5341 アサヒ衛陶 2020-07-15 16:00:00
2020年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月15日
上場会社名 アサヒ衛陶株式会社 上場取引所 東
コード番号 5341 ＵＲＬ http://www.asahieito.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）町元 孝二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長 （氏名）丹司 恭一 ＴＥＬ 06（7777）2067
四半期報告書提出予定日 2020年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期第２四半期の連結業績（2019年12月1日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第２四半期 1,097 △13.8 35 － 29 － 21 －
2019年11月期第２四半期 1,272 △19.4 △84 － △91 － △94 －
（注）包括利益 2020年11月期第２四半期 22百万円 （－％） 2019年11月期第２四半期 △101百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第２四半期 10.57 10.35
2019年11月期第２四半期 △57.90 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期第２四半期 1,642 726 44.2 326.00
2019年11月期 1,619 543 33.4 298.37
（参考）自己資本 2020年11月期第２四半期 726百万円 2019年11月期 541百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － － － 0.00 0.00
2020年11月期 － －
2020年11月期（予
想）
－ － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期２Ｑ 2,229,600株 2019年11月期 1,816,000株
② 期末自己株式数 2020年11月期２Ｑ 2,014株 2019年11月期 2,014株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期２Ｑ 2,013,166株 2019年11月期２Ｑ 1,640,716株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
アサヒ衛陶㈱(5341) 2020年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影
響により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本では５月後半
より緊急事態宣言が解除されたことにより、少しずつ経済活動が戻りつつあるものの、第２波への警戒もあり引き
続き厳しい状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、中国などアジア各国での生産活動の再開により、一時
期発生していた市場への商品供給不足は解消してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建設
やリフォーム需要が落ち込んでいるため、厳しい状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社
機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業にお
いては、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売
上・利益の拡大を進めております。
その結果、海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じているこ
とに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより前年同四半期に
比べ減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年
同四半期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節
減効果により増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,097百万円(前年同四半期比13.8％減少)、営業利益は35百
万円(前年同四半期は84百万円の営業損失)、経常利益は29百万円(前年同四半期は91百万円の経常損失)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同四半期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は1,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となり
ました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が87百万円減少したこと及び前渡金が17百万円減少した一方、現金
及び預金が81百万円増加したこと及び電子記録債権が45百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては916百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万円の減少となりました。その主な要因
は、未払金が138百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が37百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては726百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円の増加となりました。その主な要
因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81百万円ずつ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より
81百万円増加し、339百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は72百万円(前年同四半期は２百万円の増加)とな
りました。これは主に税金等調整前四半期純利益を29百万円計上したこと及び売上債権が41百万円減少した一方、
未払金が134百万円減少したこと及び仕入債務が37百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は４百万円(前年同四半期は14百万円の減少)とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は158百万円(前年同四半期は42百万円の増加)と
なりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入161百万円があったことによるものであり
ます。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月期の通期の連結業績予想につきましては、2020年６月30日付「第２四半期及び通期業績予想の修正に
関するお知らせ」にて公表しましたとおり、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う影響額を現時点で合理的に算定
することが困難なことから未定としております。今後、業績の見通しの算定が可能となった時点で公表を行う予定
にしております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 257,867 339,777
受取手形及び売掛金 393,913 306,468
電子記録債権 69,594 115,061
商品及び製品 356,851 365,663
前渡金 44,390 26,486
その他 35,163 35,347
貸倒引当金 △4,485 △3,032
流動資産合計 1,153,297 1,185,773
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 83,260 77,713
構築物（純額） 2,790 2,668
工具、器具及び備品（純額） 9,521 8,707
土地 254,767 254,767
リース資産（純額） 7,277 6,431
建設仮勘定 7,736 7,815
有形固定資産合計 365,353 358,103
投資その他の資産
投資不動産（純額） 67,677 66,804
出資金 60 60
団体生命保険金 5,012 5,350
差入保証金 28,283 26,738
その他 220 160
投資その他の資産合計 101,253 99,113
固定資産合計 466,607 457,217
資産合計 1,619,904 1,642,990
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,898 31,915
短期借入金 121,718 121,718
1年内返済予定の長期借入金 292,963 377,695
未払金 182,933 44,552
未払費用 31,144 24,456
未払法人税等 12,328 17,126
賞与引当金 2,280 2,310
その他 18,694 38,611
流動負債合計 731,960 658,385
固定負債
長期借入金 252,964 168,232
役員退職慰労引当金 24,232 25,566
退職給付に係る負債 27,011 29,457
預り営業保証金 27,922 24,413
その他 12,590 10,055
固定負債合計 344,721 257,725
負債合計 1,076,681 916,111
純資産の部
