2020 年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕
（連結）
2020 年６月 24 日
上 場 会 社 名 日本特殊陶業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 ５３３４ ＵＲＬ https://www.ngkntk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川合 尊
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 石田 有都己 (TEL)052(872)5918
(百万円未満切捨て)
１．2020 年３月期の連結業績(2019 年４月１日～2020 年３月 31 日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有
当期包括利益
売 上 収 益 営 業 利 益 税引前利益 当 期 利 益 者に帰属する
合 計 額
当 期 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年３月期 426,073 0.2 48,447 △12.4 44,749 △21.0 33,631 △17.6 33,698 △16.8 12,828 △58.8
2019 年３月期 425,109 ― 55,321 ― 56,649 ― 40,823 ― 40,515 ― 31,120 ―
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資 産 合 計 売 上 収 益
当 期 利 益 当 期 利 益 当 期 利 益 率 税引前利益率 営 業 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年３月期 163.06 ― 8.4 6.8 11.4
2019 年３月期 194.55 ─ 10.1 8.9 13.0
(参考)持分法による投資損益 2020 年３月期 1,135 百万円 2019 年３月期 497 百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親 会 社 所 有 者 １株当たり親会社
資 産 合 計 資 本 合 計
帰 属 す る 持 分帰 属 持 分 比 率所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期 663,374 399,737 395,876 59.7 1,946.10
2019 年３月期 651,929 409,991 407,427 62.5 1,957.16
(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年３月期 59,787 △52,926 7,432 86,092
2019 年３月期 46,430 △48,883 △10,291 74,404
２．配当の状況
親会社所有
年 間 配 当 金 配当金総額 配 当 性 向 者帰属持分
配 当 率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年３月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 14,601 36.0 3.6
2020 年３月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 14,435 42.9 3.6
2021 年３月期（予想） ─ ─ ― ─ ─ ─
（注）2021 年３月期の配当につきましては、現時点では未定です。
３．2021 年３月期の連結業績予想(2020 年４月１日～2021 年３月 31 日)
新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点において当社グループの事業活動への影響を合理的に算定す
ることが困難であることから、連結業績予想は未定とさせていただきます。今後開示が可能になった時点で速
やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年３月期 204,175,320 株 2019 年３月期 208,911,620 株
②期末自己株式数 2020 年３月期 754,599 株 2019 年３月期 739,357 株
③期中平均株式数 2020 年３月期 206,665,934 株 2019 年３月期 208,255,767 株
(注)当社は、役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及
び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、2020 年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）を任意
適用しています。
２．本決算短信及び添付資料は、有価証券報告書において開示されている事項のうち主要な事項を開示する
ものです。
３．当社は、日本基準に基づく 2020 年３月期の決算短信を 2020 年５月 25 日に公表しています。
４．2021 年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点において当社
グループの事業活動への影響を合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきま
す。今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．連結財務諸表及び主な注記 ............................................................. 2
(１) 連結財政状態計算書 ................................................................ 2
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .............................................. 4
（） 連結損益計算書 .................................................................... 4
（） 連結包括利益計算書 ................................................................ 5
(３) 連結持分変動計算書 ................................................................ 6
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ...................................................... 8
