2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2019 年４月 26 日
上 場 会 社 名 日本特殊陶業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 ５３３４ ＵＲＬ https://www.ngkntk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川合 尊
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 寺下 和良 (TEL)052(872)5918
定時株主総会開催予定日 2019 年６月 25 日 配当支払開始予定日 2019 年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019 年６月 25 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019 年３月期の連結業績(2018 年４月１日～2019 年３月 31 日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年３月期 425,013 3.7 58,672 △12.8 59,545 △13.8 42,813 △3.4
2018 年３月期 409,912 9.9 67,279 25.5 69,094 24.4 44,335 73.2
(注)包括利益 2019 年３月期 32,380 百万円(△36.2％) 2018 年３月期 50,754 百万円(54.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年３月期 205.58 ― 10.9 9.7 13.8
2018 年３月期 209.37 ─ 12.0 11.9 16.4
(参考)持分法投資損益 2019 年３月期 139 百万円 2018 年３月期 510 百万円
(2) 連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年３月期 628,970 401,683 63.5 1,917.89
2018 年３月期 599,972 388,115 64.3 1,837.46
(参考)自己資本 2019 年３月期 399,251 百万円 2018 年３月期 385,661 百万円
(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年３月期 43,704 △48,380 △8,124 74,250
2018 年３月期 65,707 △26,422 △18,043 87,378
２．配当の状況
純 資 産
年 間 配 当 金 配当金総額 配 当 性 向
配 当 率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 12,676 28.7 3.4
2019 年３月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 14,601 34.0 3.7
2020 年３月期
─ 35.00 ― 35.00 70.00 29.9
（予想）
３．2020 年３月期の連結業績予想(2019 年４月１日～2020 年３月 31 日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 231,579 10.6 28,547 △13.2 30,047 △11.4 21,818 △10.4 104.81
通 期 471,600 11.0 64,200 9.4 67,200 12.9 48,800 14.0 234.42
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年３月期 208,911,620 株 2018 年３月期 212,544,820 株
②期末自己株式数 2019 年３月期 739,357 株 2018 年３月期 2,655,888 株
③期中平均株式数 2019 年３月期 208,255,767 株 2018 年３月期 211,758,411 株
(注)当社は、役員報酬 BIP 信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めています。
(参考)個別業績の概要
2019 年３月期の個別業績(2018 年４月１日～2019 年３月 31 日)
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年３月期 313,406 5.3 38,494 △18.1 47,080 △16.8 36,470 0.6
2018 年３月期 297,510 10.5 47,031 48.2 56,561 107.0 36,248 617.2
潜在株式調整後
１ 株 当 た り
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
円 銭 円 銭
2019 年３月期 175.13 ─
2018 年３月期 171.18 ─
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年３月期 491,656 301,185 61.3 1,446.81
2018 年３月期 474,634 289,551 61.0 1,379.55
(参考)自己資本 2019 年３月期 301,185 百万円 2018 年３月期 289,551 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は世界各地の政治経済環境の変化、為替レートの変動、他社との競争状況、その他の様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料 P.５「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧くだ
さい。
日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ..................................................................... 2
(１) 当期の経営成績の概況 .............................................................. 2
(２) 当期の財政状態の概況 .............................................................. 4
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況..................................................... 4
(４) 今後の見通し ...................................................................... 5
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ....................................... 6
２．経営方針 ............................................................................. 7
(１) 会社の経営の基本方針 .............................................................. 7
(２) 目標とする経営指標 ................................................................ 7
(３) 中長期的な会社の経営戦略 .......................................................... 7
(４) 会社の対処すべき課題 .............................................................. 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ................................................. 9
４．連結財務諸表及び主な注記 ............................................................ 10
(１) 連結貸借対照表 ................................................................... 10
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .............................................. 12
( ) 連結損益計算書 ................................................................... 12
( ) 連結包括利益計算書 ............................................................... 13
(３) 連結株主資本等変動計算書 ......................................................... 14
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書...................................................... 16
(５) 連結財務諸表に関する注記事項...................................................... 17
