2021 年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021 年５月７日
上 場 会 社 名 日本特殊陶業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 ５３３４ ＵＲＬ https://www.ngkntk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川合 尊
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略室長 (氏名) 石田 有都己 (TEL)052(872)5918
定時株主総会開催予定日 2021 年６月 25 日 配当支払開始予定日 2021 年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2021 年６月 25 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021 年３月期の連結業績(2020 年４月１日～2021 年３月 31 日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有
当期包括利益
売 上 収 益 営 業 利 益 税引前利益 当 期 利 益 者に帰属する
合 計 額
当 期 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年３月期 427,546 0.3 47,389 △2.2 52,001 16.2 37,580 11.7 38,367 13.9 64,495 402.8
2020 年３月期 426,073 0.2 48,447 △12.4 44,749 △21.0 33,631 △17.6 33,698 △16.8 12,828 △58.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資 産 合 計 売 上 収 益
当 期 利 益 当 期 利 益 当 期 利 益 率 税引前利益率 営 業 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年３月期 188.59 ― 9.1 7.2 11.1
2020 年３月期 163.06 ─ 8.4 6.8 11.4
(参考)持分法による投資損益 2021 年３月期 1,088 百万円 2020 年３月期 1,135 百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親 会 社 所 有 者 １株当たり親会社
資 産 合 計 資 本 合 計
帰 属 す る 持 分帰 属 持 分 比 率所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年３月期 771,293 451,626 448,831 58.2 2,206.18
2020 年３月期 663,374 399,737 395,876 59.7 1,946.10
(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年３月期 63,397 △42,523 28,166 139,520
2020 年３月期 59,787 △52,926 7,432 86,092
２．配当の状況
親会社所有
年 間 配 当 金 配当金総額 配 当 性 向 者帰属持分
配 当 率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年３月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 14,435 42.9 3.6
2021 年３月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 12,231 31.8 2.9
2022 年３月期
─ 37.00 ― 37.00 74.00 40.4
（予想）
３．2022 年３月期の連結業績予想(2021 年４月１日～2022 年３月 31 日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売 上 収 益 営 業 利 益 税 引 前 利 益
帰属する当期利益 当 期 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 239,000 26.1 23,048 37.6 23,448 41.1 17,248 38.4 84.78
通 期 492,000 15.1 50,000 5.5 50,800 △2.3 37,300 △2.8 183.34
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年３月期 204,175,320 株 2020 年３月期 204,175,320 株
②期末自己株式数 2021 年３月期 732,031 株 2020 年３月期 754,599 株
③期中平均株式数 2021 年３月期 203,439,983 株 2020 年３月期 206,665,934 株
(注)当社は、役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及
び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(参考)個別業績の概要〔日本基準〕
2021 年３月期の個別業績(2020 年４月１日～2021 年３月 31 日)
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年３月期 278,400 △8.2 19,838 △19.9 31,457 △1.4 27,868 25.8
2020 年３月期 303,244 △3.2 24,781 △35.6 31,906 △32.2 22,158 △39.2
潜在 株 式 調整 後
１ 株 当 た り
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
円 銭 円 銭
2021 年３月期 136.99 ─
2020 年３月期 107.22 ─
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自 己 資 本 比 率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年３月期 584,312 316,394 54.1 1,555.20
2020 年３月期 509,624 292,517 57.4 1,437.99
(参考)自己資本 2021 年３月期 316,394 百万円 2020 年３月期 292,517 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は世界各地の政治経済環境の変化、為替レートの変動、他社との競争状況、その他の様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料 P.６「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧くだ
さい。
日本特殊陶業㈱ (5334) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ..................................................................... 2
