2022 年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021 年７月 30 日
上 場 会 社 名 日本特殊陶業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 ５３３４ ＵＲＬ https://www.ngkntk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川合 尊
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略室長 (氏名) 石田 有都己 (TEL)052(872)5918
四半期報告書提出予定日 2021 年８月 11 日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022 年３月期第１四半期の連結業績（2021 年４月１日～2021 年６月 30 日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者
税 引 前 四 半 期 包 括
売 上 収 益 営 業 利 益 四 半 期 利 益 に 帰 属 す る
四 半 期 利 益 利 益 合 計 額
四 半 期 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年３月期第 1 四半期 118,544 54.6 17,296 924.6 17,313 442.2 12,342 413.9 12,583 381.2 13,507 160.0
2021 年３月期第 1 四半期 76,673 △29.2 1,688 △89.5 3,193 △78.4 2,401 △77.3 2,615 △75.1 5,194 △3.3
基本的１ 株 当 た り 希薄化後１株当たり
四 半 期 利 益 四 半 期 利 益
円 銭 円 銭
2022 年３月期第 1 四半期 61.85 ―
2021 年３月期第 1 四半期 12.86 ―
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親 会 社 所 有 者
資 産 合 計 資 本 合 計
帰 属 す る 持 分 帰 属 持 分 比 率
百万円 百万円 百万円 ％
2022 年３月期第 1 四半期 766,924 458,150 455,606 59.4
2021 年３月期 771,293 451,626 448,831 58.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00
2022 年３月期 ―
2022 年３月期(予想) 37.00 ― 37.00 74.00
((注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022 年３月期の連結業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売 上 収 益 営 業 利 益 税 引 前 利 益
帰属する当期利益 当 期 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 239,000 26.1 23,048 37.6 23,448 41.1 17,248 38.4 84.78
通 期 492,000 15.1 50,000 5.5 50,800 △2.3 37,300 △2.8 183.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRS により要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年３月期 1Ｑ 204,175,320 株 2021 年３月期 204,175,320 株
② 期末自己株式数 2022 年３月期 1Ｑ 663,100 株 2021 年３月期 732,031 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022 年３月期 1Ｑ 203,466,241 株 2021 年３月期 1Ｑ 203,424,783 株
（注）当社は、役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式
数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は世界各地の政治経済環境の変化、為替レートの変動、他社との競争状況、その他の様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料 P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本特殊陶業㈱ (5334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ....................................................... 2
（１）経営成績に関する説明 ............................................................. 2
（２）財政状態に関する説明 ............................................................. 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ....................................... 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................... 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ..................................................... 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 .......................... 7
要約四半期連結損益計算書 ......................................................... 7
要約四半期連結包括利益計算書 ..................................................... 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ..................................................... 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................... 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 .......................................... 12
（継続企業の前提に関する注記） .................................................. 12
（要約四半期連結財政状態計算書に関する注記） .................................... 12
（セグメント情報） .............................................................. 12
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における世界経済は、米国及び欧州においてはワクチン接種の普及や各国政府に
よる経済対策等を背景として経済活動の正常化が進み、個人消費や企業による設備投資に持ち直
しの動きが見られます。中国においては早期の経済活動再開により個人消費は堅調に推移し、ま