( ) (継続企業の前提に関する注記)...................................................... 17
( ) (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) .................................... 17
( ) (追加情報) ....................................................................... 19
( ) (連結貸借対照表関係) ............................................................. 19
( ) (連結損益計算書関係) ............................................................. 20
( ) (セグメント情報) ................................................................. 21
( ) (１株当たり情報) ................................................................. 23
( ) (重要な後発事象) ................................................................. 23
５．役員の異動(2019 年６月 25 日付) ...................................................... 24
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国においては良好な雇用・所得環境等を背景に景気回復が継続し
ているものの、通商政策の先行き不透明感等から、企業活動は減速傾向となりました。欧州においては堅調
な内需が景気を牽引した一方で、輸出が伸び悩んだことにより成長ペースは鈍化しました。中国においては
年度後半にかけて、貿易摩擦の影響を受け景気の減速感が顕在化しました。わが国経済においては、雇用・
所得環境及び個人消費の改善が継続しており、景気の回復基調が続きました。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、
堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、金利の上昇やガソリン価格の上昇等のマイナス要因
が需要に影響を与え始めています。中国においては、景気の減速を背景に新車販売は昨年度を下回る結果と
なりました。
また、半導体業界においては、サーバ・データセンターを中心とするクラウドのインフラ向け需要が大幅
に増加したことから年度前半は半導体メーカーの高い水準での設備投資が続きましたが、年度後半からは設
備投資において一時的な調整が生じている状況です。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は 4,250 億 13 百万円(前連結会計年度比 3.7％
増)、営業利益 586 億 72 百万円(前連結会計年度比 12.8％減)、経常利益 595 億 45 百万円(前連結会計年度比
13.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 428 億 13 百万円(前連結会計年度比 3.4％減)となり
ました。
単位：億円
139円 132円 130円 128円
119円
110円 111円 111円
120円
108円
4,099 4,250
3,476 3,833 3,729
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
連結売上高 US$ EURO ※US$及びEUROは平均為替レートを表します。
単位：億円
17.9% 17.3% 16.4%
14.4%
13.8%
11.4% 12.0%
9.1%
7.4% 10.9%
679
622
663 645 673 691
536 556 587 595
443 428
368 308 256
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
営業利益 経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益 自己資本利益率
売上高営業利益率
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
〈自動車関連〉
当事業は、中国での新車販売が大きく減速しているものの、前年度に比べ当社販売は堅調に推移しました。
また、補修用製品については、アジアでは前年度に比べ好調な販売を受け堅調に推移しましたが、欧米では前
年度を下回る結果となっています。
この結果、当事業の売上高は 3,566 億 80 百万円(前連結会計年度比 2.4％増)、営業利益は 611 億 96 百万円
(前連結会計年度比 10.1％減)となりました。
単位：億円
23.3% 22.0% 19.6%
18.2% 17.2%
3,229 3,181 3,482 3,567
2,928
1,370 1,426
1,332 1,251
1,204
1,724 1,897 1,931 2,112 2,141
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
プラグ関連 センサ関連 売上高営業利益率
〈テクニカルセラミックス関連〉
半導体関連
当事業は、不採算製品の撤退を進めており、全体としては前年度に比べ減収となっていますが、製品の選択
と集中及び人員削減等の合理化を推し進めていることから、 前年度に比べ赤字幅が縮小し、 第３四半期におい
ては黒字化を達成しました。
この結果、当事業の売上高は 170 億 75 百万円(前連結会計年度比 4.6％減)、営業損失は 15 億 54 百万円（前
連結会計年度は 25 億 71 百万円の営業損失）となりました。
単位：億円
253 238 194 179 171
△14.4% △9.1%
△29.9% △24.9%
△31.2%
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
半導体関連 売上高営業利益率 売上高
セラミック関連
当事業は、工作機械向けの出荷は前年度と比べ堅調に推移するものの、半導体製造装置用部品においては年
度後半からの半導体業界の落ち込みの影響が出始めています。
この結果、当事業の売上高は 406 億 77 百万円(前連結会計年度比 8.0％増)、営業利益は 27 億 96 百万円（前
連結会計年度比 23.4％減）となりました。
9.6% 単位：億円
6.8% 7.4%
6.9%
1.9%
250 328 300 377 407
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
セラミック関連 売上高営業利益率 売上高
〈その他の事業〉
その他の事業については、売上高は 105 億 79 百万円(前連結会計年度比 71.7％増)、営業損失は 37 億 65 百
万円(前連結会計年度は 18 億 97 百万円の営業損失)となりました。
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(２) 当期の財政状態の概況
〈資産、負債及び純資産の状況〉
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産 319,035 311,103
固定資産 280,936 317,866
資産 合計 599,972 628,970
流動負債 130,208 122,224
固定負債 81,648 105,062
負債 合計 211,856 227,286
純資産 388,115 401,683
負債純資産 合計 599,972 628,970
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比 289 億 97 百万円増加の 6,289 億 70 百万円となりました。
これは、主としてたな卸資産が増加したこと、設備投資により有形固定資産が増加したこと及び連結子会社の
増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末比 154 億 29 百万円増加の 2,272 億 86 百万円となりました。これは、主として連
結子会社の増加や短期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末比 135 億 67 百万円増加の 4,016 億 83 百万円となりました。これは、主として
親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,707 43,704
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,422 △48,380
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,043 △8,124
現金及び現金同等物の期末残高 87,378 74,250
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、 前連結会計年度から 220 億３百万円減少の 437 億４百
万円となりました。これは、主として法人税等の支払額及びたな卸資産の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、 前連結会計年度から 219 億 58 百万円増加の 483
