借入金(1年内返済含む)が76百万円増加した一方、未払金が134百万円減少したこと及び支払手形及び買掛
金が41百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は971百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円増加となりました。その主
な要因は、資本金が204百万円、資本剰余金が204百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、825百万円(前連結会計年度は
257百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は103百万円(前連結会計年度は221百万円の減少)となりました。これは主に未払金が
130百万円減少した一方、売上債権が104百万円減少したこと及びたな卸資産が93百万円減少したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は７百万円(前連結会計年度は２百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出９百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は471百万円(前連結会計年度は19百万円の減少)となりました。これは主に短期借入
金及び長期借入金の返済が32百万円発生した一方、長期借入れによる収入100百万円並びに株式の発行による収入
406百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
自己資本比率（％） 48.1 46.5 37.3 33.4 49.4
時価ベースの自己資本
64.3 148.0 90.0 65.0 132.6
比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － 7.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
－ － － － 17.5
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
５．2016年11月期から2019年11月期までの「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・
カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
翌期の見通しとしては、以下の通りとなっております。
①海外事業の拡大
海外子会社であるVINA ASAHI CO.,LTDが主体となって、海外事業向けの新商品の開発と海外市場の販路拡大を進め
て参ります。ベトナムを中心としたミャンマー・バングラデシュ等の東南アジア・南アジア市場において、現地代理
店の発掘と育成及び大口受注見込工事案件の確実な取り込みを進めてまいります。
②国内事業の効率的運営
国内事業については、高利益率商品の重点販売により、効率的に利益を稼いでいく事業運営を進めて参ります。
翌期の業績見通しにつきましては、売上2,030百万円、営業利益40百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益25百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への還元を経営の重要な課題と認識し、業績などを総合的に判断して配当を実施します。このため
には、健全経営に徹しながら毎期安定的な利益の確保に努める所存であります。また、利益の一部は企業の体質強
化と将来の事業展開とリスクに備えるべく、内部留保を充実させ将来の株主利益の確保にも配慮する考えでありま
す。なお、当期の配当金につきましては無配を予定しております。
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（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結
果、当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、2020年８
月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じてい
ることに加え、新型コロナウィルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当連
結会計年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然
として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の
改善に至っていない状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「４．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する
注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載の施策を実行して参りますが、これらの対応策は進捗の途上であ
るため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２．企業集団の状況
当社グループは、衛生機器・洗面機器の製造、仕入、販売を主な事業内容としております。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載してお
りません。
事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 257,867 825,590
電子記録債権 69,594 77,191
受取手形及び売掛金 393,913 281,660
商品及び製品 356,851 262,876
前渡金 44,390 27,776
その他 35,163 41,240
貸倒引当金 △4,485 △1,298
流動資産合計 1,153,297 1,515,037
固定資産
有形固定資産
建物 292,659 292,870
減価償却累計額 △209,399 △221,105
建物（純額） 83,260 71,765
構築物 26,972 26,733
減価償却累計額 △24,181 △24,185
構築物（純額） 2,790 2,548
機械及び装置 135,178 130,813
減価償却累計額 △135,178 △130,813
機械及び装置（純額） － －
車両運搬具 1,479 1,479
減価償却累計額 △1,479 △1,479
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 266,879 264,075
減価償却累計額 △257,357 △257,461
工具、器具及び備品（純額） 9,521 6,613
土地 254,767 254,767
リース資産 15,968 15,968
減価償却累計額 △8,691 △10,383
リース資産（純額） 7,277 5,585
建設仮勘定 7,736 10,995
有形固定資産合計 365,353 352,274
投資その他の資産
投資不動産（純額） 67,677 65,931
出資金 60 60
団体生命保険金 5,012 －
差入保証金 28,283 26,704
その他 220 145
投資その他の資産合計 101,253 92,841
固定資産合計 466,607 445,115
資産合計 1,619,904 1,960,152
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,898 28,798
短期借入金 121,718 112,668
1年内返済予定の長期借入金 292,963 278,484
未払金 182,933 48,727
未払費用 31,144 19,113
未払法人税等 12,328 22,855
未払消費税等 － 28,259
賞与引当金 2,280 2,240
その他 18,694 28,508
流動負債合計 731,960 569,654
固定負債
長期借入金 252,964 344,013
退職給付に係る負債 27,011 30,776
役員退職慰労引当金 24,232 11,844
預り営業保証金 27,922 24,413
その他 12,590 7,521
固定負債合計 344,721 418,568
負債合計 1,076,681 988,223
純資産の部
株主資本
資本金 1,534,540 1,738,889
資本剰余金 131,289 335,638
利益剰余金 △1,123,274 △1,106,028
自己株式 △1,905 △1,905
株主資本合計 540,650 966,594
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 584 2,031