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ..................................................... 10
（） (継続企業の前提に関する注記) ..................................................... 10
（） (セグメント情報) ................................................................. 10
（） (１株当たり情報) ................................................................. 12
（） (重要な後発事象) ................................................................. 12
２．IFRS への移行に関する開示 ........................................................... 12
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
１．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日) (2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 87,479 74,404 86,092
営業債権及びその他の債権 96,736 100,311 92,604
その他の金融資産 29,533 9,423 5,897
棚卸資産 97,746 115,735 116,720
その他の流動資産 8,745 11,862 13,189
流動資産合計 320,241 311,737 314,505
非流動資産
有形固定資産 206,510 238,012 251,010
のれん及び無形資産 6,699 15,678 15,774
使用権資産 7,587 8,591 9,541
持分法で会計処理されている
13,054 13,179 13,615
投資
その他の金融資産 60,470 52,547 43,557
繰延税金資産 10,137 10,603 14,296
その他の非流動資産 2,132 1,579 1,073
非流動資産合計 306,592 340,192 348,869
資産合計 626,833 651,929 663,374
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日) (2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 44,719 49,049 43,681
社債及び借入金 44,793 36,466 45,257
その他の金融負債 2,096 2,281 3,126
未払法人所得税 12,209 8,456 2,240
その他の流動負債 34,069 33,332 31,176
流動負債合計 137,889 129,586 125,481
非流動負債
社債及び借入金 50,126 72,194 97,406
退職給付に係る負債 25,043 27,199 29,494
その他の金融負債 10,326 9,164 8,038
繰延税金負債 3,024 568 24
その他の非流動負債 2,811 3,225 3,191
非流動負債合計 91,333 112,352 138,155
負債合計 229,222 241,938 263,636
資本
資本金 47,869 47,869 47,869
資本剰余金 54,756 54,835 54,791
利益剰余金 267,089 284,228 291,122
自己株式 △6,422 △1,741 △1,602
その他の資本の構成要素 31,739 22,235 3,696
親会社の所有者に帰属する
395,032 407,427 395,876
持分合計
非支配持分 2,578 2,564 3,861
資本合計 397,611 409,991 399,737
負債及び資本合計 626,833 651,929 663,374
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 425,109 426,073
売上原価 △285,007 △292,292
売上総利益 140,101 133,781
販売費及び一般管理費 △84,597 △87,292
持分法による投資損益 497 1,135
その他収益 1,989 1,542
その他費用 △2,670 △718
営業利益 55,321 48,447
金融収益 3,351 3,068
金融費用 △2,023 △6,766
税引前利益 56,649 44,749
法人所得税費用 △15,826 △11,118
当期利益 40,823 33,631
当期利益の帰属
親会社の所有者 40,515 33,698
非支配持分 308 △67
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 194.55 163.06
希薄化後１株当たり当期利益
― ―
（円）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 40,823 33,631
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
△5,594 △7,535
価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △781 △710
持分法適用会社における
△20 △5
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△6,395 △8,251
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,252 △11,975
持分法適用会社における
△54 △576
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
△3,306 △12,551
ある項目合計
その他の包括利益
△9,702 △20,803
（税効果控除後）合計
当期包括利益 31,120 12,828
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 30,893 13,119
非支配持分 227 △291
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融資
産
2018年４月１日時点の残高 47,869 54,756 267,089 △6,422 31,739
当期利益 40,515
その他の包括利益 △5,612
当期包括利益合計 ― ― 40,515 ― △5,612
自己株式の取得 △5,002
自己株式の処分 △0 35
自己株式の消却 △9,647 9,647
剰余金の配当 △13,610
株式報酬取引 78
その他の資本の構成要素から
△118 △664