億 80 百万円となりました。これは、主として固定資産の取得による支出の増加及び連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から 99 億 19 百万円減少し、81
億 24 百万円となりました。これは、主として短期借入金及び長期借入れ並びに社債の発行による収入があっ
たことによるものです。
この結果、 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換
算差額３億 27 百万円を控除した純額で 131 億 28 百万円減少し、742 億 50 百万円となりました。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
〈キャッシュ・フロー関連指標の推移〉
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 64.4 62.5 64.3 63.5
時価ベースの自己資本比率(％) 89.1 95.8 89.7 68.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.4 2.0 1.5 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 183.9 140.7 131.0 76.5
(注１) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注２) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注３) 株式時価総額は、 期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しています。
(注４) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利
子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシ
ュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(４) 今後の見通し
翌連結会計年度は、 世界経済は米国においては緩やかに景気拡大基調が持続すると予想されますが、 欧州経
済の不透明感や米中通商問題等、引き続き不透明な経営環境となることが予想されます。
次期の業績につきましては、為替レートを１US$=108 円、１Euro=123 円を前提に、売上高は 4,716 億円(当
連結会計年度比 11.0％増)、営業利益は 642 億円（当連結会計年度比 9.4％増） 、経常利益は 672 億円(当連結
会計年度比 12.9％増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は 488 億円(当連結会計年度比 14.0％増)を計画して
います。
自動車関連事業分野においては、 グローバルでの新車販売台数の伸びは減速する見込みであるものの、 当社
既存の販売網を最大限に活用することにより、幅広い自動車関連製品の拡販を図ること、また、各国での環境
規制強化による高付加価値化の流れを受け、売上高 3,880 億 88 百万円(当連結会計年度比 8.8％増)、営業利
益 660 億 13 百万円(当連結会計年度比 7.9％増)となる見込みです。次にテクニカルセラミックス関連事業分
野において、半導体関連では、製品の選択と集中、コスト削減を実施することで売上高 178 億 66 百万円(当連
結会計年度比 4.6％増)、営業利益５億 25 百万円(当連結会計年度 営業損失 15 億 54 百万円)となる見込みで
す。セラミック関連では、半導体業界の落ち込みの影響を受け、売上高 396 億 43 百万円(当連結会計年度比
2.5％減)、営業利益６億 25 百万円(当連結会計年度比 77.6％減)となる見込みです。また、環境エネルギー関
連や医療関連等を含むその他の事業分野においては、売上高 260 億３百万円(当連結会計年度比 145.8％増)、
営業損失 29 億 64 百万円(当連結会計年度 営業損失 37 億 65 百万円)となる見込みです。
次期の設備投資額につきましては、 主に自動車関連事業における将来の拡販に備えての生産工場拡充の投資
を始め、更なる事業強化を目指し、524 億円を予定しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
【セグメント別 2019 年３月期実績及び 2020 年３月期業績予想】
2019 年３月期 2020 年３月期
実績 予想
売上高 営業利益 売上高 (増減率) 営業利益 (増減率)
百万円 百万円 百万円 ％ 百万円 ％
自動車関連 356,680 61,196 自動車関連 388,088 8.8 66,013 7.9
(プラグ関連) 214,083 (プラグ関連) 221,732 3.6
(センサ関連) 142,597 (センサ関連) 166,356 16.7
テクニカル テクニカル
セラミックス関連 57,753 1,241 セラミックス関連 57,509 △0.4 1,150 △7.4
(半導体関連) 17,075 △1,554 (半導体関連) 17,866 4.6 525 －
(セラミック関連) 40,677 2,796 (セラミック関連) 39,643 △2.5 625 △77.6
その他 10,579 △3,765 その他 26,003 145.8 △2,964 －
合 計 425,013 58,672 合 計 471,600 11.0 64,200 9.4
【設備投資額及び減価償却費の 2019 年３月期実績及び 2020 年３月期予想】
2019 年３月期 2020 年３月期
増減額
実績 予想
百万円 百万円 百万円
設備投資額 56,587 設備投資額 52,400 △4,187
自動車関連 45,614 自動車関連 45,151 △463
テクニカル テクニカル
9,890 6,108 △3,782
セラミックス関連 セラミックス関連
その他 1,083 その他 1,141 57
減価償却費 23,964 減価償却費 26,300 2,335
自動車関連 19,416 自動車関連 21,693 2,276
テクニカル テクニカル
3,864 4,022 157
セラミックス関連 セラミックス関連
その他 683 その他 585 △98
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと認識し、安定的な配当の継続を基
本方針として株主の皆様の期待に応えていきます。一方で収益に応じた利益の還元も重要と考えており、総還
元性向を意識しつつ、連結での配当性向 30％以上を目標にして、基本方針である安定的な配当水準や、将来
の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を総合的に考慮した
上で、中間及び期末配当を継続的に実施していく方針です。また、資本効率の向上を図るために自己株式の取
得も有効と認識しており、必要に応じて実施していきたいと考えています。
こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締
役会の決議事項としています。
2019 年３月期の１株当たり配当金については、中間配当を 35 円、期末配当を 35 円とし、年間 70 円としま
した。また、2020 年３月期の１株当たり配当金についても、普通配当金として年間 70 円を予定しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
２．経営方針
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、技術立脚の提案型企業として、時代の要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会
から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すと共に、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を
整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本と
しています。
(２) 目標とする経営指標
第７次中期経営計画（2021 年３月期において）
売上高 5,200 億円
営業利益 1,000 億円
売上高営業利益率 20％以上
ＲＯＩＣ 13％以上
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「良品主義」 「総員参加」 のもと、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視点に立ち 「良
い品質」の商品をお届けすることで、今日の日本特殊陶業グループを作り上げてまいりました。これこそが当
社グループの基本であり、今後もこの基本を守り、さまざまな課題に取り組まなければなりません。
当社グループは、2020 年のありたい姿として、 「ものづくり企業」、
「高収益率企業」、
「発展的企業」、 “財”
「人
企業」を掲げ、その実現のためのプロセスとして、３年ごとに現業の掘り下げと新ビジネスの種まきを目指す
「深化」、新製品・新ビジネスの立ち上げを目指す「新化」 、そして、現業と新ビジネスの加速度的な発展を目
指す「進化」の３つのステージに分けた長期経営計画である『日特進化論』を策定しており、2020 年に全ての
ステークホルダーに対して、 “真価（真の価値） ”を提供することを目指しています。
第７次中期経営計画（2016 年度～2020 年度）では、『日特進化論』の総仕上げとなる「進化」の３年と、そ
の先の“真価（真の価値） ”を見据えた５カ年で基本方針と取組課題を掲げています。既存事業の拡大と新規事
業への挑戦により社会課題の解決を通して未来への発展に貢献できるよう、鋭意取り組んでいます。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
