2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 ダントーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5337 URL https://www.danto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 加藤 友彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 前山 達史 TEL 06-4795-5000
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第3四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 4,144 △11.1 △651 ― △684 ― △53 ―
2019年12月期第3四半期 4,663 15.8 △212 ― △262 ― △93 ―
（注）包括利益 2020年12月期第3四半期 △553百万円 （―％） 2019年12月期第3四半期 138百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第3四半期 △1.80 ―
2019年12月期第3四半期 △3.14 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 18,616 11,087 48.8
2019年12月期 13,267 9,994 72.7
（参考）自己資本 2020年12月期第3四半期 9,089百万円 2019年12月期 9,646百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ―
2020年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,190 0.8 △670 ― △700 ― 540 ― 18.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） SRE Mortgage Alliance Inc. 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期3Q 30,000,000 株 2019年12月期 30,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 334,369 株 2019年12月期 334,369 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期3Q 29,665,631 株 2019年12月期3Q 29,665,670 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半
期決算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ダントーホールディングス㈱(5337)2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………………- 2 -
(1) 経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………- 2 -
(2) 財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………- 2 -
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………- 2 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………- 3 -
(1) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………- 3 -
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………- 5 -
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………- 7 -
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………- 7 -
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………- 7 -
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）……………………………………………………………- 7 -
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………………- 7 -
（追加情報）……………………………………………………………………………………………………- 7 -
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………- 7 -
３．その他……………………………………………………………………………………………………………- 8 -
継続企業の前提に関する重要事象等…………………………………………………………………………- 8 -
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ダントーホールディングス㈱(5337)2020年12月期 第３四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大き
く制限され、企業収益、個人消費ともに急激に悪化しました。また、緊急事態宣言解除後も景気の回復は鈍く、
先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような環境下、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加
価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動
の制限、現場工期の延期に伴う納期の遅れなど大変厳しい状況で推移しました。
不動産事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期を下回りましたが、引き
続き新規顧客の開拓等により安定的な収益の確保に努めて参ります。
また、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業と
して、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とする SRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本
増強を目的とした第三者割当増資について、連結子会社 Danto Investment Management,Inc.が引き受け、同社
株式の 50％を取得し連結子会社化いたしました。
SRE Mortgage Alliance Inc.は当第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、営業体制も整備され業績に
寄与しているところであります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高 41 億４千４百万円（前年同四半期 46 億６千３百万円）、
営業損失６億５千１百万円（前年同四半期２億１千２百万円）、経常損失６億８千４百万円（前年同四半期２
億６千２百万円）、投資有価証券売却益４億９千３百万円及び負ののれん発生益１億７千１百万円を特別利益
に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千３百万円（前年同四半期９千３百万円）と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメント「住宅金融事業」を追加しております。
イ．建設用陶磁器等事業
当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は 33 億９千１百万円（前年同四半期 37
億６千３百万円）、営業損失は５億９千８百万円（前年同四半期６億１千７百万円）となりました。
ロ．不動産事業
当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は３億７千３百万円（前年同四半期９億９千９百
万円）、営業損失は４千４百万円（前年同四半期４億７百万円の営業利益）となりました。
ハ．住宅金融事業
当第３四半期連結累計期間において、住宅金融事業の売上高は４億６千２百万円、営業損失は６百万円とな
りました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末において総資産は、SRE Mortgage Alliance Inc.の新規連結等に伴い、営業貸
付金が 35 憶６千９百万円、現金及び預金が 18 億１千７百万円及び有形固定資産が 12 億２百万円増加したこと
により、前連結会計年度末に比べ 53 億４千９百万円の増加となりました。
負債につきましても、SRE Mortgage Alliance Inc.の新規連結等に伴い、短期借入金が 36 億３百万円及び
長期借入金が７億９千４百万円増加したこと等により、42 億５千６百万円の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が４億９千万円減少しましたが、非支配株主持分が 16 億５千万円増