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― 78 △23,376 4,680 △664
2019年３月31日時点の残高 47,869 54,835 284,228 △1,741 25,462
当期利益 33,698
その他の包括利益 △7,541
当期包括利益合計 ― ― 33,698 ― △7,541
自己株式の取得 △10,074
自己株式の処分 49
自己株式の消却 △10,164 10,164
剰余金の配当 △14,601
株式報酬取引 48
子会社に対する所有持分の変動 △92
その他の資本の構成要素から利
△2,039 1,329
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― △44 △26,804 139 1,329
2020年３月31日時点の残高 47,869 54,791 291,122 △1,602 19,250
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の 合計
合計
の換算差額 再測定
2018年４月１日時点の残高 ― ― 31,739 395,032 2,578 397,611
当期利益 ― 40,515 308 40,823
その他の包括利益 △3,226 △783 △9,622 △9,622 △80 △9,702
当期包括利益合計 △3,226 △783 △9,622 30,893 227 31,120
自己株式の取得 ― △5,002 △5,002
自己株式の処分 ― 35 35
自己株式の消却 ― ― ―
剰余金の配当 ― △13,610 △242 △13,852
株式報酬取引 ― 78 78
その他の資本の構成要素から
783 118 ― ―
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― 783 118 △18,498 △242 △18,741
2019年３月31日時点の残高 △3,226 ― 22,235 407,427 2,564 409,991
当期利益 ― 33,698 △67 33,631
その他の包括利益 △12,327 △710 △20,578 △20,578 △224 △20,803
当期包括利益合計 △12,327 △710 △20,578 13,119 △291 12,828
自己株式の取得 ― △10,074 △10,074
自己株式の処分 ― 49 49
自己株式の消却 ― ― ―
剰余金の配当 ― △14,601 △254 △14,855
株式報酬取引 ― 48 48
子会社に対する所有持分の変動 ― △92 1,843 1,751
その他の資本の構成要素から利
710 2,039 ― ―
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― 710 2,039 △24,670 1,588 △23,081
2020年３月31日時点の残高 △15,553 ― 3,696 395,876 3,861 399,737
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 56,649 44,749
減価償却費及び償却費 26,624 31,952
減損損失 1,675 ―
為替差損益（△は益） 410 2,873
受取利息及び受取配当金 △2,410 △2,167
支払利息 767 899
持分法による投資損益（△は益） △497 △1,135
固定資産除売却損益（△は益） 910 637
営業債権及びその他の債権の増減
△1,705 2,716
（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △15,526 △6,560
営業債務及びその他の債務の増減
△56 4,401
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減
1,052 1,867
（△は減少）
その他 △2,284 △4,041
小計 65,610 76,191
配当金の受取額 1,683 1,689
利息の受取額 778 989
利息の支払額 △709 △766
法人所得税の支払額 △20,932 △18,316
営業活動によるキャッシュ・
46,430 59,787
フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △290 2,288
有価証券の純増減額（△は増加） 16,981 △54
有形固定資産の取得による支出 △50,786 △50,629
有形固定資産の売却による収入 433 225
無形資産の取得による支出 △3,208 △2,931
連結の範囲の変更を伴う子会社
△13,842 ―
株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △1,498 △1,575
投資有価証券の売却及び償還によ
3,424 363
る収入
その他 △95 △613
投資活動によるキャッシュ・
△48,883 △52,926
フロー
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
15,722 △16,404
（△は減少）
長期借入れによる収入 10,100 30,000
長期借入金の返済による支出 △9,962 △9,924
社債の発行による収入 19,892 29,852
社債の償還による支出 △25,000 ―
リース負債の返済による支出 △2,231 △2,637
自己株式の取得による支出 △5,002 △10,074
親会社の所有者への配当金の
△13,604 △14,596
支払による支出
非支配持分への配当金の支払に
△242 △254
よる支出
非支配持分からの払込による収入 ― 1,470
その他 35 ―
財務活動によるキャッシュ・
△10,291 7,432
フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動
△330 △2,605
の影響額
現金及び現金同等物の増減額
△13,075 11,687
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 87,479 74,404
現金及び現金同等物の期末残高 74,404 86,092
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(５) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした
製品別のセグメントから構成されています。
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを
集約し、「自動車関連」並びに「テクニカルセラミックス関連」の半導体及びセラミックを報告セグ
メントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の
製造販売を行っています。「テクニカルセラミックス関連」は、半導体関連では、半導体、各種デバ
イス用パッケージや多層回路基板等の製造販売を行っています。また、セラミックでは、切削工具、
