平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 ダントーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5337 URL http://www.danto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 加藤 友彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 前山 達史 TEL 06-4795-5000
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 5,837 6.5 △373 ― △371 ― △150 ―
29年12月期 5,481 △2.5 △391 ― △399 ― 27 ―
（注）包括利益 30年12月期 △579百万円 （―％） 29年12月期 △173百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 △5.07 ― △1.5 △2.6 △6.4
29年12月期 0.93 ― 0.3 △2.7 △7.2
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 13,745 10,109 71.1 329.31
29年12月期 14,657 10,692 70.6 348.97
（参考） 自己資本 30年12月期 9,769百万円 29年12月期 10,352百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △251 △383 △27 1,222
29年12月期 △181 745 △29 1,878
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,900 8.5 △130 ― △110 ― △50 ― △1.69
通期 6,100 4.5 △200 ― △150 ― △110 ― △3.71
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 30,000,000 株 29年12月期 30,000,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 334,301 株 29年12月期 333,200 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 29,665,992 株 29年12月期 29,671,995 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 381 △4.9 △92 ― △75 ― 219 ―
29年12月期 400 2.4 △1 ― 17 △36.1 △4,781 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 7.38 ―
29年12月期 △161.14 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 11,845 10,437 88.1 351.83
29年12月期 12,188 10,542 86.5 355.36
（参考） 自己資本 30年12月期 10,437百万円 29年12月期 10,542百万円
2. 平成31年12月期の個別業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 180 △10.5 0 ― 0 ― 0.00
通期 380 △0.3 10 ― 10 ― 0.34
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「当期の経営成績の概況」をご覧ください。
ダントーホールディングス㈱（5337） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………- 2 -
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………- 2 -
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………- 2 -
（３）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………- 3 -
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………- 4 -
３．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………- 5 -
（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………- 5 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………- 7 -
（３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………- 9 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………- 11 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………- 13 -
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………- 13 -
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………………- 13 -
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………- 13 -
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………- 16 -
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………- 16 -
４．その他……………………………………………………………………………………………………- 17 -
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ダントーホールディングス㈱（5337） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により企業収益及び雇用 所得環境は改善し、
・
景気は緩やかに回復しておりますが、米中の経済摩擦、英国のＥＵ離脱問題及び新興国の経済政策の不
確実性などにより依然として先行不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を
行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、
株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。
コスト面におきましては、調達及び物流費を中心に削減を進めており、改善効果が実現しているとこ
ろであります。
また、当社グループの新規事業として、企業価値の向上を目指し「不動産アセット・マネジメント及
び投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会
社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は58億３千７百万円（前年同期54億８千１百万円）、営業損
失３億７千３百万円（前年同期３億９千１百万円）、経常損失３億７千１百万円（前年同期３億９千９
百万円）となり、投資有価証券売却益３億１千２百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株
主に帰属する当期純損失１億５千万円（前年同期２千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と
なりました。
② 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は政府による各種政策、日銀による金融政策等により引き続
き回復基調で推移すると予想されますが、海外における経済の不確実性により、先行き不透明な状況が
予想されます。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上によ
る原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の市場投入を積極的に行って参ります。
また、新規事業及び不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努めるともに、タ
イル事業への効果を高め、赤字体質からの脱却を目指して参ります。
以上により、次期の連結業績につきましては、売上高61億円、営業損失２億円、経常損失１億５千万
円、親会社株主に帰属する当期純損失１億１千万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末において総資産は、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株
式取得等に伴いのれんが１億１千万円増加しましたが、現金及び預金が６億５千５百万円及び投資有価
証券が６億７百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ９億１千２百万円の減少となりま
した。
負債につきましては、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債が１億６千６百万円及び未払金
が６千７百万円減少したこと等により、３億２千９百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が４億３千４百万円及び利益剰余金が１億５千万円減少したこ
と等の結果、５億８千２百万円の減少となりました。
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ダントーホールディングス㈱（5337） 平成30年12月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純損失７
千３百万円に投資有価証券の売却による収入７億９千２百万円等が加算されるものの、投資有価証券の
取得による支出５億２千７百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億２千４