た、世界的な景気の回復を受けて輸出も拡大基調で推移しています。わが国経済においても輸出
の増加に伴い海外売上比率の高い製造業で業績の改善が続く一方、足許においては原材料価格高
騰等のリスク要因が顕在化しており、経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、新型コロナウイルスの
感染が拡大していた前年同期からの反動もあり、前年同期比では増加しているものの、車載向け
半導体の供給不足といったマイナス要因が世界各国における新車販売に影響を与えています。
また、半導体製造装置業界においては、５Ｇの普及やテレワークの拡大、データセンター向け
投資の活発化等による世界的な半導体需要の拡大を背景として設備投資は堅調に推移しています。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,185
億44百万円（前年同期比54.6％増） 、営業利益172億96百万円（前年同期比924.6％増）、税引前四
半期利益173億13百万円（前年同期比442.2％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は125億83百万円（前年同期比381.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメント区分を変更しています。詳細について
は、P.13 「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）Ⅱ２．報告セ
グメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
単位：億円
124円 125円 128円
118円 132円
109円
108円 106円 105円 106円
1,128 1,175 1,205 1,185
767
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
連結売上収益 US$ EURO ※US$及びEUROは平均対円為替レートを表しています。
16.2% 単位：億円，％
14.6%
13.4%
9.7%
190 201
173 173
151 134 142 153
116 117 126
98
2.2%
17 26
32
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
営業利益 税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 売上収益営業利益率
-2-
日本特殊陶業㈱ (5334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
〈自動車関連〉
当事業は、世界各国による経済活動の再開以降、米国及び中国を中心とした補修用製品の販売
が好調に推移したことにより、前年同期比で売上及び利益ともに大幅に増加しましたが、足許に
おいては車載向け半導体の供給不足及び原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えてい
ます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は 941 億 13 百万円（前年同期比 67.7％増）、
営業利益は 185 億 37 百万円（前年同期比 362.7％増）となりました。
単位：億円
914 958 953 941
367 389 377 346
561
200
547 569 575 595
361
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
プラグ関連売上収益 センサ関連売上収益
〈セラミック〉
当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品について
は世界的な半導体需要の増加に伴い、市場環境等の拡大基調を受けて当社販売も堅調に推移しま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は219億59百万円（前年同期比16.7％増）、営
業利益は15億53百万円（前年同期は１億63百万円の営業損失）となりました。
単位：億円
188 198 196 219 220
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
セラミック 売上収益
〈新規事業〉
新規事業については、当第１四半期連結累計期間の売上収益は12億円（前年同期比27.7％増）、
営業損失は31億１百万円（前年同期は22億40百万円の営業損失）となりました。
単位：億円
9 9 15 12 12
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
新規事業 売上収益
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び資本の状況）
流 動 資 産 非 流 動 資 産 資 産 合 計 負 債 合 計 資 本 合 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022 年３月期第 1 四半期 412,546 354,378 766,924 308,774 458,150
2021 年３月期 415,868 355,424 771,293 319,666 451,626
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比 43 億 68 百万円減少の 7,669 億 24 百万円と
なりました。これは、主として営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産が増加した一方、現金
及び現金同等物が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比 108 億 92 百万円減少の 3,087 億 74 百万円となりました。こ
れは、主として営業債務及びその他の債務の減少並びに長期借入金の返済により減少したことに
よるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比 65 億 24 百万円増加の 4,581 億 50 百万円となりました。これ
は、主として親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現 金及 び現金 同等 物
( 累 計 期 間 )
キ ャッ シュ・ フロ ー キ ャッ シュ・ フロ ー キ ャッ シュ・ フロ ー 四 半 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2022 年３月期第 1 四半期 2,868 △1,265 △14,722 126,940
2021 年３月期第 1 四半期 △2,682 △6,943 36,403 113,128
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は 26 億 82 百万円の支出に対し、28 億 68 百万
円の収入となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産の増加によ
り資金が減少した一方、税引前四半期利益の増加により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比 56 億 78 百万円減少の
12 億 65 百万円となりました。これは、主として満期を迎えた有価証券の償還があったことによる
ものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は 364 億３百万円の収入に対し、147 億 22 百
万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変