(１) 当期の経営成績の概況 .............................................................. 2
(２) 当期の財政状態の概況 .............................................................. 4
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況..................................................... 5
(４) 今後の見通し ...................................................................... 6
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ....................................... 7
２．経営方針 ............................................................................. 8
(１) 会社の経営の基本方針 .............................................................. 8
(２) 中長期的な会社の経営戦略 .......................................................... 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ................................................. 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ............................................................. 9
(１) 連結財政状態計算書 ................................................................ 9
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書.............................................. 11
連結損益計算書 ................................................................... 11
連結包括利益計算書 ............................................................... 12
(３) 連結持分変動計算書 ............................................................... 13
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ..................................................... 15
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ..................................................... 16
(継続企業の前提に関する注記) .......................................................... 16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ......................................... 16
(セグメント情報) ...................................................................... 16
(１株当たり情報) ...................................................................... 18
(重要な後発事象) ...................................................................... 18
５．役員の異動(2021 年６月 25 日付) ...................................................... 19
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では、年度前半において新型コロナウイルス感染拡大
の影響により、消費活動や経済活動が大きく停滞しました。その後、年度後半にかけては各国による経済対
策やワクチン接種の広がりもあり持ち直しの動きが見られます。中国においては早期に感染拡大の抑え込み
に成功し、経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するため
の活動制限による個人消費の低迷が景気回復の重石となっています。わが国経済においては世界的な経済活
動の再開により輸出の持ち直しが見られるものの、年度後半にかけて感染者数が拡大しており、世界経済の
先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国及び欧州においては新型コロ
ナウイルス感染拡大による外出規制等により、年度前半においては前年に比べ大幅に減少する結果となりま
した。経済活動の再開以降においては徐々に回復の動きを見せているものの、車載向け半導体の供給不足等
のマイナス要因が影響を与え始めています。中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な自動車
購入を促進する政策により前年同期比で上回る結果となっています。
また、半導体製造装置業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大によりスマートフォンの販売減速
や自動車販売市場の低迷といったマイナス要因があったものの、テレワーク等の拡大によりデータセンター
向けの設備投資は回復傾向にあり、半導体製造装置市場全体としては前年度に比べ拡大基調となっています。
その結果、 当社グループの当連結会計年度における売上収益は 4,275 億 46 百万円(前連結会計年度比 0.3％
増)、営業利益 473 億 89 百万円(前連結会計年度比 2.2％減)、税引前利益 520 億 1 百万円(前連結会計年度比
16.2％増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は 383 億 67 百万円(前連結会計年度比 13.9％増)とな
りました。
単位：億円
128円 121円 124円
111円 109円 106円
4,251 4,261 4,275
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
連結売上収益 US$ EURO ※US$及びEUROは平均為替レートを表します。
単位：億円
13.0%
11.4% 11.1%
10.1%
8.4% 9.1%
553 566
484 447 474 520
405 337 384
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