(４) 会社の対処すべき課題
①第７次中期経営計画の推進
当連結会計年度は第７次中期経営計画の３年目となり、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げて各種
施策を実行してきました。
（基本方針）
（1） 既存事業のさらなる強化
（2） 新規事業の創出
（3） 強固な経営基盤の構築
（取組課題）
(1) 既存事業のさらなる強化
自動車関連事業における新興国市場でのシェア拡大、環境規制対応製品の開発、2015 年に当社グループ企
業となった Wells 社が持つ製品群とアフターマーケット市場の取り込みを通じて、さらなる成長に向けて
取り組んでまいります。
セラミックパッケージ事業においては、黒字化を目標として事業改革を推進し、より存在価値のある事業
に再生してまいります。
さらに、2015 年に当社グループ企業になった NTK セラテック社とのシナジー効果を発揮し、半導体製造装
置用部品のさらなる拡充を図ってまいります。
(当期までの主な進捗状況)
・自動車関連事業においては、新興国市場での成長戦略として、中国においては新車組付用製品に加え、
補修用製品においても内陸の地方都市での販売網の構築を行い、着実に当社製品の取り扱い店舗を増加
させています。また、環境規制の世界的な高まりを背景とした、各種センサの需要増加に対応するため、
主にタイでの生産体制を強化し、グローバル生産体制の最適化を図っています。
・セラミックパッケージ事業においては、生産拠点の集約や製品の選択と集中などの再生計画を計画通り
に実行し、第７次中期経営計画策定時に掲げた当連結会計年度第３四半期での黒字化を達成いたしまし
た。
(2) 新規事業の創出
「次世代自動車」を含めた非内燃機関向けの新製品を立ち上げ、
「環境・エネルギー分野」と「医療分野」
を中心とした新規事業のポートフォリオを高めてまいります。
(当期までの主な進捗状況)
・「環境・エネルギー分野」においては、燃料電池事業で当社セルスタックを産業用・業務用・家庭用のフ
ルラインアップで提供することで、 総合セルスタックメーカーを目指し、 製品の実用化に向けて注力して
います。2019 年３月には、㈱ノリタケカンパニーリミテド、ＴＯＴＯ㈱、日本ガイシ㈱及び当社の森村
グループ４社の間で、 これまで４社が培ってきた固体酸化物形燃料電池に関する技術・ノウハウなどを持
ち寄り、 各社が有する経営資源を融合することで早急な商品化を実現するため、 合弁会社の設立に関する
基本合意書を締結いたしました。 引き続き、環境負荷が少なく発電効率の良い燃料電池の本格的な実用化
に向けて取り組みを行ってまいります。
・「医療分野」においては、2016 年にインプラント事業で日本エム・ディ・エム社と資本及び業務提携を行
ったことに続き、2018 年 12 月に酸素濃縮装置事業においても、米国 Chart 社から同種事業を世界展開す
る CAIRE グループを買収、子会社化しました。グローバルでのバリューチェーンの構築と製品ポートフォ
リオの強化を行い、グローバルでの拡販を目指してまいります。
・その他、新規事業の探索を推進する組織として、2018 年４月に米国・シリコンバレーにイノベーション
の拠点となる「ベンチャーラボ」を設立しました。スタートアップ企業との連携を強め、新規事業立ち上
げのスピードアップを図ります。
(3) 強固な経営基盤の構築
「既存事業のさらなる強化」及び「新規事業の創出」を支えるためには「強固な経営基盤の構築」が不可
欠であると考えています。具体的には、グローバルな全社最適視点でスピード経営を実行すること、フェ
アな処遇によるグローバルでの人財活用を実行すること、さらには、責任と権限を明確にし、横串での統
括管理機能を目指した組織改編を実行してまいります。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
(当期までの主な進捗状況)
・既存事業及び新規事業の両輪を支えるべく、グローバルでの最適な仕組みの構築、組織設計及び人財育成
を強化しています。
・組織設計では、事業の収益性や将来性を可視化し、事業としての価値を見極めることを目的として、事業
本部制を廃止しました。また米州、EMEA、アジア地域を統括する RHQ（リージョナルヘッドクオーター）
を配置し、責任と権限を明確にすることで、経営のスピードアップを図ってまいりました。
・人財育成の取り組みについては、全グループ会社から次世代経営を担う人財の発掘と育成を目的とした、
「グローバル次世代経営人財育成プログラム」 を実施しており、当社グループを率いる人財のグローバル
化を図っています。またダイバーシティの取り組みの第一歩として、2013 年より全社で女性が活躍でき
る職場づくりに着手し、管理職や女性従業員自身の意識改革のみならず、企業の風土・意識・環境を変え
ることに努めてきた結果、2019 年３月に当社は「なでしこ銘柄」に選定されました。その他、当連結会
計年度より、社内公募の制度化やシニア層の活躍支援を推進しています。これにより、適材適所の人財配
置を実現し、事業の活性化へつなげることを目指します。
②コーポレートガバナンス体制の強化
企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高めていくためには、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正
で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、重要な経営課題の一つと考えています。
当社は、コーポレートガバナンスの充実に努めることで、効率的かつ健全な企業活動を行い、ステークホ
ルダーへの責任を果たしてまいります。
(当期までの主な進捗状況)
・複数名の独立社外取締役を選任し、取締役会において多様な専門知識や経験を有する社外の視点を多く
取り入れることで監督機能の強化を図っています。
・取締役の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として
社外取締役を主要な構成メンバーとする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。
・取締役及び執行役員（社外取締役を除く）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への
貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役
員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しました。
・当社グループは法令順守を重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、全て
のステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、過去に生じた競争法違反の再発防止策の
徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓蒙活動を継続して実施しています。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基
準）適用を見据えて各種の検討を進めています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,235 48,639
受取手形及び売掛金 ※4 93,615 ※4 96,834
有価証券 59,905 34,921
たな卸資産 ※1 94,953 ※1 113,124
その他 15,076 18,426
貸倒引当金 △751 △841
流動資産合計 319,035 311,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,410 66,661
機械装置及び運搬具（純額） 95,282 110,166
土地 21,279 21,382
建設仮勘定 11,027 25,625
その他（純額） 4,101 4,885
有形固定資産合計 ※2 195,102 ※2 228,720
無形固定資産
のれん 307 5,422
ソフトウエア 4,567 5,722
その他 239 1,857
無形固定資産合計 5,114 13,002
投資その他の資産
投資有価証券 ※3 71,680 ※3 63,310
繰延税金資産 7,672 11,443
その他 1,487 1,508
貸倒引当金 △119 △119
投資その他の資産合計 80,720 76,143
固定資産合計 280,936 317,866
資産合計 599,972 628,970
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,407 34,957
短期借入金 10,113 27,587
1年内償還予定の社債 25,000 －
1年内返済予定の長期借入金 9,962 9,924
リース債務 43 52
未払法人税等 13,040 9,126
その他 39,641 40,575
流動負債合計 130,208 122,224
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 22,886 23,062
リース債務 111 129
退職給付に係る負債 27,443 30,254
株式給付引当金 92 201
繰延税金負債 169 152
その他 945 1,262
固定負債合計 81,648 105,062
負債合計 211,856 227,286
純資産の部
株主資本
資本金 47,869 47,869
資本剰余金 54,639 54,639
利益剰余金 278,374 297,930
自己株式 △6,422 △1,741
株主資本合計 374,461 398,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,211 24,872