動による換算差額５億 39 百万円を加算した純額で 125 億 79 百万円減少し、1,269 億 40 百万円と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年５月７日に公表した業績予想数値に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 139,520 126,940
営業債権及びその他の債権 111,339 114,041
その他の金融資産 26,266 20,161
棚卸資産 126,837 138,581
その他の流動資産 11,903 12,821
流動資産合計 415,868 412,546
非流動資産
有形固定資産 251,230 249,651
のれん及び無形資産 16,440 16,533
使用権資産 8,992 8,782
持分法で会計処理されている
15,081 15,150
投資
その他の金融資産 54,310 53,614
繰延税金資産 8,438 9,128
その他の非流動資産 930 1,518
非流動資産合計 355,424 354,378
資産合計 771,293 766,924
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 52,264 49,843
社債及び借入金 46,759 45,046
その他の金融負債 3,217 2,706
未払法人所得税 9,316 5,538
その他の流動負債 32,598 31,779
流動負債合計 144,157 134,914
非流動負債
社債及び借入金 140,779 135,817
退職給付に係る負債 23,836 24,040
その他の金融負債 7,025 7,126
繰延税金負債 491 3,581
その他の非流動負債 3,377 3,294
非流動負債合計 175,509 173,859
負債合計 319,666 308,774
資本
資本金 47,869 47,869
資本剰余金 54,856 54,862
利益剰余金 325,187 330,637
自己株式 △1,554 △1,409
その他の資本の構成要素 22,473 23,646
親会社の所有者に帰属する
448,831 455,606
持分合計
非支配持分 2,794 2,543
資本合計 451,626 458,150
負債及び資本合計 771,293 766,924
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 76,673 118,544
売上原価 △56,746 △79,248
売上総利益 19,927 39,295
販売費及び一般管理費 △18,369 △22,581
持分法による投資損益 124 247
その他収益 336 547
その他費用 △330 △213
営業利益 1,688 17,296
金融収益 2,028 1,286
金融費用 △522 △1,268
税引前四半期利益 3,193 17,313
法人所得税費用 △791 △4,971
四半期利益 2,401 12,342
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,615 12,583
非支配持分 △213 △241
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12.86 61.85
希薄化後１株当たり四半期利益
－ －
(円)
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 2,401 12,342
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
2,087 △1,345
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 － △0
持分法適用会社における
△0 －
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる
2,087 △1,345
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 670 2,512
持分法適用会社における
35 △1
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる
705 2,510
可能性のある項目合計
その他の包括利益
2,793 1,164
(税効果控除後)合計
四半期包括利益 5,194 13,507
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,340 13,757
非支配持分 △146 △250
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
2020年４月１日時点の残高 47,869 54,791 291,122 △1,602 19,250 △15,553
四半期利益 2,615
その他の包括利益 2,087 638
四半期包括利益合計 － － 2,615 － 2,087 638
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △0 25
剰余金の配当 △7,134
株式報酬取引 10
子会社に対する所有持分の
14
変動
その他の資本の
構成要素から △574 574
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 24 △7,709 25 574 －
2020年６月30日時点の残高 47,869 54,815 286,028 △1,576 21,912 △14,915
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分 資本合計
確定給付制度の 合計
合計
再測定
2020年４月１日時点の残高 － 3,696 395,876 3,861 399,737
四半期利益 － 2,615 △213 2,401
その他の包括利益 2,725 2,725 67 2,793
四半期包括利益合計 － 2,725 5,340 △146 5,194
自己株式の取得 － △0 △0
自己株式の処分 － 25 25
剰余金の配当 － △7,134 △7,134
株式報酬取引 － 10 10
子会社に対する所有持分の
－ 14 △433 △419
変動
その他の資本の
構成要素から 574 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 574 △7,084 △433 △7,518
2020年６月30日時点の残高 － 6,997 394,133 3,281 397,414
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
2021年４月１日時点の残高 47,869 54,856 325,187 △1,554 28,518 △6,044
四半期利益 12,583
その他の包括利益 △1,345 2,519
四半期包括利益合計 － － 12,583 － △1,345 2,519
自己株式の取得 △0
剰余金の配当 △7,134
株式報酬取引 6 145
その他の資本の
構成要素から 1 △1
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 6 △7,133 145 △1 －
2021年６月30日時点の残高 47,869 54,862 330,637 △1,409 27,171 △3,524
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分 資本合計
確定給付制度の 合計
合計
再測定
2021年４月１日時点の残高 － 22,473 448,831 2,794 451,626
四半期利益 － 12,583 △241 12,342
その他の包括利益 △0 1,173 1,173 △9 1,164
四半期包括利益合計 △0 1,173 13,757 △250 13,507
自己株式の取得 － △0 △0