営業利益 税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社所有者帰属持分当期利益率
売上収益営業利益率
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2021年３月期 決算短信
〈自動車関連〉
当事業は、世界各国による段階的な経済活動の再開以降、 米国及び中国市場を中心とした補修用製品の販売
が好調に推移しました。 しかしながら、 第１四半期での新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う売上減少に
より通期では前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上収益は 3,386 億 12 百万円(前連結会計年度比 1.7％減)、営業利益は 566 億 33 百万
円(前連結会計年度比 1.7％増)となりました。
単位：億円
3,513 3,444 3,386
1,426 1,409 1,334
2,087 2,035 2,053
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
プラグ関連売上収益 センサ関連売上収益
〈セラミック関連〉
当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であるものの、 航空機関連向けの出荷は市場環境等の
悪化により落ち込みが見られます。 半導体製造装置用部品については市場環境の拡大基調を受けて、 当社販売
も堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上収益は 389 億 15 百万円(前連結会計年度比 7.2％増)、営業利益は 18 億 49 百万円
（前連結会計年度は 11 億６百万円の営業損失）となりました。
単位：億円
416 389
363
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
セラミック関連売上収益
〈メディカル関連〉
当事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い手術件数が減少したことにより、人工骨等のインプラン
ト製品の販売は減少したものの、感染症の治療及び医療機関の病床確保を目的とした在宅療養の増加により
酸素濃縮装置の需要が拡大し、販売増加に寄与しました。
この結果、当事業の売上収益は 248 億５百万円(前連結会計年度比 20.0％増)、営業損失は 11 億 84 百万円
（前連結会計年度は 4 億 27 百万円の営業損失）となりました。
単位：億円
207 248
67
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
メディカル関連売上収益
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〈新規事業関連〉
新規事業関連については、売上収益は 199 億５百万円(前連結会計年度比 3.5％減)、営業損失は 104 億 34
百万円(前連結会計年度は 51 億 58 百万円の営業損失)となりました。
単位：億円
217 206 199
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
新規事業関連売上収益
〈その他〉
その他の事業については、売上収益は 53 億７百万円(前連結会計年度比 30.7％増)、営業利益は５億 26 百
万円(前連結会計年度は５億 49 百万円の営業損失)となりました。
(２) 当期の財政状態の概況
〈資産、負債及び資本の状況〉
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産 314,505 415,868
非流動資産 348,869 355,424
資産 合計 663,374 771,293
流動負債 125,481 144,157
非流動負債 138,155 175,509
負債 合計 263,636 319,666
資本 合計 399,737 451,626
負債及び資本 合計 663,374 771,293
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 1,079 億 19 百万円増加の 7,712 億 93 百万円となりま
した。これは、主として現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比 560 億 30 百万円増加の 3,196 億 66 百万円となりました。これは、主とし
て社債の償還により減少した一方で長期借入により借入金が増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比 518 億 88 百万円増加の 4,516 億 26 百万円となりました。これは、主とし
て配当金の支払により減少した一方で、 親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加及
び為替換算調整の影響によりその他資本の構成要素が増加したことによるものです。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2021年３月期 決算短信
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,787 63,397
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,926 △42,523
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,432 28,166
現金及び現金同等物の期末残高 86,092 139,520
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から 36 億 10 百万円増加の 633 億 97
百万円となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権が増加した一方で、税引前利益の増加並び
に法人所得税の支払額が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から 104 億２百万円減少の 425
億 23 百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少し、政策
保有株式の一部を売却したことによる収入が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から 207 億 33 百万円増加の 281 億 66
百万円となりました。これは、主として社債の償還による支出があった一方で、新型コロナウイルスの感染拡
大の影響が長期化するリスクに備え、資金確保を目的とした借入を行ったことにより増加しました。
この結果、 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換
算差額 43 億 88 百万円を加算した純額で 534 億 27 百万円増加し、1,395 億 20 百万円となりました。
〈キャッシュ・フロー関連指標の推移〉
2019 年 2020 年 2021 年
３月期 ３月期 ３月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 62.5 59.7 58.2