為替換算調整勘定 △16,737 △20,025
退職給付に係る調整累計額 △3,273 △4,293
その他の包括利益累計額合計 11,200 553
非支配株主持分 2,454 2,431
純資産合計 388,115 401,683
負債純資産合計 599,972 628,970
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 409,912 425,013
売上原価 ※1 268,189 ※1 281,113
売上総利益 141,722 143,899
販売費及び一般管理費
販売費 33,377 36,457
一般管理費 41,065 48,769
販売費及び一般管理費合計 ※2 74,442 ※2 85,226
営業利益 67,279 58,672
営業外収益
受取利息 1,123 920
受取配当金 1,398 1,489
持分法による投資利益 510 139
その他 1,826 1,744
営業外収益合計 4,858 4,294
営業外費用
支払利息 511 576
為替差損 1,786 335
製品補償費 117 1,072
その他 628 1,437
営業外費用合計 3,043 3,421
経常利益 69,094 59,545
特別利益
固定資産売却益 199 354
投資有価証券売却益 1,117 960
特別利益合計 1,316 1,314
特別損失
固定資産処分損 1,325 1,227
投資有価証券評価損 5 1
投資有価証券売却損 － 0
独占禁止法関連損失 3,987 －
和解金 4,434 46
環境対策費 ※3 559 ※3 254
特別損失合計 10,312 1,530
税金等調整前当期純利益 60,098 59,329
法人税、住民税及び事業税 18,499 16,613
法人税等調整額 △3,084 △389
法人税等合計 15,415 16,223
当期純利益 44,683 43,106
非支配株主に帰属する当期純利益 347 292
親会社株主に帰属する当期純利益 44,335 42,813
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 44,683 43,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,655 △6,321
為替換算調整勘定 16 △3,297
退職給付に係る調整額 2,560 △1,025
持分法適用会社に対する持分相当額 △161 △80
その他の包括利益合計 6,070 △10,725
包括利益 50,754 32,380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 50,286 32,167
非支配株主に係る包括利益 467 212
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,869 54,825 262,010 △17,649 347,056
当期変動額
剰余金の配当 △10,823 △10,823
親会社株主に帰属す
44,335 44,335
る当期純利益
自己株式の取得 △5,922 △5,922
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △0 △17,148 17,149 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △184 △184
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △185 16,363 11,226 27,404
当期末残高 47,869 54,639 278,374 △6,422 374,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 27,580 △16,527 △5,804 5,249 2,404 354,710
当期変動額
剰余金の配当 △10,823
親会社株主に帰属す
44,335
る当期純利益
自己株式の取得 △5,922
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △184
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,630 △210 2,530 5,950 49 6,000
額）
当期変動額合計 3,630 △210 2,530 5,950 49 33,405
当期末残高 31,211 △16,737 △3,273 11,200 2,454 388,115
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,869 54,639 278,374 △6,422 374,461
当期変動額
剰余金の配当 △13,610 △13,610
親会社株主に帰属す
42,813 42,813
る当期純利益
自己株式の取得 △5,002 △5,002
自己株式の処分 △0 35 35
自己株式の消却 △9,647 9,647 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 19,555 4,680 24,236
当期末残高 47,869 54,639 297,930 △1,741 398,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 31,211 △16,737 △3,273 11,200 2,454 388,115
当期変動額
剰余金の配当 △13,610
親会社株主に帰属す
42,813
る当期純利益
自己株式の取得 △5,002
自己株式の処分 35
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,338 △3,288 △1,019 △10,646 △22 △10,668
額）
当期変動額合計 △6,338 △3,288 △1,019 △10,646 △22 13,567
当期末残高 24,872 △20,025 △4,293 553 2,431 401,683
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 60,098 59,329
減価償却費 20,920 23,964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,870 1,396
受取利息及び受取配当金 △2,521 △2,410
支払利息 511 576
持分法による投資損益（△は益） △510 △139
固定資産処分損益（△は益） 1,126 873
投資有価証券売却損益（△は益） △1,117 △960
売上債権の増減額（△は増加） △1,876 △1,211
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,095 △16,054
仕入債務の増減額（△は減少） 966 1,109
その他 6,058 △3,677
小計 77,430 62,796
利息及び配当金の受取額 3,169 2,461
利息の支払額 △501 △571
法人税等の支払額 △14,390 △20,982
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,707 43,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1,121 △301
有価証券の純増減額（△は増加） 10,769 16,981
有形固定資産の取得による支出 △37,222 △50,823
有形固定資産の売却による収入 858 433
無形固定資産の取得による支出 △1,675 △2,683
投資有価証券の取得による支出 △837 △1,498
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,927 3,424
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △13,842
る支出
その他 879 △69
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,422 △48,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △574 15,722
長期借入れによる収入 － 10,100
長期借入金の返済による支出 － △9,962
社債の発行による収入 － 19,892
社債の償還による支出 － △25,000
自己株式の取得による支出 △5,922 △5,002
配当金の支払額 △10,821 △13,604
その他 △725 △270
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,043 △8,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 318 △327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,558 △13,128
現金及び現金同等物の期首残高 65,817 87,378
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2 －
現金及び現金同等物の期末残高 87,378 74,250
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
(５) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 49 社
・ 海 外 37 社 ･ ･ ･ 米国特殊陶業㈱
Wells Vehicle Electronics, L.P.