その他の包括利益累計額合計 584 2,031
新株予約権 1,987 3,302
純資産合計 543,223 971,928
負債純資産合計 1,619,904 1,960,152
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 2,426,818 2,002,305
売上原価 1,717,406 1,270,555
売上総利益 709,411 731,749
販売費及び一般管理費 990,455 712,926
営業利益又は営業損失（△） △281,043 18,823
営業外収益
受取利息 16 503
受取配当金 635 398
仕入割引 3,752 2,343
雇用調整助成金 － 21,660
雑収入 5,227 6,342
営業外収益合計 9,631 31,247
営業外費用
支払利息 5,095 5,793
支払保証料 1,626 1,514
売上割引 5,368 4,050
為替差損 3,379 3,469
資金調達費用 17,907 17,961
雑支出 11,254 3,383
営業外費用合計 44,632 36,173
経常利益又は経常損失（△） △316,045 13,897
特別利益
投資有価証券売却益 13,822 －
役員退職慰労引当金戻入額 － 14,848
特別利益合計 13,822 14,848
特別損失
事業構造改善費用 62,748 －
特別損失合計 62,748 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△364,971 28,745
失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,500 11,500
法人税等合計 6,500 11,500
当期純利益又は当期純損失（△） △371,471 17,245
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△371,471 17,245
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △371,471 17,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,304 －
繰延ヘッジ損益 △1,997 －
為替換算調整勘定 1,110 1,446
その他の包括利益合計 △12,191 1,446
包括利益 △383,663 18,692
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △383,663 18,692
非支配株主に係る包括利益 － －
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2020年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,456,234 52,983 △751,802 △41,669 715,745
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
78,306 78,306 156,612
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△371,471 △371,471
自己株式の取得 △51 △51
自己株式の処分 4,300 4,300
株式給付信託による自己株
式の処分
35,514 35,514
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 78,306 78,306 △371,471 39,763 △175,095
当期末残高 1,534,540 131,289 △1,123,274 △1,905 540,650
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 11,304 1,997 △525 12,776 2,043 730,565
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
156,612
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△371,471
自己株式の取得 △51
自己株式の処分 4,300
株式給付信託による自己株
式の処分
35,514
株主資本以外の項目の当期
△11,304 △1,997 1,110 △12,191 △55 △12,247
変動額（純額）
当期変動額合計 △11,304 △1,997 1,110 △12,191 △55 △187,342
当期末残高 － － 584 584 1,987 543,223
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2020年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,534,540 131,289 △1,123,274 △1,905 540,650
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
129,351 129,351 258,703
新株の発行 74,997 74,997 149,994
親会社株主に帰属する当期
純利益
17,245 17,245
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 204,348 204,348 17,245 － 425,943
当期末残高 1,738,889 335,638 △1,106,028 △1,905 966,594
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 584 584 1,987 543,223
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
258,703
新株の発行 149,994
親会社株主に帰属する当期
純利益
17,245
株主資本以外の項目の当期
1,446 1,446 1,315 2,762
変動額（純額）
当期変動額合計 1,446 1,446 1,315 428,705
当期末残高 2,031 2,031 3,302 971,928
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△364,971 28,745
損失（△）
減価償却費 18,191 19,813
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △3,186
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,220 △40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16,307 3,764
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △581 △12,388
受取利息 △16 △503
受取配当金 △635 △398
支払利息 5,095 5,793
為替差損益（△は益） △308 494
投資有価証券売却損益（△は益） △13,822 －
事業構造改善費用 62,748 －
助成金収入 － △21,660
売上債権の増減額（△は増加） 36,090 104,656
たな卸資産の増減額（△は増加） 64,334 93,975
仕入債務の増減額（△は減少） 6,182 △41,099
未払金の増減額（△は減少） 101,326 △130,157
前渡金の増減額（△は増加） △19,709 16,614
その他 △82,110 35,804
小計 △205,725 100,229
利息及び配当金の受取額 651 901
利息の支払額 △4,836 △5,903
法人税等の支払額 △6,525 △6,475
事業再編による支出 △4,837 －
助成金の受取額 － 14,565
営業活動によるキャッシュ・フロー △221,272 103,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,758 △9,070
投資有価証券の取得による支出 △686 －
投資有価証券の売却による収入 26,550 －
貸付けによる支出 △850 －
貸付金の回収による収入 330 290
敷金及び保証金の差入による支出 △1,009 －
敷金及び保証金の回収による収入 574 1,522
保険積立金の積立による支出 △734 △675
保険積立金の解約による収入 1,029 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,445 △7,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 121,718 －
短期借入金の返済による支出 － △9,050