百万円等があり、前連結会計年度末に比べて６億５千５百万円減少し、 億２千２百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、２億５千１百万円となりました。これは、主
に、税金等調整前当期純損失７千３百万円に売上債権の減少額１億８千３百万円等が加算されるものの、
投資有価証券売却益３億１千２百万円等が減算されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億８千３百万円となりました。これは、投
資有価証券の売却による収入７億９千２百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出５億２
千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億２千４百万円及び有形固定資産
の取得による支出２億１千４百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２千７百万円となりました。これは、短期借
入金の減少額２千５百万円及び非支配株主への配当金の支払額２百万円があったこと等によるものであ
ります。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ･フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自 己 資 本 比 率 (％) 70.1 69.8 70.6 71.1
時 価 ベ ー スの 自 己 資 本比 率 (％) 34.7 37.9 30.0 22.7
キャッシュ･フロー対有利子負債比率 (％) － － － －
インタレスト･カバレッジ･レシオ (倍) － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ･フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ･フローは、「営業活動によるキャッシュ･フロー」を利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．キャッシュ･フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」がマイナスのため記載しておりません。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しておりますが、これは３億７千３百万円の営業損失及び２億５千１百万円の営業活動に
よるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、営業面におきましては、首都圏を中
心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開
発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っ
ており、併せて、調達及び物流費を中心としたコスト削減に努めております。
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ダントーホールディングス㈱（5337） 平成30年12月期 決算短信
また、当社グループの新規事業として、企業価値の向上を目指し「不動産アセット・マネジメント及び
投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の
全株式を取得し連結子会社化いたしました。
これにより、新規顧客の開拓による事業拡大に努めるとともに、タイル事業への効果を高め、当連結会
計年度計上の営業損失３億７千３百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資
産を有しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につき
ましては、今後も検討のうえ、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,878 1,222
受取手形及び売掛金 1,120 1,154
商品及び製品 1,152 1,289
仕掛品 67 87
原材料及び貯蔵品 59 59
繰延税金資産 0 0
未収入金 49 43
その他 44 25
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 4,369 3,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,938 4,944
減価償却累計額 △3,989 △4,015
建物及び構築物（純額） 948 929
機械装置及び運搬具 3,900 3,960
減価償却累計額 △3,439 △3,532
機械装置及び運搬具（純額） 460 427
工具、器具及び備品 437 454
減価償却累計額 △417 △418
工具、器具及び備品（純額） 19 36
土地 292 292
建設仮勘定 38 ―
有形固定資産合計 1,759 1,686
無形固定資産
のれん ― 110
ソフトウエア 40 138
その他 12 12
無形固定資産合計 53 261
投資その他の資産
投資有価証券 7,347 6,740
長期貸付金 1,000 1,000
繰延税金資産 16 19
その他 170 199
貸倒引当金 △59 △45
投資その他の資産合計 8,475 7,914
固定資産合計 10,288 9,862
資産合計 14,657 13,745
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ダントーホールディングス㈱（5337） 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 615 595
短期借入金 662 637
未払金 367 299
未払法人税等 47 58
災害損失引当金 290 270
その他 45 51
流動負債合計 2,028 1,913
固定負債
繰延税金負債 582 416
退職給付に係る負債 426 400
長期預り保証金 910 887
資産除去債務 17 17
固定負債合計 1,937 1,722
負債合計 3,965 3,635
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 1,635
資本剰余金 1 1
利益剰余金 7,590 7,439
自己株式 △104 △104
株主資本合計 9,123 8,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,230 795
為替換算調整勘定 △1 0
その他の包括利益累計額合計 1,229 796
非支配株主持分 339 340
純資産合計 10,692 10,109
負債純資産合計 14,657 13,745
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,481 5,837
売上原価 4,061 4,139
売上総利益 1,420 1,697
販売費及び一般管理費 1,812 2,070
営業損失（△） △391 △373
営業外収益
受取利息 53 52
仕入割引 14 14
デリバティブ利益 0 3
貸倒引当金戻入額 3 3
その他 7 10
営業外収益合計 79 84
営業外費用
支払利息 8 8
売上割引 6 6
為替差損 50 36
固定資産除却損等 8 13
租税公課 12 12
減価償却費 0 1
その他 0 4
営業外費用合計 87 82
経常損失（△） △399 △371
特別利益
投資有価証券売却益 248 312
投資有価証券清算益 180 ―
固定資産売却益 25 ―
特別利益合計 455 312
特別損失
投資有価証券売却損 ― 9
固定資産除却損等 ― 3
固定資産売却損 1 ―
割増退職金 ― 1
特別損失合計 1 14
税金等調整前当期純利益又は
54 △73
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 42 71
過年度法人税等戻入額 △19 ―
法人税等調整額 △3 0
法人税等合計 19 71
当期純利益又は当期純損失（△） 35 △144
非支配株主に帰属する当期純利益 7 5
親会社株主に帰属する当期純利益又は
27 △150
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 35 △144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △209 △436
為替換算調整勘定 △0 1
その他の包括利益合計 △209 △434
包括利益 △173 △579
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △183 △583
非支配株主に係る包括利益 9 3
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,635 1 7,562 △102 9,097
当期変動額
親会社株主に帰属す
27 27
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 27 △1 25
当期末残高 1,635 1 7,590 △104 9,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,441 △1 1,440 332 10,870
当期変動額
親会社株主に帰属す
27
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △210 △0 △210 6 △204
額）
当期変動額合計 △210 △0 △210 6 △178
当期末残高 1,230 △1 1,229 339 10,692
9
ダントーホールディングス㈱（5337） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,635 1 7,590 △104 9,123
当期変動額
親会社株主に帰属す
△150 △150
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △150 △0 △150
当期末残高 1,635 1 7,439 △104 8,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,230 △1 1,229 339 10,692
当期変動額
親会社株主に帰属す
△150
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △434 1 △433 1 △431