産業機器部品、半導体製造装置用部品等の製造販売を行っています。
２．セグメント収益及び業績
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト 連結財務諸表
そ の 他
自 動 車 テクニカルセラミックス関連 合 計 調 整 額 計 上 額
計 (注)１
関 連 半 導 体 セラミック 計 ( 注 ) ２
売上収益
外部収益 356,422 17,089 41,010 58,100 414,522 10,586 425,109 － 425,109
セグメント間収益 － － － － － － － － －
収益合計 356,422 17,089 41,010 58,100 414,522 10,586 425,109 － 425,109
セグメント利益又は
59,296 △3,258 3,069 △188 59,108 △3,786 55,321 － 55,321
損失(△)
金融収益 3,351
金融費用 △2,023
税引前利益 56,649
その他の重要な項目
減価償却費及び償却費 21,582 1,283 2,904 4,187 25,769 854 26,624 － 26,624
持分法による投資利益
△69 － － － △69 567 497 － 497
又は損失(△)
減損損失 － 1,675 － 1,675 1,675 － 1,675 － 1,675
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療
分野等の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト 連結財務諸表
そ の 他
自 動 車 テクニカルセラミックス関連 合 計 調 整 額 計 上 額
計 (注)１
関 連 半 導 体 セラミック 計 ( 注 ) ２
売上収益
外部収益 348,711 16,517 35,702 52,220 400,931 25,141 426,073 － 426,073
セグメント間収益 － － － － － － － － －
収益合計 348,711 16,517 35,702 52,220 400,931 25,141 426,073 － 426,073
セグメント利益又は
51,757 538 △1,014 △475 51,281 △2,834 48,447 － 48,447
損失(△)
金融収益 3,068
金融費用 △6,766
税引前利益 44,749
その他の項目
減価償却費及び償却費 25,820 1,045 3,487 4,533 30,353 1,598 31,952 － 31,952
持分法による投資利益 502 － － － 502 632 1,135 － 1,135
減損損失 － － － － － － － － －
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療
分野等の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
基本的１株当たり当期利益 194.55 円 163.06 円
(注)１ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 基本的１株当たり利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 40,515 33,698
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,255 206,665
(注) 基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が保有する当社株
式を期中平均株式数から控除しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２．IFRS への移行に関する開示
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRS に準拠して作成する最初の連結財務諸表です。日本では一般に公正
妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2019
年３月 31 日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準から IFRS への移行は、2018 年４月１日を
移行日として行われました。
(1) IFRS 第１号の免除規定
IFRS では、IFRS を初めて適用する会社に対して、原則として IFRS で要求される基準を遡及して適用する
ことを求めています。ただし、IFRS 第１号は IFRS で要求される基準の一部について、強制的に免除規定を
適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基
づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS 第１号では、 過去の企業結合について IFRS 第３号を遡及適用しないことが選択可能となっています。
遡及適用する場合、その後の企業結合はすべて IFRS 第３号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対して IFRS 第３号を遡及適用しないことを選択してい
ます。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿
価額のまま調整していません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点
で減損テストを実施しています。
・みなし原価の使用
IFRS 第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用する
ことが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該
日における IFRS 上のみなし原価として使用しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS 第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認
められています。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを
選択し、利益剰余金で認識しています。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS 第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS 第９号「金融商品」に従って金融
資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指
定しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
・リース
IFRS 第１号では、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められてい
