5334 日特殊陶 2019-04-26 15:20:00
業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 26 日
各 位
会 社 名 日本特殊陶業株式会社
代表者名 代表取締役社長 川合 尊
（コード番号：5334、東証・名証第１部）
問合せ先 総務部長 今井 朝光
（ＴＥＬ (052)872－5915）
業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2017 年より導入しております当社の取締役（社外取締役
及び国内非居住者（以下「非居住者」といいます。
）を除きます。
）及び執行役員（非居住者を除き
ます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象とした「業績連動型株式報酬制度」
（以下「本制度」といいます。
）の制度改定に関する議案を、2019 年６月 25 日開催予定の第 119 期
定時株主総会に付議することといたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本制度における改定後の内容等
(1) 現行の本制度の概要
本制度は、2018 年３月 31 日で終了する事業年度から 2021 年３月 31 日で終了する事業年度まで
の４事業年度（以下「対象期間」といいます。）を対象として、当社が拠出する金員を原資として
当社株式が信託を通じて取得され、対象期間終了後に、当社の取締役等に対して当社が定める株
式交付規程に従って役位及び業績達成度に応じて当該信託を通じて当社株式及びその換価処分金
相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）の交付及び給付（以下「交付等」といいます。）
を行う業績連動型の株式報酬制度であります。
(2) 本制度の改定内容
現行の本制度において制度対象外としている非居住者である取締役及び執行役員（当社との雇
用契約を継続する執行役員（以下「雇用型執行役員」といいます。）を除きます。）を、制度対象
者に追加する内容の改定であります。
これに伴い、当社株式等の交付等を受けるための受益者要件においても、国内居住者であるこ
とは求めないこととします。また、信託期間中に取締役等が海外赴任により非居住者となる場合、
海外赴任の時点ではなく、対象期間終了後に株式交付等を行うこととします。
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●本制度の対象者
改定前 改定後
当社の取締役（社外取締役及び非居住者を除く。 当社の取締役（社外取締役を除く。
） ）
当社の執行役員（非居住者を除く。
） 当社の執行役員（※１）
（※１）2019 年４月１日より設けている当社との雇用契約を継続する執行役員（雇用型執行役員）は、
本制度の対象外としております。
なお、その他本制度内容に変更はございません。導入時の本制度内容については、2017 年５月
９日公表の「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
また、本制度改定に伴う当社株式の追加取得は予定しておりません。
●第 117 回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいた本制度の主な内容
項目 内容
2018 年３月 31 日で終了する事業年度から
本制度の対象期間
2021 年３月 31 日で終了する事業年度までの４事業年度
当社が拠出する金員の上限 ４事業年度を対象として、合計 1,000 百万円
・上限となる株数は４年間で合計 667 千株
取締役等が取得する当社株式 （ただし信託期間中に当社株式の総数が株式の分割・株式の併合等
等の数の上限 によって増加または減少した場合は、当社株式の分割比率・併合
比率等に応じて調整）
・
「決算短信の業績予想値」に対する達成度ならびに「中期経営計画
業績連動部分における業績達 の目標値」に対する達成度に応じて０～200％の範囲で決定
成条件の内容 ・業績目標の達成度を評価する指標は、
「連結売上高」「連結営業利
、
益」及び「ＲＯＩＣ」を採用
取締役等に対する当社株式等
対象期間終了後
の交付等の時期
２．その他本制度の内容
本制度の対象期間が満了した場合、当社はあらためて 2021 年６月に開催予定の株主総会におい
て本制度の継続に関する議案を株主の皆さまに付議し承認されることを条件に、本制度を継続す
ることがあります。
なお、本制度に関するその他の内容については、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都
度、取締役会において定めます。
以 上
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