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 65.6 46.7 50.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.5 2.6 3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 65.4 78.0 78.8
(注１) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注２) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注３) 株式時価総額は、 期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しています。
(注４) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しています。 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、
利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッ
シュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2021年３月期 決算短信
(４) 今後の見通し
翌連結会計年度は、 世界経済は新型コロナウイルスのワクチン接種による集団免疫の獲得により感染拡大の
収束が期待されているものの、 ワクチン接種の普及ペースや今後の感染拡大状況については地域によって差が
生じるものと推測され、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境では、 自動車関連分野において、 自動車メーカーへの車載用半導体の供給不足
などの懸念材料はあるものの、各国での環境規制強化を受け、高付加価値製品の拡販を図ります。セラミック
分野においては、 スマートフォンやデータセンター・サーバー向けの旺盛な半導体需要を背景に半導体製造装
置市場の拡大基調は継続する見通しです。
そのような状況の中、次期の業績につきましては、為替レートを１US$=107 円、１Euro=130 円を前提に、売
上収益は 4,920 億円(当連結会計年度比 15.1％増)、営業利益は 500 億円（当連結会計年度比 5.5％増）、税引
前利益は 508 億円(当連結会計年度比 2.3％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は 373 億円(当連結会計
年度比 2.8％減)を計画しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2021年３月期 決算短信
【セグメント別 2021 年３月期実績及び 2022 年３月期業績予想】
2021 年３月期 2022 年３月期
実績 予想
売上収益 営業利益 売上収益 (増減率) 営業利益 (増減率)
百万円 百万円 百万円 ％ 百万円 ％
自動車関連 338,612 56,633 自動車関連 396,490 － 65,762 －
セラミック関連 38,915 1,849 セラミック 84,424 － △19 －
メディカル関連 24,805 △1,184 新規事業 7,162 － △15,573 －
新規事業関連 19,905 △10,434 その他 3,924 － △170 －
その他 5,307 526
合 計 427,546 47,389 合 計 492,000 15.1 50,000 5.5
【設備投資額及び減価償却費の 2021 年３月期実績及び 2022 年３月期予想】
2021 年３月期 2022 年３月期
増減額
実績 予想
百万円 百万円 百万円
設備投資額 33,444 設備投資額 38,000 4,555
自動車関連 23,849 自動車関連 26,888 －
セラミック関連 3,261 セラミック 7,391 －
メディカル関連 568 新規事業 3,721 －
新規事業関連 5,764 その他 － －
その他 0
減価償却費 34,700 減価償却費 38,000 3,299
自動車関連 27,085 自動車関連 29,519 －
セラミック関連 3,978 セラミック 6,930 －
メディカル関連 1,094 新規事業 1,551 －
新規事業関連 2,541 その他 0 －
その他 0
(注) 当社は新長期経営計画において自動車関連事業を中心とした事業ポートフォリオからの転換を目指しています。
その取組みの一環として新たに事業、事業サポート、コーポレートの各組織における権限と責任の見直しにより、
2021 年４月より社内カンパニー制へ移行しています。上記の 2022 年３月期の業績、設備投資額及び減価償却費予
想については、新組織に基づいたセグメント区分により作成しています。
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、一方で収益に応じた利益の還元も重要と考えており、総還元
性向を意識しつつ、 連結での配当性向 30％以上を目標として株主の皆様に対する利益還元を行ってきました。
その方針のもと、2021 年３月期は、中間配当 25 円、期末配当 35 円の合計 60 円、連結での配当性向 32％の配
当を実施いたします。
新たな中期経営計画が始まる 2022 年３月期より、株主の皆様への利益還元重視の姿勢を明確にするため、
配当政策は事業再投資とのバランスから完全業績連動型へ変更し、通期での連結配当性向 40％の株主還元を
行ってまいります。
なお、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のた
めの設備投資及び出資に充てる内部留保を中長期経営計画の達成度合い等、 総合的に考慮した上、 適正資本水
準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象といたします。適正資本水準とは、有利子負
債での調達という前提で、安定的に調達できるよう現在の格付けを維持できる水準と定義します。
こうした利益還元をより機動的に行うために、 剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、 取締
役会の決議事項としています。また、2022 年３月期の１株当たり配当金については、普通配当金として年間
74 円を予定しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2021年３月期 決算短信
２．経営方針
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、技術立脚の提案型企業として、時代の要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会
から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すと共に、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を
整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本と
しています。
(２) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「良品主義」 「総員参加」を基本姿勢とし、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視点