ます。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否
かを判断しています。また、IFRS 第１号では、移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料
等を調整した後のリース負債と同額で、移行日において使用権資産を測定することが認められています。
当社グループは、前払リース料等を調整した後のリース負債と同額で、移行日に使用権資産を測定してい
ます。
(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS 第１号では、
「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「非支配持分」「金融資産の区分及
、 、 、
び測定」等について、IFRS の遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移行日から
将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRS 第１号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包
括利益に影響を及ぼさない調整を、 「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調
整を含めています。
なお、当社グループは 2018 年 12 月 20 日に CAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited 及び CAIRE Medical
Technology (Chengdu) Co., Ltd.(以下、
「CAIRE 社」という。)の全株式を取得し CAIRE 社及びその子会社５
社を子会社化いたしました。前連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な会
計処理を行っていましたが、当連結会計年度に会計処理が確定しています。2019 年３月 31 日(直近の日本基
準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整並びに前連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019
年３月 31 日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る純損益及び包括利益に対する調整には、暫定
的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
移行日(2018年４月１日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 56,235 31,143 101 87,479 O 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 93,615 5,806 △2,686 96,736 A 営業債権及びその他の債権
有価証券 59,905 △30,829 457 29,533 B,O,P その他の金融資産
たな卸資産 94,953 ― 2,792 97,746 A 棚卸資産
その他 15,076 △6,871 541 8,745 C その他の流動資産
貸倒引当金 △751 751 ― ―
流動資産合計 319,035 ― 1,205 320,241 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 195,102 △211 11,619 206,510 D,F 有形固定資産
無形固定資産 5,114 △257 1,842 6,699 H のれん及び無形資産
― 468 7,118 7,587 C 使用権資産
持分法で会計処理されて
投資有価証券 71,680 △59,331 704 13,054
いる投資
繰延税金資産 7,672 837 1,627 10,137 I 繰延税金資産
その他 1,487 △495 1,141 2,132 C その他の非流動資産
貸倒引当金 △119 59,827 763 60,470 J,P その他の金融資産
固定資産合計 280,936 837 24,818 306,592 非流動資産合計
資産合計 599,972 837 26,024 626,833 資産合計
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
買掛金 32,407 12,050 261 44,719 営業債務及びその他の債務
短期借入金 10,113 34,962 △281 44,793 B 社債及び借入金
１年内償還予定の社債 25,000 △25,000 ― ―
１年内返済予定の長期
9,962 △9,962 ― ―
借入金
リース債務 43 ― 2,053 2,096 C,P その他の金融負債
未払法人税等 13,040 △831 ― 12,209 未払法人所得税
その他 39,641 △11,219 5,647 34,069 K その他の流動負債
流動負債合計 130,208 ― 7,681 137,889 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 30,000 22,886 △2,759 50,126 B 社債及び借入金
長期借入金 22,886 △22,886 ― ―
リース債務 111 236 9,978 10,326 B,C,P その他の金融負債
退職給付に係る負債 27,443 ― △2,399 25,043 L 退職給付に係る負債
株式給付引当金 92 △92 ― ―
繰延税金負債 169 837 2,017 3,024 I 繰延税金負債
その他 945 △143 2,010 2,811 K その他の非流動負債
固定負債合計 81,648 837 8,847 91,333 非流動負債合計
負債合計 211,856 837 16,528 229,222 負債合計
純資産の部 資本
資本金 47,869 ― ― 47,869 資本金
資本剰余金 54,639 ― 116 54,756 資本剰余金
利益剰余金 278,374 ― △11,285 267,089 M,N 利益剰余金
自己株式 △6,422 ― ― △6,422 自己株式
その他の包括利益累計額
11,200 ― 20,539 31,739 L,M その他の資本の構成要素
合計
親会社の所有者に帰属す
385,661 ― 9,371 395,032
る持分合計
非支配株主持分 2,454 ― 124 2,578 非支配持分
純資産合計 388,115 ― 9,495 397,611 資本合計
負債純資産合計 599,972 837 26,024 626,833 負債及び資本合計
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