剰余金の配当 － △7,134 △7,134
株式報酬取引 － 151 151
その他の資本の
構成要素から 0 △1 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 0 △1 △6,983 － △6,983
2021年６月30日時点の残高 － 23,646 455,606 2,543 458,150
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,193 17,313
減価償却費及び償却費 8,381 9,106
為替差損益(△は益) △994 857
受取利息及び受取配当金 △681 △728
支払利息 242 276
持分法による投資損益(△は益) △124 △247
固定資産除売却損益(△は益) 149 37
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 8,738 △2,177
棚卸資産の増減(△は増加) △6,937 △10,910
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △10,627 △2,336
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 262 380
その他 △3,845 △2,530
小計 △2,242 9,042
配当金の受取額 675 677
利息の受取額 128 182
利息の支払額 △246 △240
法人所得税の支払額 △997 △6,794
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,682 2,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 706 2,603
有価証券の純増減額(△は増加) － 4,000
有形固定資産の取得による支出 △5,995 △6,899
有形固定資産の売却による収入 83 42
無形資産の取得による支出 △615 △855
事業の取得による支出 △998 －
投資有価証券の取得による支出 △115 △195
その他 △8 39
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,943 △1,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △17 1,091
長期借入れによる収入 44,562 －
長期借入金の返済による支出 － △8,000
リース負債の返済による支出 △672 △735
自己株式の取得による支出 △0 △0
親会社の所有者への配当金の支払による支出 △7,047 △7,078
その他 △419 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,403 △14,722
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 258 539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,035 △12,579
現金及び現金同等物の期首残高 86,092 139,520
現金及び現金同等物の四半期末残高 113,128 126,940
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（要約四半期連結財政状態計算書に関する注記）
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがある
として海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事
訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進
展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性
がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会
計年度末において 384 百万円、当第１四半期連結会計期間末において 387 百万円です。損失見込
額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今
後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS 第 37
号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟
等に係る詳細な内容を開示していません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日)
セグメント収益及び業績
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト 要約四半期
そ の 他 連結損益
自 動 車 合 計 調 整 額
セラミック 新 規 事 業 計 ( 注 ) １ 計 算 書
関 連 ( 注 ) ２
売上収益
外部収益 56,128 18,704 940 75,773 899 76,673 － 76,673
セグメント間収益 － 105 － 105 － 105 △105 －
収益合計 56,128 18,810 940 75,879 899 76,779 △105 76,673
セグメント利益
4,006 △163 △2,240 1,603 84 1,688 － 1,688
又は損失(△)
金融収益 2,028
金融費用 △522
税引前四半期利益 3,193
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福
利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日)
１．セグメント収益及び業績
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト 要約四半期
そ の 他 連結損益
自 動 車 合 計 調 整 額
セラミック 新 規 事 業 計 ( 注 ) １ 計 算 書
関 連 ( 注 ) ２
売上収益
外部収益 94,113 21,425 1,200 116,739 1,804 118,544 － 118,544
セグメント間収益 － 534 － 534 － 534 △534 －
収益合計 94,113 21,959 1,200 117,274 1,804 119,078 △534 118,544
セグメント利益
18,537 1,553 △3,101 16,990 305 17,296 － 17,296
又は損失(△)
金融収益 1,286
金融費用 △1,268
税引前四半期利益 17,313
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福
利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首に、責任と権限を明確にし、機動的な意思決定の実現と収益性向上を
図るため、社内カンパニー制の採用を伴う組織再編を実施いたしました。この組織再編に伴い、
報告セグメント区分を従来の「自動車関連」「セラミック関連」「メディカル関連」及び「新
、 、
規事業関連」の４区分から「自動車関連」「セラミック」及び「新規事業」の３区分に変更し
、
ました。従来の報告セグメントで独立掲記していた「メディカル関連」については「セラミッ
ク」へ統合するとともに、「新規事業関連」に含まれていた半導体パッケージを「セラミッ
ク」に移管しています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第
１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
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