に立ち「良い品質」の商品をお届けすることで、今日の日本特殊陶業グループを築き上げてまいりました。こ
れこそが当社グループの基本であり、今後もこの姿勢を守り、さまざまな課題に取り組んでまいります。
長期経営計画『日特進化論』では、2020 年のありたい姿として「ものづくり企業」「高収益率企業」「発展
、 、
的企業」「人財企業」を掲げ、その実現のためのプロセスとして、３年ごとに現状の掘り下げと新ビジネスの
、
種まきを目指す「深化」 、新製品・新ビジネスの立ち上げを目指す「新化」 、そして、現業と新ビジネスの加速
度的な発展を目指す「進化」の３つのステージに分け、2020 年にすべてのステークホルダーに対して、 “真価
（真の価値） ”を提供することを目指してまいりました。
そして、 『日特進化論』の最終ステージである第７次中期経営計画では、その総仕上げとなる「進化」の３
年と、その先の“真価（真の価値） ”を見据えた５カ年計画で、「既存事業のさらなる強化」「新規事業の創出」
、 、
「強固な経営基盤の構築」を基本方針として各種施策を実施し、その成果は以下のとおりです。
（既存事業のさらなる強化）
主力製品であるスパークプラグは圧倒的な地位を確立し、排ガス用センサも世界トップシェアを実現するな
ど、ものづくり企業として“真価”を世界のお客さまに届けられるバリューチェーンの構築を達成いたしま
した。
（新規事業の創出）
医療分野では酸素濃縮装置事業を世界展開する CAIRE 社の買収による事業拡大、環境・エネルギー分野では
燃料電池事業における子会社設立、また新規事業の探索を推進する組織「ベンチャーラボ」の設立やベンチ
ャーキャピタル投資などの“種まき”を進めたものの、具体的な成長ビジョンの提示までには至りませんで
した。
（強固な経営基盤の構築）
「専務執行役員」及び「常務執行役員」という職位を「上席執行役員」に統合し、役員間の階層をフラット
にすることで経営課題へ迅速に対応できる体制を整えるとともに、年齢や経歴を問わず有望な人財を活用す
るために、雇用型の「従業員執行役員制度」を導入いたしました。さらに、グローバルに拡大する事業環境
に対しより市場に近い拠点でスピーディかつ正確な経営判断を下すため、米州、EMEA、アジア地域を統括す
る RHQ（リージョナルヘッドクオーター）を導入するなど、強固な経営基盤を構築してまいりました。
以上のとおり、 『日特進化論』の総仕上げとなる第７次中期経営計画においては、スパークプラグ、排ガス
用センサを中心とする自動車関連事業のさらなる強化に取り組み、安定的な収益基盤を構築してまいりました。
しかし、電気自動車をはじめとした技術革新が急速に進行し、経済及び業界の構造そのものが大きく変化して
いる今、 “新たなステージ”へ向けた飛躍と革新が求められています。
このような状況を踏まえ、2020 年には、セラミックスをコアとしながらもセラミックスを超えた事業を展開
し、自動車関連事業を中心とした事業ポートフォリオから転換することを大きな戦略テーマに、当社グループ
の「2040 年に目指す姿」として、 「これまでの延長線上にない変化」、そのビジョンとして「Beyond ceramics,
eXceeding imagination- セラミックスの先へ、想像のその先へ。」を掲げ、そのマイルストーンとなる 2030
年をターゲットにした新長期経営計画『2030 長期経営計画 日特ＢＸ』を策定いたしました。 『2030 長期
経営計画日特ＢＸ』では、行動指針”Change with Will”のもと、 「経営革新」「権限・責任の厳格化」『志』 「
『共生』の意識醸成」を具体的な施策として推進し、自動車関連事業で得た収益を源泉として成長事業及び新
規事業への投資を加速させ、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、 資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2020 年 3 月期（第
120 期）より国際会計基準（IFRS）を適用しています。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 86,092 139,520
営業債権及びその他の債権 92,604 111,339
その他の金融資産 5,897 26,266
棚卸資産 116,720 126,837
その他の流動資産 13,189 11,903
流動資産合計 314,505 415,868
非流動資産
有形固定資産 251,010 251,230
のれん及び無形資産 15,774 16,440
使用権資産 9,541 8,992
持分法で会計処理されている
13,615 15,081
投資
その他の金融資産 43,557 54,310
繰延税金資産 14,296 8,438
その他の非流動資産 1,073 930
非流動資産合計 348,869 355,424
資産合計 663,374 771,293
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 43,681 52,264
社債及び借入金 45,257 46,759
その他の金融負債 3,126 3,217
未払法人所得税 2,240 9,316
その他の流動負債 31,176 32,598
流動負債合計 125,481 144,157
非流動負債
社債及び借入金 97,406 140,779
退職給付に係る負債 29,494 23,836
その他の金融負債 8,038 7,025
繰延税金負債 24 491
その他の非流動負債 3,191 3,377
非流動負債合計 138,155 175,509
負債合計 263,636 319,666
資本
資本金 47,869 47,869
資本剰余金 54,791 54,856
利益剰余金 291,122 325,187
自己株式 △1,602 △1,554
その他の資本の構成要素 3,696 22,473
親会社の所有者に帰属する
395,876 448,831
持分合計
非支配持分 3,861 2,794
資本合計 399,737 451,626
負債及び資本合計 663,374 771,293
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 426,073 427,546
売上原価 △292,292 △297,331
売上総利益 133,781 130,214
販売費及び一般管理費 △87,292 △83,871
持分法による投資損益 1,135 1,088
その他収益 1,542 1,644
その他費用 △718 △1,686
営業利益 48,447 47,389
金融収益 3,068 5,679
金融費用 △6,766 △1,067
税引前利益 44,749 52,001
法人所得税費用 △11,118 △14,420
当期利益 33,631 37,580
当期利益の帰属
親会社の所有者 33,698 38,367
非支配持分 △67 △786
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 163.06 188.59
希薄化後１株当たり当期利益
－ －
（円）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 33,631 37,580
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
△7,535 13,243