加した結果、10 億９千２百万円の増加となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020 年８月 31 日に公表いたしました 2020 年 12 月期（2020 年１月１日～2020 年
12 月 31 日）の業績予想を、2020 年 11 月 13 日に修正を行っております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 918 2,735
受取手形及び売掛金 1,185 908
営業未収入金 ― 17
商品及び製品 1,220 1,175
仕掛品 72 63
原材料及び貯蔵品 62 53
デリバティブ債権 ― 62
短期貸付金 ― 31
営業貸付金 ― 3,569
未収入金 99 223
その他 29 81
貸倒引当金 △0 △10
流動資産合計 3,587 8,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 844 1,650
機械装置及び運搬具（純額） 356 428
工具、器具及び備品（純額） 30 57
土地 291 447
リース資産 16 37
建設仮勘定 ― 119
有形固定資産合計 1,537 2,740
無形固定資産
のれん 87 1,100
ソフトウエア 153 150
その他 12 12
無形固定資産合計 252 1,264
投資その他の資産
投資有価証券 6,726 5,447
長期貸付金 1,000 ―
繰延税金資産 20 50
その他 186 249
貸倒引当金 △44 △44
投資その他の資産合計 7,889 5,702
固定資産合計 9,679 9,706
資産合計 13,267 18,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 555 391
短期借入金 250 3,853
１年内返済予定の長期借入金 ― 25
リース債務 3 8
未払金 310 269
未払法人税等 37 92
賞与引当金 ― 20
災害損失引当金 251 237
その他 72 199
流動負債合計 1,480 5,098
固定負債
長期借入金 ― 794
リース債務 11 29
繰延税金負債 468 304
退職給付に係る負債 411 413
長期預り保証金 882 870
資産除去債務 17 17
固定負債合計 1,792 2,430
負債合計 3,272 7,529
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 1,635
資本剰余金 1 1
利益剰余金 7,147 7,093
自己株式 △104 △104
株主資本合計 8,679 8,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 963 473
為替換算調整勘定 3 △10
その他の包括利益累計額合計 966 462
非支配株主持分 348 1,998
純資産合計 9,994 11,087
負債純資産合計 13,267 18,616
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,663 4,144
売上原価 3,234 2,912
売上総利益 1,429 1,231
販売費及び一般管理費 1,642 1,883
営業損失（△） △212 △651
営業外収益
受取利息 35 31
仕入割引 12 10
デリバティブ利益 0 0
雇用調整助成金 ― 36
その他 6 3
営業外収益合計 54 82
営業外費用
支払利息 6 4
為替差損 68 90
売上割引 4 4
固定資産除却損等 4 0
有価証券評価損 ― 0
租税公課 8 10
減価償却費 0 1
その他 10 3
営業外費用合計 103 115
経常損失（△） △262 △684
特別利益
固定資産売却益 179 ―
投資有価証券売却益 79 493
負ののれん発生益 ― 171
特別利益合計 258 665
税金等調整前四半期純損失（△） △3 △18
法人税等 79 30
四半期純損失（△） △83 △49
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △93 △53
5
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △83 △49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215 △490
為替換算調整勘定 6 △13
その他の包括利益合計 221 △504
四半期包括利益 138 △553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 128 △527
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △26
6
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より SRE Mortgage Alliance Inc.の株式の 50％を取得し、連結子会社
化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020 年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16
日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019 年１月１日 至 2019 年９月 30 日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
建設用陶磁器 (注)１ 計上額
不動産事業 計
等事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,763 900 4,663 ― 4,663
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― 98 98 △98 ―
計 3,763 999 4,762 △98 4,663
セグメント利益又は損失(△) △617 407 △210 △2 △212
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020 年１月１日 至 2020 年９月 30 日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建設用 (注)１ 計上額
不動産 住宅金融
陶磁器 計
事業 事業 (注)２
等事業
売上高
外部顧客への売上高 3,391 307 445 4,144 ― 4,144
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― 65 16 82 △82 ―
計 3.391 373 462 4,226 △82 4,144
セグメント損失(△) △598 △44 △6 △649 △2 △651
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、SRE Mortgage Alliance Inc.の 50％の株式を取得し連
結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「住宅金融事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「住宅金融事業」セグメントにおいて、SRE Mortgage Alliance Inc.の 50％の株式を取得し
連結子会社化しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては１億７千１百万円であります。
３. その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しておりますが、これは６億５千１百万円の営業損失を計上しているためで
あります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、
販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善
に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図り、不動産事業につきまして
は、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとと
もに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、米国における新規事業として、2020 年７月に「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる
業務とする SRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き
受け、同社株式の 50％を取得し連結子会社化いたしました。
これらにより赤字体質からの脱却を目指し、当第３四半期連結累計期間計上の営業損失６億５千
１百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした
金融資産を有しております。
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