株主資本
資本金 1,534,540 1,615,929
資本剰余金 131,289 212,678
利益剰余金 △1,123,274 △1,101,993
自己株式 △1,905 △1,905
株主資本合計 540,650 724,709
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 584 1,484
その他の包括利益累計額合計 584 1,484
新株予約権 1,987 684
純資産合計 543,223 726,879
負債純資産合計 1,619,904 1,642,990
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,272,980 1,097,709
売上原価 853,018 694,147
売上総利益 419,961 403,562
販売費及び一般管理費 504,154 368,327
営業利益又は営業損失（△） △84,192 35,234
営業外収益
受取利息 9 205
受取配当金 394 398
仕入割引 1,926 1,419
雑収入 2,912 3,066
営業外収益合計 5,242 5,090
営業外費用
支払利息 2,561 3,250
支払保証料 833 715
為替差損 2,444 2,985
売上割引 2,936 2,304
雑支出 3,318 1,486
営業外費用合計 12,095 10,743
経常利益又は経常損失（△） △91,044 29,581
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△91,044 29,581
純損失（△）
法人税等 3,950 8,300
四半期純利益又は四半期純損失（△） △94,994 21,281
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△94,994 21,281
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △94,994 21,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,068 －
繰延ヘッジ損益 △2,800 －
為替換算調整勘定 448 899
その他の包括利益合計 △6,421 899
四半期包括利益 △101,416 22,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △101,416 22,181
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△91,044 29,581
期純損失（△）
減価償却費 7,717 9,926
貸倒引当金の増減額（△は減少） △449 △1,452
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,104 2,445
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,333 1,333
受取利息 △9 △205
受取配当金 △394 △398
支払利息 2,561 3,250
為替差損益（△は益） 161 482
売上債権の増減額（△は増加） 93,059 41,978
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,117 △8,812
仕入債務の増減額（△は減少） △2,324 △37,983
未払金の増減額（△は減少） △6,844 △134,297
前渡金の増減額（△は増加） △16,145 17,904
その他 △9,264 13,024
小計 10,930 △63,191
利息及び配当金の受取額 403 604
利息の支払額 △2,538 △3,338
法人税等の支払額 △6,488 △6,475
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,307 △72,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,999 △5,885
投資有価証券の取得による支出 △347 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,009 －
敷金及び保証金の回収による収入 514 1,522
保険積立金の積立による支出 △396 △337
保険積立金の解約による収入 1,029 －
その他 △690 180
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,898 △4,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △150,546 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 91,639 161,474
自己株式の処分による収入 3,868 －
自己株式の取得による支出 △51 －
リース債務の返済による支出 △2,453 △3,096
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,457 158,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 368 454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,235 81,910
現金及び現金同等物の期首残高 494,715 257,867
現金及び現金同等物の四半期末残高 524,950 339,777
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ており、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損
失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ
く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の
拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上
昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを
基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集
約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業に
おいては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国
及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株
予約権の行使による資金調達を実施しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期決算
短信提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中
心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに
重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもの
ではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が81,388千円、資本剰余金が81,388千円
増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,615,929千円、資本剰余金は212,678
千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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アサヒ衛陶㈱(5341) 2020年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
おり、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を
抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、
下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠
点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な
どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方
針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約
と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい
ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中
東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予
約権の行使による資金調達を実施しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期決算短
信提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に
各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要
な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではな
いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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