前連結会計年度(2019年３月31日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 48,639 25,611 154 74,404 O 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 96,834 6,120 △2,643 100,311 A 営業債権及びその他の債権
有価証券 34,921 △25,498 ― 9,423 O,P その他の金融資産
たな卸資産 113,124 ― 2,611 115,735 A 棚卸資産
その他 18,423 △7,075 515 11,862 C その他の流動資産
貸倒引当金 △841 841 ― ―
流動資産合計 311,100 ― 636 311,737 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 228,720 △234 9,526 238,012 D,E,F 有形固定資産
無形固定資産 13,658 △234 2,253 15,678 G,H のれん及び無形資産
― 468 8,123 8,591 C 使用権資産
持分法で会計処理されて
投資有価証券 63,310 △51,198 1,067 13,179 G
いる投資
繰延税金資産 11,235 △1,875 1,242 10,603 I 繰延税金資産
その他 1,510 △616 685 1,579 C その他の非流動資産
貸倒引当金 △119 51,814 852 52,547 J,P その他の金融資産
固定資産合計 318,316 △1,875 23,751 340,192 非流動資産合計
資産合計 629,417 △1,875 24,388 651,929 資産合計
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
買掛金 34,957 14,169 △77 49,049 営業債務及びその他の債務
短期借入金 27,587 9,924 △1,044 36,466 B 社債及び借入金
１年内返済予定の長期
9,924 △9,924 ― ―
借入金
リース債務 52 55 2,173 2,281 C,P その他の金融負債
未払法人税等 9,126 △681 10 8,456 未払法人所得税
その他 40,734 △13,543 6,141 33,332 K その他の流動負債
流動負債合計 122,382 ― 7,203 129,586 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 50,000 23,062 △867 72,194 B 社債及び借入金
長期借入金 23,062 △23,062 ― ―
リース債務 129 298 8,736 9,164 B,C,P その他の金融負債
退職給付に係る負債 30,254 ― △3,054 27,199 L 退職給付に係る負債
株式給付引当金 201 △201 ― ―
繰延税金負債 618 △1,875 1,825 568 I 繰延税金負債
その他 1,262 △96 2,059 3,225 K その他の非流動負債
固定負債合計 105,528 △1,875 8,698 112,352 非流動負債合計
負債合計 227,911 △1,875 15,902 241,938 負債合計
純資産の部 資本
資本金 47,869 ― ― 47,869 資本金
資本剰余金 54,639 ― 195 54,835 資本剰余金
利益剰余金 297,754 ― △13,526 284,228 M,N 利益剰余金
自己株式 △1,741 ― ― △1,741 自己株式
その他の包括利益累計額
551 ― 21,683 22,235 L,M その他の資本の構成要素
合計
親会社の所有者に帰属す
399,074 ― 8,353 407,427
る持分合計
非支配株主持分 2,431 ― 132 2,564 非支配持分
純資産合計 401,505 ― 8,485 409,991 資本合計
負債純資産合計 629,417 △1,875 24,388 651,929 負債及び資本合計
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の当期純利益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 425,013 △397 493 425,109 売上収益
売上原価 △281,458 △1,193 △2,356 △285,007 E 売上原価
売上総利益 143,555 △1,591 △1,862 140,101 売上総利益
販売費及び一般管理費 △85,169 322 250 △84,597 販売費及び一般管理費
― 139 358 497 Q 持分法による投資損益
― 2,080 △90 1,989 Q その他収益
― △2,669 △0 △2,670 Q その他費用
営業利益 58,385 △1,718 △1,344 55,321 営業利益
営業外収益 4,294 1,201 △2,143 3,351 B,J,Q 金融収益
営業外費用 △3,421 260 1,136 △2,023 B,Q 金融費用
特別利益 1,314 △1,314 ― ― Q
特別損失 △1,530 1,530 ― ― Q
税金等調整前当期純利益 59,042 △41 △2,351 56,649 税引前利益
法人税、住民税及び事業税 △16,613 542 244 △15,826 法人所得税費用
法人税等調整額 501 △501 ― ―
当期純利益 42,930 ― △2,106 40,823 E,G,J,K 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
その他の包括利益を通じて
その他有価証券評価差額金 △6,321 ― 726 △5,594
公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額 △1,025 ― 244 △781 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその
― △12 △8 △20
他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
為替換算調整勘定 △3,299 ― 47 △3,252 在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する 持分法適用会社におけるその
△80 12 13 △54
持分相当額 他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税効果控
その他の包括利益合計 △10,727 ― 1,024 △9,702
除後)合計
包括利益 32,202 ― △1,081 31,120 当期包括利益
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調整に関する注記(移行日(2018年４月１日)、前連結会計年度(2019年３月31日))
A．有償支給取引
仕入先へ部品等を有償で支給し、仕入先が加工を行った上で加工費等を販売価格に上乗せして当該仕入先
から購入する取引(以下、「有償支給取引」という。)を行っています。日本基準では有償支給取引に関し、