価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △710 3,950
持分法適用会社における
△5 2
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△8,251 17,196
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △11,975 9,091
持分法適用会社における
△576 627
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
△12,551 9,718
ある項目合計
その他の包括利益
△20,803 26,915
（税効果控除後）合計
当期包括利益 12,828 64,495
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,119 65,073
非支配持分 △291 △577
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融資
産
2019年４月１日時点の残高 47,869 54,835 284,228 △1,741 25,462
当期利益 33,698
その他の包括利益 △7,541
当期包括利益合計 － － 33,698 － △7,541
自己株式の取得 △10,074
自己株式の処分 49
自己株式の消却 △10,164 10,164
剰余金の配当 △14,601
株式報酬取引 48
子会社に対する所有持分の変動 △92
その他の資本の構成要素から利
△2,039 1,329
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △44 △26,804 139 1,329
2020年３月31日時点の残高 47,869 54,791 291,122 △1,602 19,250
当期利益 38,367
その他の包括利益 13,246
当期包括利益合計 － － 38,367 － 13,246
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 △0 55
剰余金の配当 △12,231
株式報酬取引 51
子会社に対する所有持分の変動 14
その他の資本の構成要素から利
7,928 △3,978
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 65 △4,302 47 △3,978
2021年３月31日時点の残高 47,869 54,856 325,187 △1,554 28,518
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の 合計
合計
の換算差額 再測定
2019年４月１日時点の残高 △3,226 － 22,235 407,427 2,564 409,991
当期利益 － 33,698 △67 33,631
その他の包括利益 △12,327 △710 △20,578 △20,578 △224 △20,803
当期包括利益合計 △12,327 △710 △20,578 13,119 △291 12,828
自己株式の取得 － △10,074 △10,074
自己株式の処分 － 49 49
自己株式の消却 － － －
剰余金の配当 － △14,601 △254 △14,855
株式報酬取引 － 48 48
子会社に対する所有持分の変動 － △92 1,843 1,751
その他の資本の構成要素から利
710 2,039 － －
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 710 2,039 △24,670 1,588 △23,081
2020年３月31日時点の残高 △15,553 － 3,696 395,876 3,861 399,737
当期利益 － 38,367 △786 37,580
その他の包括利益 9,508 3,950 26,705 26,705 209 26,915
当期包括利益合計 9,508 3,950 26,705 65,073 △577 64,495
自己株式の取得 － △7 △7
自己株式の処分 － 55 55
剰余金の配当 － △12,231 △55 △12,286
株式報酬取引 － 51 51
子会社に対する所有持分の変動 － 14 △433 △419
その他の資本の構成要素から利
△3,950 △7,928 － －
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △3,950 △7,928 △12,118 △489 △12,607
2021年３月31日時点の残高 △6,044 － 22,473 448,831 2,794 451,626
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 44,749 52,001
減価償却費及び償却費 31,952 34,700
減損損失 － 464
為替差損益(△は益) 2,873 △2,019
受取利息及び受取配当金 △2,167 △1,613
支払利息 899 850
持分法による投資損益(△は益) △1,135 △1,088
固定資産除売却損益（△は益） 637 1,220
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 2,716 △12,706
棚卸資産の増減（△は増加） △6,560 △4,859
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 4,401 406
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 1,867 △244
その他 △4,041 2,191
小計 76,191 69,303
配当金の受取額 1,689 1,442
利息の受取額 989 618
利息の支払額 △766 △804
法人所得税の支払額 △18,316 △7,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,787 63,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 2,288 △2,524
有価証券の純増減額(△は増加) △54 △18,000
有形固定資産の取得による支出 △50,629 △26,972
有形固定資産の売却による収入 225 428
無形資産の取得による支出 △2,931 △2,601
事業の取得による支出 － △998
投資有価証券の取得による支出 △1,575 △403
投資有価証券の売却及び償還による収入 363 8,199
その他 △613 348
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,926 △42,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16,404 17,916
長期借入れによる収入 30,000 60,747
長期借入金の返済による支出 △9,924 △4,962
社債の発行による収入 29,852 －
社債の償還による支出 － △30,000
リース負債の返済による支出 △2,637 △2,825
自己株式の取得による支出 △10,074 △7
親会社の所有者への配当金の支払による支出 △14,596 △12,228
非支配持分への配当金の支払による支出 △254 △55
非支配持分からの払込による収入 1,470 －