米国テクノロジー㈱
CAIRE Inc.
英国 NGK スパークプラグ㈱
欧州 NGK スパークプラグ㈲
フランス NGK スパークプラグ㈱
ブラジル特殊陶業㈲
上海特殊陶業㈲
オーストラリア NGK スパークプラグ㈱
タイ NGK スパークプラグ㈱ 他
・ 国 内 12 社 ･ ･ ･ セラミックセンサ㈱
㈱日特スパークテック東濃
㈱日特スパークテック WKS
㈱神岡セラミック
NTK セラミック㈱
㈱NTK セラテック 他
(2) 連結範囲の異動
( 新 規 ) ８社
・ 海 外 ７社 ･ ･ ･ CAIRE Inc.
CAIRE Medical Limited
CAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.他
・ 国 内 １社 ･ ･ ･ ケアメディカルジャパン㈱
CAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited 及び CAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.の
株式を取得したことにより、上記３社及びその子会社５社を連結の範囲に含めています。
( 除 外 ) １社
・ 国 内 １社 ･ ･ ･ ㈱日特運輸
㈱日特運輸は、当連結会計年度における清算結了により、連結の範囲から除外しています。
(3) 非連結子会社 ６社
・ 海 外 ４社 ･ ･ ･ PARTSFIT SDN. BHD. 他
・ 国 内
２社 ･ ･ ･ にっとくスマイル㈱、㈱Sharing FACTORY
上記６社は、総資産・売上高・当期純利益・利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表
に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社 ３社
・ 海 外 １社 ･ ･ ･ 友進工業㈱
・ 国 内 ２社 ･ ･ ･ 東海耐摩工具㈱、㈱日本エム・ディ・エム
(2) 主要な持分法非適用会社
・非連結子会社 ･ ･ ･ にっとくスマイル㈱、㈱Sharing FACTORY
PARTSFIT SDN. BHD.
・関連会社 ･ ･ ･ 早川精機工業㈱
持分法非適用会社はいずれも小規模であり、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が
軽微であり、また、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せ
ず原価法により評価しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日(３月 31 日)と異なる会社は、友進工業㈱であり、決算日は
12 月 31 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月 31 日)と異なる会社は、上海特殊陶業㈲、常熟特殊陶業㈲、特殊
陶業実業（上海）㈲、メキシコ NGK スパークプラグ㈱、㈲NGK スパークプラグユーラシア他 10 社であり、
決算日は 12 月 31 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表
を使用しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産 主として移動平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっています。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式
等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用 過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平
の費用処理方法 均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により
への換算の基準 円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法 一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨
スワップについては、一体処理を採用しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間 （概ね
５年～10 年）で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算 手許現金、 要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日
書における資金の範囲 の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な
投資からなっています。
(9) 消費税等の処理方法 税抜方式によっています。
(追加情報)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、 繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しています。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018 年３月 31 日) (2019 年３月 31 日)
商品及び製品 50,915 百万円 60,544 百万円
仕掛品 29,906 百万円 32,008 百万円
原材料及び貯蔵品 14,132 百万円 20,570 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018 年３月 31 日) (2019 年３月 31 日)
有形固定資産の減価償却累計額 299,878 百万円 306,676 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018 年３月 31 日) (2019 年３月 31 日)
投資有価証券（株式） 12,349 百万円 12,112 百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の連結会計年度末日満期手形が当連
結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018 年３月 31 日) (2019 年３月 31 日)
受取手形 66 百万円 58 百万円
５ 偶発債務
(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018 年３月 31 日) (2019 年３月 31 日)
従業員（住宅購入者等） 11 百万円 ８百万円
(2)当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあると
して海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴
訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性があり
ますが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 1,193 百万円 578 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 2,401 百万円 3,014 百万円
貸倒引当金繰入額 223 百万円 14 百万円
退職給付費用 1,269 百万円 1,080 百万円
役員報酬及び給料手当 27,246 百万円 29,738 百万円
荷造運送費 8,653 百万円 10,957 百万円