仕入先へ部品等を支給した時点で支給品の消滅を認識し債権を計上していますが、IFRSでは、金融取引とし
て支給品の消滅を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
また有償支給取引に係る金融資産及び金融負債について、日本基準では純額で決済が行われる予定のものを
総額で表示していますが、IFRSでは残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済す
るか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しています。
上記の結果、移行日において「営業債権及びその他の債権」が2,458百万円減少し、「棚卸資産」が2,458
百万円増加しています。 また、前連結会計年度において「営業債権及びその他の債権」が2,449百万円減少し、
「棚卸資産」が2,449百万円増加しています。
B．金利通貨スワップ
日本基準では、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一
体処理を採用していましたが、IFRS では一体処理は認められないため、ヘッジ対象である外貨建借入金の期
末日レートでの換算替えを行い、金利通貨スワップは純損益を通じて公正価値で測定しています。
上記の結果、移行日において流動資産の「その他の金融資産」が 446 百万円増加し、流動負債の「社債及
び借入金」が 262 百万円、非流動負債の「社債及び借入金」が 2,649 百万円減少し、非流動負債の「その他
の金融負債」が 3,286 百万円増加しています。
また、前連結会計年度において流動負債の「社債及び借入金」が 1,036 百万円、非流動負債の「社債及び
借入金」 692 百万円減少し、
が 非流動負債の「その他の金融負債」 1,614 百万円増加し、
が 「金融収益」 1,183
が
百万円、「金融費用」が 1,225 百万円減少しています。
C．借手のリース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRS で
は、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引に
ついて使用権資産(リース資産)及びリース負債(リース債務)を両建計上しています。使用権資産(リース資
産)の測定に当たっては、当該リース料に係る前払リース料の金額を調整しています。
上記の結果、移行日において「その他の流動資産」が 507 百万円、 「使用権資産」が 7,190 百万円、「その
他の非流動資産」が 1,140 百万円、流動負債の「その他の金融負債」が 2,053 百万円、非流動負債の「その
他の金融負債」が 6,785 百万円増加しています。
また、前連結会計年度において「その他の流動資産」が 512 百万円、 「使用権資産」が 8,193 百万円、「そ
の他の非流動資産」が 683 百万円、流動負債の「その他の金融負債」が 2,173 百万円、非流動負債の「その
他の金融負債」が 7,323 百万円増加しています。
D．減損損失の戻入れ
日本基準では、減損損失の戻入れは認められていません。IFRS では、過去に認識した減損損失について収
益性が回復したと認められる場合には戻入れが要求されています。
遊休等を原因として過去に減損損失を認識した有形固定資産の一部は、移行日時点において、他事業への
転用等により稼働状況が改善していることから減損損失の戻入れを認識しています。
上記の結果、移行日において「有形固定資産」が 9,859 百万円、前連結会計年度において 9,450 百万円増
加しています。
E. 減損損失の計上
日本基準では、減損の兆候がある場合、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・
フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後将来キャ
ッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額まで減損損失を認識しています。IFRSでは、減損の兆候がある
場合、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額と割引後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価
額を比較し、 回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該回収可能価額まで減損損失を認識しています。
この結果、前連結会計年度において減損の兆候があった一部の有形固定資産につき、日本基準では減損が不
要と判定されたものの、IFRSでは減損が必要であると判定されたため、当該有形固定資産の前連結会計年度
時点の帳簿価額を減額しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
上記の結果、前連結会計年度において「有形固定資産」が1,675百万円減少し、
「売上原価」が1,675百万円
増加し、
「当期利益」が1,675百万円減少しています。
F．みなし原価
IFRS 適用に当たって IFRS 第１号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行
日現在の公正価値をみなし原価としています。移行日におけるみなし原価を使用した有形固定資産の従前の
帳簿価額は 149 百万円、公正価値は 1,370 百万円です。
上記の結果、移行日における「有形固定資産」が 1,220 百万円増加し、当該調整による差異は「利益剰余
金」に含まれています。また、前連結会計年度において「有形固定資産」が 1,238 百万円増加しています。
G．のれん
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却してい
ましたが、IFRS では企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
上記の結果、前連結会計年度において「のれん及び無形資産」が 251 百万円、
「持分法で会計処理されてい
る投資」が 350 百万円、
「当期利益」が 601 百万円増加しています。
H．無形資産(又は開発費)
日本基準では費用処理している一部の開発費用について、IFRS では IAS 第 38 号「無形資産」に規定される
要件を満たすことから無形資産として計上しています。
上記の結果、「のれん及び無形資産」が移行日において 1,836 百万円、前連結会計年度において 1,996 百万
円増加しています。
I．繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準では、棚卸資産のグループ内の取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を
用いて計算していましたが、IFRS では、売却先の実効税率を用いて計算しています。また、他の IFRS への差