その他 － △419
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,432 28,166
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △2,605 4,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,687 53,427
現金及び現金同等物の期首残高 74,404 86,092
現金及び現金同等物の期末残高 86,092 139,520
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(５) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．作成の基礎
当社は、 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を
同第 93 条の規定により、IFRS に準拠して作成しています。
２．重要な会計方針
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、 当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されています。
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを
集約し、「自動車関連」「セラミック関連」「メディカル関連」及び「新規事業関連」を報告セグメ
、 、
ントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の
製造販売を行っています。 「セラミック関連」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部
品等の製造販売を行っています。 「メディカル関連」では、人工骨、医療用酸素濃縮装置等の製造販
売を行っています。 「新規事業関連」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販
売を行っています。
なお、2020 年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」並びに
「テクニカルセラミックス関連」の半導体及びセラミックから、上述の４区分に変更しました。従来
「その他」に含まれていた環境エネルギー分野等の新規事業を「新規事業関連」として別掲するとと
もに、従来の報告セグメントでは「テクニカルセラミックス関連」に含まれていた半導体を新商材の
開発に注力する組織に再編したことから、 「新規事業関連」に移管しています。また、従来「その他」
に含まれていた「メディカル関連」については、今後成長が見込まれることから報告セグメントとし
て別掲しています。なお、 「新規事業関連」の別掲に伴い、新規事業に係る研究開発費用の配賦方法
を変更しています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告
セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
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２．セグメント収益及び業績
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト 連結財務諸表
そ の 他
自 動 車 セラミック メディカル 新 規 事 業 合 計 調整額 計 上 額
計 ( 注)１
関 連 関 連 関 連 関 連 ( 注 ) ２
売上収益
外部収益 344,398 36,311 20,671 20,630 422,012 4,060 426,073 － 426,073
セグメント間収益 － － － － － － － － －
収益合計 344,398 36,311 20,671 20,630 422,012 4,060 426,073 － 426,073
セグメント利益又は
55,689 △1,106 △427 △5,158 48,996 △549 48,447 － 48,447
損失(△)
金融収益 3,068
金融費用 △6,766
税引前利益 44,749
その他の重要な項目
減価償却費 25,600 3,530 982 1,838 31,951 1 31,952 － 31,952
持分法による投資損益 484 － 638 18 1,141 △6 1,135 － 1,135
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サー
ビス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト
連結財務諸表
そ の 他
自 動 車 セラミック メディカル 新 規 事 業 合 計 調整額 計 上 額
計 ( 注)１
関 連 関 連 関 連 関 連 ( 注 ) ２
売上収益
外部収益 338,612 38,915 24,805 19,905 422,238 5,307 427,546 － 427,546
セグメント間収益 － － － － － － － － －
収益合計 338,612 38,915 24,805 19,905 422,238 5,307 427,546 － 427,546
セグメント利益又は
56,633 1,849 △1,184 △10,434 46,863 526 47,389 － 47,389
損失(△)
金融収益 5,679
金融費用 △1,067
税引前利益 52,001
その他の重要な項目
減価償却費 27,085 3,978 1,094 2,541 34,699 0 34,700 － 34,700
減損損失 － － 464 － 464 － 464 － 464
持分法による投資損益 475 － 608 － 1,083 4 1,088 － 1,088
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サー
ビス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり当期利益 163.06 円 188.59 円
(注)１ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 33,698 38,367
普通株式の期中平均株式数（千株） 206,665 203,439
(注) 基本的 1 株当たり当期利益の算定において、役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が保有する当社株
式を期中平均株式数から控除しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．役員の異動(2021 年６月 25 日付)
１．役員の異動
(1) 新任監査役候補者
たか くら ち はる
髙 倉 千 春 （現 ロート製薬株式会社 取締役）
＊社外監査役候補者
(2) 退任予定監査役
ほっ た やす ひこ
堀 田 泰 彦 （現 常勤監査役）
２．役員の新体制
株主総会後の取締役・監査役及び執行役員の体制は以下のとおりになる予定です。
(1) 取締役・監査役
お どう しん いち
代表取締役 取締役会長 尾 堂 真 一
かわ い たけし
代表取締役 取締役社長 川 合 尊
まつ い とおる
代表取締役 取締役副社長 松 井 徹
か とう み き ひこ
取締役 加 藤 三紀彦
こ じま た き お