広告宣伝費 5,974 百万円 6,389 百万円
研究開発費 4,448 百万円 5,252 百万円
※３ 環境対策費の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海外連結子会社における土壌改良費用 559 百万円 254 百万円
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(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、 取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、 定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、セグ
メント情報においては「自動車関連」「テクニカルセラミックス関連」の半導体及びセラミックを報
、
告セグメントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の
製造販売を行っています。 「テクニカルセラミックス関連」は、半導体では、ＣＰＵ用ＩＣパッケー
ジをはじめ、移動体通信、各種ＯＡ機器、自動車部品等に使われる各種パッケージや多層回路基板等
の製造販売を行っています。また、セラミックでは、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部
品等の製造販売を行っています。
2018 年４月より、従来、テクニカルセラミックス関連事業のセラミック関連に含めていた環境エ
ネルギー分野、医療分野等の新規事業につきましてはセグメント管理区分を見直し、 「その他」へ変
更しました。
なお、 前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト 連結財務諸表
そ の 他
自 動 車 テクニカルセラミックス関連 合 計 調 整 額 計 上 額
計 (注)１
関 連 半 導 体 セラミック 計 ( 注 ) ２
売上高
外部顧客への売上高 348,198 17,901 37,650 55,551 403,750 6,162 409,912 － 409,912
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 348,198 17,901 37,650 55,551 403,750 6,162 409,912 － 409,912
セグメント利益又は
68,098 △2,571 3,650 1,079 69,177 △1,897 67,279 － 67,279
損失(△)
セグメント資産 504,231 28,495 54,986 83,482 587,713 12,258 599,972 － 599,972
その他の項目
減価償却費 17,429 730 2,221 2,952 20,382 538 20,920 － 20,920
有形固定資産及び
29,525 2,452 4,893 7,346 36,871 719 37,591 － 37,591
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療
分野等の新規事業、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト 連結財務諸表
そ の 他
自 動 車 テクニカルセラミックス関連 合 計 調 整 額 計 上 額
計 (注)１
関 連 半 導 体 セラミック 計 ( 注 ) ２
売上高
外部顧客への売上高 356,680 17,075 40,677 57,753 414,433 10,579 425,013 － 425,013
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 356,680 17,075 40,677 57,753 414,433 10,579 425,013 － 425,013
セグメント利益又は
61,196 △1,554 2,796 1,241 62,438 △3,765 58,672 － 58,672
損失(△)
セグメント資産 510,429 25,471 59,696 85,168 595,598 33,371 628,970 － 628,970
その他の項目
減価償却費 19,416 1,207 2,657 3,864 23,281 683 23,964 － 23,964
有形固定資産及び
45,614 3,817 6,072 9,890 55,504 1,083 56,587 － 56,587
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療
分野等の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,837.46 円 1,917.89 円
１株当たり当期純利益 209.37 円 205.58 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018 年３月 31 日) (2019 年３月 31 日)
純資産の部の合計額（百万円） 388,115 401,683
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,454 2,431
（うち、非支配株主持分）
（百万円） (2,454) (2,431)
普通株式に係る純資産額（百万円） 385,661 399,251
１株当たり純資産額の算定に用いられた
209,888 208,172
普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 44,335 42,813
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
44,335 42,813
帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 211,758 208,255
４ 役員報酬 BIP 信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めています。 なお、役員報酬 BIP 信託が保有する当社株式の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期末株式数（千株） 433 416
期中平均株式数（千株） 288 419
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．役員の異動(2019 年６月 25 日付)
１．役員の異動
(1) 新任取締役候補者
まえ だ ひろ ゆき
前 田 博 之 （現 上席執行役員）
マ ッ ケ ン ジ ー ド ナ ル ド ク ラグス トン
Mackenzie Donald Clugston （現 亀田製菓株式会社 社外取締役、
関西学院大学 教授、
出光興産株式会社 社外取締役、
サッポロホールディングス株式会社 社外取締役）
＊社外取締役候補者
(2) 新任監査役候補者
まつ ばら よし ひろ
松 原 佳 弘 （現 常勤顧問）
(3) 退任予定取締役
おお かわ てっ ぺい
大 川 哲 平 （現 代表取締役 取締役副社長）
たま がわ めぐみ
玉 川 惠 （現 社外取締役）
(4) 退任予定監査役
みず の ふみ お
水 野 文 夫 （現 常勤監査役）
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２．役員の新体制
株主総会後の取締役・監査役及び執行役員の体制は以下のとおりになる予定です。
(1) 取締役・監査役
お どう しん いち
代表取締役 取締役会長 尾 堂 真 一
かわ い たけし