額）
当期変動額合計 △434 1 △433 1 △582
当期末残高 795 0 796 340 10,109
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
54 △73
純損失（△）
減価償却費 196 210
固定資産売却益 △26 △0
固定資産売却損 1 ―
固定資産除却損 3 1
投資有価証券売却益 △248 △312
投資有価証券売却損 ― 9
投資有価証券清算益 △180 ―
のれん償却額 ― 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 △26
災害損失引当金の増減額（△は減少） △21 △19
受取利息及び受取配当金 △53 △52
支払利息 8 8
為替差損益（△は益） 50 36
デリバティブ損益（△は益） △0 △3
売上債権の増減額（△は増加） 150 183
たな卸資産の増減額（△は増加） △138 △157
仕入債務の増減額（△は減少） 31 △20
未払消費税等の増減額（△は減少） 19 △23
預り保証金の増減額（△は減少） △1 △22
その他 △56 59
小計 △203 △213
利息及び配当金の受取額 53 53
利息の支払額 △7 △8
法人税等の支払額 △23 △82
営業活動によるキャッシュ・フロー △181 △251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △377 △214
有形固定資産の売却による収入 73 4
無形固定資産の取得による支出 △19 △117
投資有価証券の取得による支出 △685 △527
投資有価証券の売却による収入 572 792
投資有価証券の清算による収入 1,180 ―
デリバティブ取引による収入 0 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △324
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 745 △383
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ダントーホールディングス㈱（5337） 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △25 △25
自己株式の取得による支出 △1 △0
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △29 △27
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 544 △655
現金及び現金同等物の期首残高 1,334 1,878
現金及び現金同等物の期末残高 1,878 1,222
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ダントーホールディングス㈱（5337） 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当 連 結 会 計 年 度 に タ ッ チ ス ト ー ン ・ キ ャ ピ タ ル ・ マ ネ ー ジ メ ン ト 株 式 会 社 及 び Touchstone
Investment Management LLCの全株式等を取得し、連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲
に含めております。
これにより、連結子会社は５社となりました。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建
設用陶磁器等事業」と「不動産事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・
施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務、米国
ハワイ諸島における住宅開発関連事業及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っ
ております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社と
なったことから、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」へ
変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処
理と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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ダントーホールディングス㈱（5337） 平成30年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
建設用陶磁器 調整額 連結財務諸表
不動産事業 計
等事業 （注） 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 5,256 225 5,481 － 5,481
セグメント間の内部売上高
－ 92 92 △92 －
又は振替高
計 5,256 317 5,573 △92 5,481
セグメント利益又は
△568 178 △389 △2 △391
セグメント損失(△)
セグメント資産 14,012 644 14,657 － 14,657
その他の項目
減価償却費 162 33 196 － 196
有形固定資産及び
212 19 232 － 232
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
建設用陶磁器 調整額 連結財務諸表
不動産事業 計
等事業 （注） 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 5,250 586 5,837 － 5,837
セグメント間の内部売上高
－ 89 89 △89 －
又は振替高
計 5,250 676 5,927 △89 5,837
セグメント利益又は
△755 385 △370 △2 △373
セグメント損失(△)
セグメント資産 12,407 1,337 13,745 － 13,745
その他の項目
減価償却費 175 35 210 － 210
有形固定資産及び
215 19 235 － 235
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。
２．「不動産事業」セグメントにおいて、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式等を取得し連結子
会社化したことに伴い、当連結会計年度において、のれんが１億１千万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品 サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
・
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
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ダントーホールディングス㈱（5337） 平成30年12月期 決算短信
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品 サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
・
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
建設用陶磁器
不動産事業 計
等事業
当期償却額 ― 7 7
当期末残高 ― 110 110
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
( ) ( )
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
１株当たり純資産額 348円97銭 １株当たり純資産額 329円31銭
１株当たり当期純利益 0円93銭 １株当たり当期純損失 5円07銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
( ) ( )
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
連結貸借対照表の純資産の部の
10,692 10,109
合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 10,352 9,769
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式に係る連結会計年度末の純資産
額との差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 339 340
普通株式の発行済株式数（株） 30,000,000 30,000,000
普通株式の自己株式数（株） 333,200 334,301
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,666,800 29,665,699
普通株式の数(株)
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
( ) ( )
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 27 △150
(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益又は
27 △150
親会社株主に帰属する当期純損失
(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,671,995 29,665,992
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
代表取締役会長 加藤 友彦（現 代表取締役会長兼社長）
代表取締役社長 賣間 正人（現 タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
代表取締役社長）
(2) その他の役員の異動
該当事項はありません。
（注）平成31年３月28日開催予定の当社第191回定時株主総会において正式決定される予定であります。
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