5337 ダントーHD 2021-06-11 15:00:00
2021年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年6月11日
上場会社名 ダントーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5337 URL https://www.danto.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 賣間 正人
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 前山 達史 TEL 06-4795-5000
四半期報告書提出予定日 2021年6月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績(2021年1月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第1四半期 1,381 △1.6 △344 ― △146 ― △83 ―
2020年12月期第1四半期 1,403 0.8 △107 ― △114 ― △125 ―
(注)包括利益 2021年12月期第1四半期 140百万円 (―%) 2020年12月期第1四半期 △90百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 △2.81 ―
2020年12月期第1四半期 △4.23 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年12月期第1四半期 16,558 10,397 51.6
2020年12月期 20,898 10,160 39.8
(参考)自己資本 2021年12月期第1四半期 8,543百万円 2020年12月期 8,325百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年12月期の連結業績予想(2021年 1月 1日∼2021年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 2,700 6.5 △440 ― △400 ― △350 ― △11.80
通期 5,600 3.4 △440 ― △200 ― △210 ― △7.08
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期1Q 30,000,000 株 2020年12月期 30,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 334,369 株 2020年12月期 334,369 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期1Q 29,665,631 株 2020年12月期1Q 29,665,631 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半
期決算短信(添付資料)2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ダントーホールディングス㈱(5337)2021年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………………- 2 -
(1) 経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………- 2 -
(2) 財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………- 2 -
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………- 2 -
2.四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………- 3 -
(1) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………- 3 -
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………- 5 -
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………- 7 -
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………- 7 -
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………- 7 -
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)…………………………………………………- 7 -
(追加情報)……………………………………………………………………………………………………- 7 -
(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………- 7 -
3.その他……………………………………………………………………………………………………………- 8 -
継続企業の前提に関する重要事象等…………………………………………………………………………- 8 -
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ダントーホールディングス㈱(5337)2021年12月期 第1四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然と
して経済活動が停滞しており、また、1月に2度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、先行き不透明な
状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き販売体制の強化及び指定力の向
上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響により住宅、店舗、ホテル等の新築や計画が中止・延期になる物件が多数あり厳しい状況で推移し
ました。
不動産事業につきましては、受託資産の拡大に努めて参りましたが、主要顧客であります海外投資家の日本
への渡航制限について、政府による更なる水際対策の強化措置が講じられ、投資の実行が困難な状況が継続し
ております。一方で、国内投資家より新規のアセットマネジメント業務を受託いたしました。
また、住宅金融事業につきましては、米国における住宅市場は好調でありますが、連結子会社 SRE Mortgage
Alliance Inc.におきましては、当第1四半期連結累計期間は今後の事業拡大のための財務体質の強化、社内体
制の再構築に注力して参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 13 億8千1百万円(前年同四半期 14 億3百万円)、
営業損失3億4千4百万円(前年同四半期1億7百万円)、経常損失1億4千6百万円(前年同四半期1億1
千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8千3百万円(前年同四半期1億2千5百万円)となりま
した。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ.建設用陶磁器等事業
当第1四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は 10 億7千9百万円(前年同四半期 12
億7千2百万円)、営業損失は1億5千7百万円(前年同四半期1億1千3百万円)となりました。
ロ.不動産事業
当第1四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は1億4千万円(前年同四半期1億5千3百万
円)、営業損失は7百万円(前年同四半期7百万円の営業利益)となりました。
ハ.住宅金融事業
当第1四半期連結累計期間において、住宅金融事業の売上高は1億8千2百万円、営業損失は1億7千7百
万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が2億4千万円増加しましたが、営業貸付金
が 47 億8千1百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ 43 億4千万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が 43 億9千5百万円及び未払金が2億1千5百万円減少したこと等によ