長期借入れによる収入 166,680 100,000
長期借入金の返済による支出 △462,739 △23,430
自己株式の取得による支出 △51 －
リース債務の返済による支出 △5,549 △6,192
株式の発行による収入 － 149,994
新株予約権の行使による株式の発行による収入 155,338 256,716
新株予約権の発行による収入 2,320 3,302
自己新株予約権の取得による支出 △1,102 －
自己株式の処分による収入 3,868 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,516 471,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,495 998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △236,847 567,722
現金及び現金同等物の期首残高 494,715 257,867
現金及び現金同等物の期末残高 257,867 825,590
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、
当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、2020年８月に公
表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じている
ことに加え、新型コロナウィルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当連結会
計年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として
金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至
っていない状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、
下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠
点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な
どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方
針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約
と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい
ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中
東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、2020
年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金
調達が完了するとともに、翌連結会計年度に入ってから第４回新株予約権の行使も進んでおります。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当決算短信提出
日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融
機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、2020年11月
に株式会社日本政策金融公庫より100,000千円の追加の借入を実施しております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要
な影響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもの
ではなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2020年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
463,508千円は、「受取手形及び売掛金」393,913千円、「電子記録債権」69,594千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額
(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた19,215千円は、「未払金の増減額(△は減少)」101,326千円、「その他」△82,110千円とし
て組み替えております。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2020年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事㈱ 361,936 住宅設備機器事業
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事㈱ 361,417 住宅設備機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 298.37円 350.26円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△220.26円 7.56円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 7.43円
(注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
純資産の部の合計額（千円） 543,223 971,928
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,987 3,302
（うち新株予約権(千円)) (1,987) (3,302)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 541,235 968,626
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,813,986 2,765,486
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(１)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失（△） △371,471 17,245
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △371,471 17,245
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,686,529 2,281,460
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 38,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第３回新株予約権(個数6,310
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
個、普通株式631,000株)
の概要
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2020年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
４．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度2,532株、当連結会計年度０株であります。
（重要な後発事象）
当連結会計年度末後、当社が2020年９月16日に発行した第４回新株予約権の権利行使が行われております。
当該新株予約権の行使により、2020年12月１日から2021年１月19日までの間に発行した株式の概要は以下のとおりであ
ります。
① 行使された新株予約権の個数 2,935個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 293,500株
③ 資本金増加額 82,649千円
④ 資本準備金増加額 82,649千円
以上により、2021年１月19日現在における発行済株式総数は3,061,000株、資本金は1,821,539千円、資本準備金は
418,288千円となっております。
５．その他
(1）役員の異動
①代表者の異動
当社は、2020年11月26日付で代表取締役の異動を実施しております。詳細については、2020年11月26日公表の「代
表取締役の異動に関するお知らせ」を参照下さい。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
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