2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 ダントーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5337 URL https://www.danto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 賣間 正人
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 前山 達史 TEL 06-4795-5000
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 2,464 △2.8 △577 ― △495 ― △411 ―
2020年12月期第2四半期 2,535 △11.5 △348 ― △376 ― △39 ―
（注）包括利益 2021年12月期第2四半期 △209百万円 （―％） 2020年12月期第2四半期 △403百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 △13.88 ―
2020年12月期第2四半期 △1.32 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 11,646 8,545 70.3
2020年12月期 20,898 10,160 39.8
（参考）自己資本 2021年12月期第2四半期 8,190百万円 2020年12月期 8,325百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00
2021年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,600 3.4 △440 ― △200 ― △210 ― △7.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） SRE Mortgage Alliance Inc.
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 30,000,000 株 2020年12月期 30,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 334,369 株 2020年12月期 334,369 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 29,665,631 株 2020年12月期2Q 29,665,631 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半
期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ダントーホールディングス㈱(5337)2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………………- 2 -
(1) 経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………- 2 -
(2) 財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………- 2 -
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………- 3 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………- 4 -
(1) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………- 4 -
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………- 6 -
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………- 8 -
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………- 10 -
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………- 10 -
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………- 10 -
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）………………………………………………………………- 10 -
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………………- 10 -
（追加情報）……………………………………………………………………………………………………- 10 -
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………- 10 -
３．その他……………………………………………………………………………………………………………- 12 -
継続企業の前提に関する重要事象等…………………………………………………………………………- 12 -
1
ダントーホールディングス㈱(5337)2021年12月期 第２四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然と
して経済活動が停滞しており、また、４月には緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況が続い
ております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き販売体制の強化及び指定力の向
上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響により住宅、店舗、ホテル等の新築や計画が中止・延期になる物件が多数あり厳しい状況で推移し
ました。
不動産事業につきましては、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限について、政府による更な
る水際対策の強化措置が講じられ、投資の実行が困難な状況が継続しておりますが、一方、受託資産の拡大に
努め、国内投資家よりの新規アセットマネジメント業務を受託いたしました。また、大手外資系機関投資家よ
りの受託要請が複数出て参りました。
住宅金融事業につきましては、米国における住宅市場は好調でありますが、第１四半期連結累計期間より引
き続き今後の市場拡大に伴い、事業拡大のための財務体質の強化及び社内体制の再構築により営業活動の制限
を継続しておりました。また、当第２四半期連結会計期間において米国連結子会社 SRE Mortgage Alliance
Inc.は、第三者割当増資を実施した結果、当社グループの同社株式の保有割合が 50.0％から 36.8％となり、持
分法適用関連会社に異動しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 24 億６千４百万円（前年同四半期 25 億３千５百万
円）、営業損失５億７千７百万円（前年同四半期３億４千８百万円）、経常損失４億９千５百万円（前年同四
半期３億７千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億１千１百万円（前年同四半期３千９百万
円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業
当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は 20 億８千５百万円（前年同四半期 23
億３百万円）、営業損失は３億３千３百万円（前年同四半期３億３千９百万円）となりました。
ロ．不動産事業
当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は２億４千万円（前年同四半期２億８千４百万
円）、営業損失は６千１百万円（前年同四半期６百万円）となりました。
ハ．住宅金融事業
当第２四半期連結累計期間において、住宅金融事業の売上高は１億８千２百万円、営業損失は１億７千８百
万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末において総資産は、米国連結子会社 SRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社
から持分法適用関連会社となったことにより、投資有価証券が 13 億６千２百万円増加しましたが、営業貸付金
が 62 億２千３百万円及び現金及び預金が 19 億６千７百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ
92 億５千１百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が 57 億３千２百万円及び長期借入金が７億５千７百万円減少したこと等
により、76 億３千６百万円の減少となりました。
純資産は、非支配株主持分が 14 億８千万円及び利益剰余金が４億１千１百万円減少しましたが、為替換算
調整勘定が２億４千万円及びその他有価証券評価差額金が３千６百万円増加したこと等の結果、16 億１千５百
万円の減少となりました。
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年 12 月期の通期業績予想につきましては、現時点において 2021 年６月 11 日の公表数値に変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,873 2,906
受取手形及び売掛金 1,049 898
商品及び製品 1,157 1,234
販売用不動産 50 53
仕掛品 53 59
原材料及び貯蔵品 58 62
短期貸付金 15 ―
未収入金 222 15
営業貸付金 6,223 ―
デリバティブ債権 21 ―
その他 195 22
貸倒引当金 △10 △0
流動資産合計 13,910 5,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,308 475
機械装置及び運搬具（純額） 402 360
