5334 日特殊陶 2019-04-26 15:20:00
「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 26 日
各 位
会 社 名 日本特殊陶業株式会社
代表者名 代表取締役社長 川合 尊
（コード番号：5334、東証・名証第１部）
問合せ先 総務部長 今井 朝光
（ＴＥＬ (052)872－5915）
「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、当社従業員身分を有する雇用型執行役員（以
下「対象者」という。
）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」
（以下「本制度」
という。）の導入を決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．本制度の導入について
（１）対象者への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象者の長期的な業績向上や株価上昇に対
する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、本制度を導入します。
（２）本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセ
ンティブ・プランであり、本制度の導入に伴い設定した信託（以下「本信託」という。）が取得
した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象者に交付するも
のです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象者の負
担はありません。
（３）本制度の導入により、対象者は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる
ため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、対象者の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象者の意思
が反映される仕組みであり、対象者の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
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２．本制度の仕組み
【委託者】 ①
株
当 社 式
⑦ 交
残 付
余 ④ ②
信 規
財 配 程
産 当 託
設 の
の 制
給 定
定
付
【受託者（共同受託）（予定）
】 ⑥当社株式交付
【受益者】
③当社株式 三菱ＵＦＪ信託銀行(株) および金銭給付
対象者
株式市場 日本マスタートラスト信託銀行(株)
③代金の支払
ＥＳＯＰ信託
当社株式、金銭
⑤議決権行使等
の指図
信託管理人
① 当社は、本制度の導入に際して取締役会において本制度にかかる株式交付規程を制定します。
② 当社は、受益者要件を充足する対象者を受益者とする本信託を金銭で設定します。
③ 本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得し
ます。
④ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行
使に対する指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥ 信託期間中、対象者は、当社の株式交付規程に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイ
ント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式について
は、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑦ 本信託の終了時に、対象者に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取
締役等と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。
（注）信託期間中、本信託内の株式数が対象者へ付与した累積ポイントに対応した株式数に不足が生じ
る可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が
生じた場合には、当社は本信託に対し、追加で金銭を信託することがあります。
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【ご参考】
＜信託契約の内容＞
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 対象者に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定）
）
⑤ 受益者 対象者のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2019 年５月 23 日（予定）
⑧ 信託の期間 2019 年５月 23 日～2021 年８月 31 日（予定）
⑨ 制度開始日 2019 年６月１日（予定）
[2019 年４月１日（予定）よりポイントを付与]
⑩ 議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従
い、当社株式の議決権を行使します。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 80 百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含みます。）
⑬ 株式の取得時期 2019 年５月 28 日～2019 年６月 21 日（予定）
⑭ 株式の取得方法 株式市場から取得
⑮ 帰属権利者 当社
⑯ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
控除した信託費用準備金の範囲内とします。
【信託・株式関連事務の内容】
① 信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
は、本信託の受託者となり信託関連事務を行う予定です。
② 株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、
受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。
以 上
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