取締役 小 島 多喜男
いそ べ けん じ
取締役 磯 部 謙 二
まえ だ ひろ ゆき
取締役 前 田 博 之
おお たき もり ひこ
社外取締役 大 瀧 守 彦
やす い かね まる
社外取締役 安 井 金 丸
マ ッ ケ ン ジ ー ド ナ ル ド ク ラ グ スト ン
社外取締役 Mackenzie Donald Clugston
ど い み わ こ
社外取締役 土 井 美和子
まつ ばら よし ひろ
常勤監査役 松 原 佳 弘
なが とみ ふみ こ
社外監査役 永 冨 史 子
みなと あき ひこ
社外監査役 湊 明 彦
たか くら ち はる
社外監査役 髙 倉 千 春
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2021年３月期 決算短信
(2) 執行役員
かわ い たけし
社長執行役員 川 合 尊
まつ い とおる
副社長執行役員 松 井 徹
いし だ のぼる
上席執行役員 石 田 昇
こ じま た き お
上席執行役員 小 島 多喜男
か とう み き ひこ
上席執行役員 加 藤 三紀彦
いそ べ けん じ
上席執行役員 磯 部 謙 二
まえ だ ひろ ゆき
上席執行役員 前 田 博 之
すみ や まさ き
上席執行役員 角 谷 正 樹
た なべ ひろ ゆき
上席執行役員 田 辺 宏 之
お ぐら ひろ やす
上席執行役員 小 倉 浩 靖
か とう あき よし
上席執行役員 加 藤 章 良
すず き こう じ
上席執行役員 鈴 木 浩 二
たか やなぎ よし ゆき
上席執行役員 高 柳 好 之
しん かい おさむ
上席執行役員 新 海 修
は せ がわ かず のぶ
上席執行役員 長谷川 和 伸
すず き けい じ
上席執行役員 鈴 木 啓 司
てら した かず よし
上席執行役員 寺 下 和 良
やま ぐち とも ひろ
上席執行役員 山 口 智 弘
マ イ ケ ル ア ラ ン シ ュ ワ ブ
執行役員 Michael Alan Schwab
ダ ミ ア ン ジ ェ ル メ ス
執行役員 Damien Germès
みつ おか たけし
執行役員 光 岡 健
おお た まさ かず
執行役員 太 田 雅 和
もり しげ き
執行役員 森 茂 樹
た じま つね じ ろ う
執行役員 田 島 常二郎
あり み しん ご
執行役員 有 見 真 午
すず き よし たか
執行役員 鈴 木 義 孝
以上
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2021 年 ５ 月 ７ 日
日本特殊陶業株式会社
2021 年３月期 決算概要〔ＩＦＲＳ〕（連結）
１．当期業績及び次期の見通し （単位 百万円、％）
前 期 当 期 次 期 予 想
(増減額) ( 増 減 率 ) (増減額) (増減率)
(2020.3) (2021.3) (2022.3)
プラグ 203,538 205,259 1,720 0.8％ プラグ 240,071 ― ―
センサ 140,859 133,352 △7,507 △5.3％ センサ 156,419 ― ―
自動車関連 344,398 338,612 △5,786 △1.7％ 自動車関連 396,490 ― ―
セラミック関連 36,311 38,915 2,604 7.2％ セラミック 84,424 ― ―
メディカル関連 20,671 24,805 4,133 20.0％ 新規事業 7,162 ― ―
新規事業関連 20,630 19,905 △725 △3.5％ その他 3,924 ― ―
その他 4,060 5,307 1,246 30.7％
売上収益 492,000 64,453 15.1％
売上収益 426,073 427,546 1,472 0.3％
自動車関連 55,689 56,633 944 1.7％ 自動車関連 65,762 ― ―
セラミック関連 △1,106 1,849 2,955 ― セラミック △19 ― ―
メディカル関連 △427 △1,184 △757 ― 新規事業 △15,573 ― ―
新規事業関連 △5,158 △10,434 △5,275 ― その他 △170 ― ―
その他 △549 526 1,075 ―
営業利益 50,000 2,610 5.5％
営業利益 48,447 47,389 △1,057 △2.2％
税引前利益 44,749 52,001 7,251 16.2％ 税引前利益 50,800 △1,201 △2.3％
親会社の所有者に 親会社の所有者に
33,698 38,367 4,668 13.9％ 37,300 △1,067 △2.8％
帰属する当期利益 帰属する当期利益
１株当たり情報（円） １株当たり情報（円）
当期利益 163 円 06 銭 188 円 59 銭 当期利益 183 円 34 銭
配当金 70 円 00 銭 60 円 00 銭 配当金 74 円 00 銭
各種指標（％） 各種指標（％）
売上収益営業利益率 11.4％ 11.1％ 売上収益営業利益率 10.2％
ＲＯＥ 8.4％ 9.1％ ＲＯＥ 7.9％
ＲＯＩＣ 6.3％ 5.5％ ＲＯＩＣ 5.5％
配当性向 42.9％ 31.8％ 配当性向 40.4％
為替レート（円） 為替レート（円）
ＵＳ＄ 109 円 106 円 ＵＳ＄ 107 円
ＥＵＲＯ 121 円 124 円 ＥＵＲＯ 130 円
２．設備投資額及び減価償却費 （単位 百万円）
前 期 当 期 次 期 予 想
( 増 減 額 ) ( 増 減 額 )
(2020.3) (2021.3) ( 2 0 2 2 . 3 )
自動車関連 42,051 23,849 △18,202 自動車関連 26,888 ―
セラミック関連 4,834 3,261 △1,572 セラミック 7,391 ―
メディカル関連 694 568 △126 新規事業 3,721 ―
新規事業関連 3,422 5,764 2,342 その他 ― ―
その他 1 0 △1
設備投資額 38,000 4,555
設備投資額 51,004 33,444 △17,559
自動車関連 25,600 27,085 1,485 自動車関連 29,519 ―
セラミック関連 3,530 3,978 448 セラミック 6,930 ―
メディカル関連 982 1,094 111 新規事業 1,551 ―
新規事業関連 1,838 2,541 703 その他 0 ―
その他 1 0 △0
減価償却費 38,000 3,299
減価償却費 31,952 34,700 2,747
(注) 当社は新長期経営計画において自動車関連事業を中心とした事業ポートフォリオからの転換を目指しています。その
取組みの一環として新たに事業、事業サポート、コーポレートの各組織における権限と責任の見直しにより、2021 年
４月より社内カンパニー制へ移行しています。上記の 2022 年３月期の業績、設備投資額及び減価償却費予想につい
ては、新組織に基づいたセグメント区分により作成しています。
３．キャッシュ・フロー （単位 百万円）
前 期 ( 2 0 2 0 . 3 ) 当 期 ( 2 0 2 1 . 3 ) ( 増 減 額 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,787 63,397 3,610
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,926 △42,523 10,402
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,432 28,166 20,733
現金及び現金同等物の期末残高 86,092 139,520 53,427