工具、器具及び備品（純額） 70 35
土地 443 291
リース資産 35 40
建設仮勘定 119 119
有形固定資産合計 2,379 1,322
無形固定資産
のれん 364 83
ソフトウエア 703 128
その他 12 12
無形固定資産合計 1,079 224
投資その他の資産
投資有価証券 3,300 4,662
繰延税金資産 21 17
その他 251 212
貸倒引当金 △44 △43
投資その他の資産合計 3,529 4,848
固定資産合計 6,988 6,394
資産合計 20,898 11,646
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 563 372
短期借入金 6,182 450
１年内返済予定の長期借入金 26 ―
リース債務 8 10
未払金 718 134
未払法人税等 87 17
建物解体費用引当金 728 728
デリバティブ債務 37 ―
その他 117 44
流動負債合計 8,469 1,758
固定負債
長期借入金 757 ―
リース債務 27 31
長期未払金 103 ―
繰延税金負債 71 ―
退職給付に係る負債 419 420
長期預り保証金 871 873
資産除去債務 17 17
固定負債合計 2,268 1,343
負債合計 10,737 3,101
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 1,635
資本剰余金 1 1
利益剰余金 6,951 6,539
自己株式 △104 △104
株主資本合計 8,484 8,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △89 △53
為替換算調整勘定 △68 171
その他の包括利益累計額合計 △158 118
非支配株主持分 1,835 354
純資産合計 10,160 8,545
負債純資産合計 20,898 11,646
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,535 2,464
売上原価 1,803 1,685
売上総利益 731 779
販売費及び一般管理費 1,080 1,356
営業損失（△） △348 △577
営業外収益
受取利息 23 15
仕入割引 7 7
為替差益 ― 165
雇用調整助成金 ― 30
その他 2 1
営業外収益合計 33 221
営業外費用
支払利息 3 3
売上割引 2 2
為替差損 44 ―
固定資産除却損等 0 1
有価証券評価損 ― 0
持分法による投資損失 ― 120
租税公課 6 11
減価償却費 0 0
その他 3 0
営業外費用合計 61 139
経常損失（△） △376 △495
特別利益
投資有価証券売却益 369 ―
持分変動利益 ― 25
特別利益合計 369 25
税金等調整前四半期純損失（△） △6 △470
法人税等 28 16
四半期純損失（△） △35 △487
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
3 △75
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △39 △411
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △35 △487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △372 36
為替換算調整勘定 4 240
その他の包括利益合計 △367 277
四半期包括利益 △403 △209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △406 △234
非支配株主に係る四半期包括利益 3 24
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △6 △470
減価償却費 87 98
固定資産売却益 ― △0
固定資産除却損 ― 0
投資有価証券売却益 △369 ―
のれん償却額 11 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 0
災害損失引当金の増減額（△は減少） △9 ―
受取利息及び受取配当金 △23 △16
支払利息 3 3
為替差損益（△は益） 44 △166
雇用調整助成金 ― △30
持分法による投資損益（△は益） ― 120
持分変動損益（△は益） ― △25
営業未収入金の増減額（△は増加） ― △49
営業貸付金の増減額（△は増加） ― 5,004
売上債権の増減額（△は増加） 261 149
たな卸資産の増減額（△は増加） △0 △88
デリバティブ債権の増減額（△は増加） ― △0
デリバティブ債務の増減額（△は減少） ― △38
仕入債務の増減額（△は減少） △231 △190
未払消費税等の増減額（△は減少） △35 △13
前受金の増減額（△は減少） ― 255
預り保証金の増減額（△は減少） △9 2
その他 △84 △213
小計 △362 4,360
利息及び配当金の受取額 23 16
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額 △33 △67
法人税等の還付額 35 1
雇用調整助成金の受取額 ― 30
営業活動によるキャッシュ・フロー △339 4,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △221 △79
有形固定資産の売却による収入 ― 0
無形固定資産の取得による支出 △9 ―
投資有価証券の取得による支出 △21 △90
投資有価証券の売却による収入 816 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 563 △169
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 174 △4,550
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2 △4
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 168 △4,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 392 △107
現金及び現金同等物の期首残高 918 4,805
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △1,792
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,311 2,906
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において当社連結子会社であった SRE Mortgage Alliance Inc.は、同
社が実施した第三者割当増資により持分比率が 36.8％に減少したため、当第２四半期連結会計期
間末より連結の範囲から除外しております。
(2)（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において当社連結子会社であった SRE Mortgage Alliance Inc.は、同
社が実施した第三者割当増資により持分比率が 36.8％に減少したため、当第２四半期連結会計期
間末より持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020 年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16
日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
建設用陶磁器 (注)１ 計上額
不動産事業 計
等事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,303 232 2,535 ― 2,535
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― 52 52 △52 ―
計 2,303 284 2,587 △52 2,535
セグメント損失(△) △339 △6 △345 △2 △348
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021 年１月１日 至 2021 年６月 30 日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建設用 (注)１ 計上額
不動産 住宅金融
陶磁器 計
事業 事業 (注)２
等事業
売上高
外部顧客への売上高 2,085 196 182 2,464 ― 2,464
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― 43 ― 43 △43 ―
計 2,085 240 182 2,508 △43 2,464
セグメント損失(△) △333 △61 △178 △574 △2 △577
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３. その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しておりますが、これは５億７千７百万円の営業損失を計上しているためで
あります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、
販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善
に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業
への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を
目指し、当第２四半期連結累計期間計上の営業損失５億７千７百万円を早期に解消し、営業黒字体
質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした
金融資産を有しております。
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