代表取締役 取締役社長 川 合 尊
まつ い とおる
取締役副社長 松 井 徹
か とう み き ひこ
取締役 加 藤 三紀彦
こ じま た き お
取締役 小 島 多喜男
いそ べ けん じ
取締役 磯 部 謙 二
まえ だ ひろ ゆき
取締役 前 田 博 之
おお たき もり ひこ
社外取締役 大 瀧 守 彦
やす い かね まる
社外取締役 安 井 金 丸
マ ッ ケ ン ジ ー ド ナ ル ド ク ラグス トン
社外取締役 Mackenzie Donald Clugston
ほっ た やす ひこ
常勤監査役 堀 田 泰 彦
まつ ばら よし ひろ
常勤監査役 松 原 佳 弘
なが とみ ふみ こ
社外監査役 永 冨 史 子
みなと あき ひこ
社外監査役 湊 明 彦
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2019年３月期 決算短信
(2) 執行役員
かわ い たけし
社長執行役員 川 合 尊
まつ い とおる
副社長執行役員 松 井 徹
か とう み き ひこ
上席執行役員 加 藤 三紀彦
こ じま た き お
上席執行役員 小 島 多喜男
いそ べ けん じ
上席執行役員 磯 部 謙 二
まえ だ ひろ ゆき
上席執行役員 前 田 博 之
すず き たか ひろ
上席執行役員 鈴 木 隆 博
なり た よし たか
上席執行役員 成 田 宜 隆
いし だ のぼる
上席執行役員 石 田 昇
やま さき こう ぞう
上席執行役員 山 崎 耕 三
たに ぐち まさ と
上席執行役員 谷 口 雅 人
すみ や まさ き
上席執行役員 角 谷 正 樹
た なべ ひろ ゆき
上席執行役員 田 辺 宏 之
お ぐら ひろ やす
上席執行役員 小 倉 浩 靖
か とう あき よし
上席執行役員 加 藤 章 良
すず き こう じ
上席執行役員 鈴 木 浩 二
たか やなぎ よし ゆき
上席執行役員 高 柳 好 之
みつ おか たけし
執行役員 光 岡 健
しん かい おさむ
執行役員 新 海 修
おお た まさ かず
執行役員 太 田 雅 和
は せ がわ かず のぶ
執行役員 長谷川 和 伸
てら した かず よし
執行役員 寺 下 和 良
すず き けい じ
執行役員 鈴 木 啓 司
マ イ ケ ル ア ラ ン シ ュ ワ ブ
執行役員 Michael Alan Schwab
ダ ミ ア ン ジ ェ ル メ ス
執行役員 Damien Germès
以上
- 26 -
2019 年 ４ 月 26 日
日本特殊陶業株式会社
2019 年３月期 決算概要（連結）
１．当期業績及び次期の見通し （単位 百万円、％）
前 期 当 期 次 期 予 想
(増減額) ( 増 減 率 ) (増減額) (増減率)
(2018.3) (2019.3) (2020.3)
プラグ 211,150 214,083 2,933 1.4％ プラグ 221,732 7,648 3.6％
センサ 137,048 142,597 5,548 4.0％ センサ 166,356 23,758 16.7％
自動車関連 348,198 356,680 8,481 2.4％ 自動車関連 388,088 31,407 8.8％
半導体 17,901 17,075 △825 △4.6％ 半導体 17,866 790 4.6％
セラミック 37,650 40,677 3,027 8.0％ セラミック 39,643 △1,034 △2.5％
テクニカル テクニカル
55,551 57,753 2,201 4.0％ 57,509 △244 △0.4％
セラミックス関連 セラミックス関連
その他 6,162 10,579 4,417 71.7％ その他 26,003 15,423 145.8％
売上高 409,912 425,013 15,100 3.7％ 売上高 471,600 46,586 11.0％
自動車関連 68,098 61,196 △6,901 △10.1％ 自動車関連 66,013 4,816 7.9％
半導体 △2,571 △1,554 1,016 － 半導体 525 2,079 －
セラミック 3,650 2,796 △854 △23.4％ セラミック 625 △2,171 △77.6％
テクニカル テクニカル
1,079 1,241 162 15.0％ 1,150 △91 △7.4％
セラミックス関連 セラミックス関連
その他 △1,897 △3,765 △1,867 － その他 △2,964 801 －
営業利益 67,279 58,672 △8,607 △12.8％ 営業利益 64,200 5,527 9.4％
経常利益 69,094 59,545 △9,549 △13.8％ 経常利益 67,200 7,654 12.9％
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
44,335 42,813 △1,521 △3.4％ 48,800 5,986 14.0％
当期純利益 当期純利益
１株当たり情報（円） １株当たり情報（円）
当期純利益 209 円 37 銭 205 円 58 銭 当期純利益 234 円 42 銭
配当金 60 円 00 銭 70 円 00 銭 配当金 70 円 00 銭
各種指標（％） 各種指標（％）
売上高営業利益率 16.4％ 13.8％ 売上高営業利益率 13.6％
ＲＯＥ 12.0％ 10.9％ ＲＯＥ 11.7％
ＲＯＩＣ 10.0％ 8.2％ ＲＯＩＣ 8.3％
配当性向 28.7％ 34.0％ 配当性向 29.9％
為替レート（円） 為替レート（円）
ＵＳ＄ 111 円 111 円 ＵＳ＄ 108 円
ＥＵＲＯ 130 円 128 円 ＥＵＲＯ 123 円
２．設備投資額及び減価償却費 （単位 百万円）
前 期 当 期 次 期 予 想
( 増 減 額 ) ( 増 減 額 )
(2018.3) (2019.3) ( 2 0 2 0 . 3 )
自動車関連 29,525 45,614 16,088 自動車関連 45,151 △463
テクニカル テクニカル
7,346 9,890 2,543 6,108 △3,782
セラミックス関連 セラミックス関連
その他 719 1,083 364 その他 1,141 57
設備投資額 37,591 56,587 18,996 設備投資額 52,400 △4,187
自動車関連 17,429 19,416 1,987 自動車関連 21,693 2,276
テクニカル テクニカル
2,952 3,864 911 4,022 157
セラミックス関連 セラミックス関連
その他 538 683 145 その他 585 △98
減価償却費 20,920 23,964 3,044 減価償却費 26,300 2,335
３．キャッシュ・フロー （単位 百万円）
前 期 ( 2 0 1 8 . 3 ) 当 期 ( 2 0 1 9 . 3 ) ( 増 減 額 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,707 43,704 △22,003
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,422 △48,380 △21,958
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,043 △8,124 9,919
現金及び現金同等物の期末残高 87,378 74,250 △13,128
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（注）2018 年４月より、従来、テクニカルセラミックス関連事業のセラミック関連に含めていた環境エネルギー分野、医療
分野等の新規事業を「その他」へ変更した。上記 2018 年３月期のセグメント別業績、設備投資額及び減価償却費予想は、
2019 年３月期の報告セグメント区分により作成している。