異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。
上記等の結果、移行日において「繰延税金資産」が 1,627 百万円、
「繰延税金負債」が 2,017 百万円増加し
ています。
また、前連結会計年度において「繰延税金資産」が 1,242 百万円、
「繰延税金負債」が 1,825 百万円増加し
ています。
J．資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上していました。IFRS では、IFRS 第９
号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類し、市場性の
有無に関係なく公正価値で測定しています。また、日本基準では、資本性金融商品の売却損益を純損益とし
て認識していましたが、IFRS では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商
品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
上記の結果、移行日において非流動資産の「その他の金融資産」が 762 百万円増加しています。
また、前連結会計年度において非流動資産の「その他の金融資産」が 851 百万円増加し、
「金融収益」が 960
百万円、「当期利益」が 664 百万円減少しています。
K．未払有給休暇
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与
される特別休暇について、IFRS では負債計上を行っています。
上記の結果、移行日において「その他の流動負債」が 4,437 百万円、
「その他の非流動負債」が 2,083 百万
円増加しています。
また、前連結会計年度において「その他の流動負債」が 4,875 百万円、「その他の非流動負債」が 2,142 百
万円増加し、「当期利益」が 343 百万円減少しています。
L．退職後給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益に
認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない
部分については、その他の包括利益累計額に認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益に認識してい
ました。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
一方、IFRS では、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益に認
識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益に認識しています。また、確
定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、
純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計
算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く。)により構成されています。
また、日本基準と IFRS の間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS 第 19 号に基づき年
金数理計算を実施し、退職給付に係る負債及び資産を調整しています。
上記の結果、移行日及び前連結会計年度末におけるその他の包括利益累計額△3,273 百万円及び△4,293 百
万円を全額「利益剰余金」に振り替えています。また、移行日において「退職給付に係る負債」が 2,399 百
万円、前連結会計年度において 3,054 百万円減少しています。
M．在外営業活動体の為替換算差額
IFRS 適用に当たって IFRS 第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在
で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
上記の結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち為替換算調整額△16,737 百万円を全額「利益剰
余金」に振り替えています。
N．利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。(△：損失)
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
減損損失の戻入れ(注記D参照) 8,684 8,400
減損損失の計上(注記E参照) ― △1,675
みなし原価(注記F参照) 1,220 1,184
のれん(注記G参照) ― 601
無形資産(又は開発費)(注記H参照) 1,274 1,385
未払有給休暇(注記K参照) △4,594 △4,938
退職後給付(注記L参照) △1,540 △2,077
在外営業活動体の為替換算差額(注記M参照) △16,737 △16,737
その他 407 331
利益剰余金調整額 △11,285 △13,526
連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。
O．日本基準では、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示していま
したが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
P．その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しています。
連結損益計算書の表示組替
IFRS の規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。
Q．日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRS
では、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」
に含めて表示しています。 また、日本基準では、「営業外収益」として表示している「持分法による投資利益」
を、IFRSでは、「持分法による投資利益」として区分掲記し、営業利益に含めて表示しています。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRS に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主
要な差異は、IFRS 第 16 号「リース」の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営
業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フロー
となったことです。
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