り、45 億7千7百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が8千3百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が2億6千4百万円及びその他有
価証券評価差額金が3千6百万円増加したこと等の結果、2億3千7百万円の増加となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021 年3月 23 日に公表いたしました 2021 年 12 月期(2021 年1月1日~2021 年
12 月 31 日)の業績予想を、2021 年6月 11 日に修正を行っております。
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ダントーホールディングス㈱(5337)2021年12月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,873 4,892
受取手形及び売掛金 1,049 1,068
商品及び製品 1,157 1,188
販売用不動産 50 51
仕掛品 53 64
原材料及び貯蔵品 58 56
短期貸付金 15 16
未収入金 222 212
営業貸付金 6,223 1,442
デリバティブ債権 21 23
その他 195 280
貸倒引当金 △10 △11
流動資産合計 13,910 9,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,308 1,350
機械装置及び運搬具(純額) 402 381
工具、器具及び備品(純額) 70 68
土地 443 454
リース資産(純額) 35 33
建設仮勘定 119 119
有形固定資産合計 2,379 2,407
無形固定資産
のれん 364 349
ソフトウエア 703 734
その他 12 12
無形固定資産合計 1,079 1,096
投資その他の資産
投資有価証券 3,300 3,541
繰延税金資産 21 21
その他 251 250
貸倒引当金 △44 △43
投資その他の資産合計 3,529 3,769
固定資産合計 6,988 7,272
資産合計 20,898 16,558
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 563 429
短期借入金 6,182 1,787
1年内返済予定の長期借入金 26 28
リース債務 8 8
未払金 718 502
未払法人税等 87 38
建物解体費用引当金 728 728
賞与引当金 ― 21
デリバティブ債務 37 ―
前受金 13 279
その他 103 87
流動負債合計 8,469 3,912
固定負債
長期借入金 757 804
リース債務 27 25
長期未払金 103 27
繰延税金負債 71 75
退職給付に係る負債 419 422
長期預り保証金 871 874
資産除去債務 17 17
固定負債合計 2,268 2,248
負債合計 10,737 6,160
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 1,635
資本剰余金 1 1
利益剰余金 6,951 6,867
自己株式 △104 △104
株主資本合計 8,484 8,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △89 △53
為替換算調整勘定 △68 195
その他の包括利益累計額合計 △158 142
非支配株主持分 1,835 1,854
純資産合計 10,160 10,397
負債純資産合計 20,898 16,558
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,403 1,381
売上原価 991 885
売上総利益 412 495
販売費及び一般管理費 520 839
営業損失(△) △107 △344
営業外収益
受取利息 11 7
仕入割引 3 3
為替差益 ― 168
雇用調整助成金 ― 26
その他 1 1
営業外収益合計 16 207
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 1 1
為替差損 17 ―
有価証券評価損 ― 0
租税公課 2 5
減価償却費 0 0
その他 0 0
営業外費用合計 24 9
経常損失(△) △114 △146
税金等調整前四半期純損失(△) △114 △146
法人税等 8 14
四半期純損失(△) △123 △160
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2 △77
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △125 △83
5
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失(△) △123 △160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 36
為替換算調整勘定 1 264
その他の包括利益合計 32 301
四半期包括利益 △90 140
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △91 117
非支配株主に係る四半期包括利益 1 22
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020 年法律第8号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16
日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020 年1月1日 至 2020 年3月 31 日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
建設用陶磁器 (注)1 計上額
不動産事業 計
等事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,272 131 1,403 ― 1,403
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― 21 21 △21 ―
計 1,272 153 1,425 △21 1,403
セグメント利益又は損失(△) △113 7 △105 △2 △107
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021 年1月1日 至 2021 年3月 31 日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建設用 不動産 住宅金融 (注)1 計上額
陶磁器 計
事業 事業 (注)2
等事業
売上高
外部顧客への売上高 1,079 118 182 1,381 ― 1,381
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― 21 ― 21 △21 ―
計 1,079 140 182 1,403 △21 1,381
セグメント損失(△) △157 △7 △177 △341 △2 △344
(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△2百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3. その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しておりますが、これは3億4千4百万円の営業損失を計上しているためで
あります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、
販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善
に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業
への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を
目指し、当第1四半期連結累計期間計上の営業損失3億4千4百万円を早期に解消し、営業黒字体
質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした
金融資産を有しております。
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