5334 日特殊陶 2020-05-25 17:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2020 年５月 25 日
上 場 会 社 名 日本特殊陶業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 ５３３４ ＵＲＬ https://www.ngkntk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川合 尊
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 石田 有都己 (TEL)052(872)5918
定時株主総会開催予定日 2020 年６月 24 日 配当支払開始予定日 2020 年６月 17 日
有価証券報告書提出予定日 2020 年６月 24 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020 年３月期の連結業績(2019 年４月１日～2020 年３月 31 日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年３月期 426,207 0.3 46,444 △20.5 44,249 △25.3 30,116 △29.4
2019 年３月期 425,013 3.7 58,385 △13.2 59,258 △14.2 42,638 △3.8
(注)包括利益 2020 年３月期 11,438 百万円(△64.5％) 2019 年３月期 32,202 百万円(△36.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年３月期 145.72 ― 7.7 7.0 10.9
2019 年３月期 204.74 ─ 10.9 9.6 13.7
(参考)持分法投資損益 2020 年３月期 746 百万円 2019 年３月期 139 百万円
(2) 連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期 641,300 389,795 60.2 1,897.79
2019 年３月期 629,417 401,505 63.4 1,917.04
(参考)自己資本 2020 年３月期 386,050 百万円 2019 年３月期 399,074 百万円
(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年３月期 57,285 △52,325 9,383 85,989
2019 年３月期 43,704 △48,380 △8,124 74,250
２．配当の状況
純 資 産
年 間 配 当 金 配当金総額 配 当 性 向
配 当 率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年３月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 14,601 34.2 3.7
2020 年３月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 14,435 48.0 3.7
2021 年３月期（予想） ─ ― ― ― ― ―
（注）2021 年３月期の配当につきましては、現時点では未定です。
３．2021 年３月期の連結業績予想(2020 年４月１日～2021 年３月 31 日)
新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点において当社グループの事業活動への影響を合理的に算定す
ることが困難であることから、連結業績予想は未定とさせていただきます。今後開示が可能になった時点で速
やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 有
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(注)詳細は、添付資料 P.18「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）
」を
ご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年３月期 204,175,320 株 2019 年３月期 208,911,620 株
②期末自己株式数 2020 年３月期 754,599 株 2019 年３月期 739,357 株
③期中平均株式数 2020 年３月期 206,665,934 株 2019 年３月期 208,255,767 株
(注)当社は、役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及
び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(参考)個別業績の概要
2020 年３月期の個別業績(2019 年４月１日～2020 年３月 31 日)
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年３月期 303,244 △3.2 24,781 △35.6 31,906 △32.2 22,158 △39.2
2019 年３月期 313,406 5.3 38,494 △18.1 47,080 △16.8 36,470 0.6
潜在株式調整後
１ 株 当 た り
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
円 銭 円 銭
2020 年３月期 107.22 ─
2019 年３月期 175.13 ─
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期 509,624 292,517 57.4 1,437.99
2019 年３月期 491,656 301,185 61.3 1,446.81
(参考)自己資本 2020 年３月期 292,517 百万円 2019 年３月期 301,185 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021 年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点において当社グ
ループの事業活動への影響を合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今
後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
なお、詳細については添付資料 P.５「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
※ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定について
2019 年３月期第３四半期連結会計期間に行われた企業結合について、2020 年３月期第２四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理の確定を行っています。
比較情報の前連結会計年度については、これらの暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
見直しが反映された後の金額によっています。
日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ..................................................................... 2
(１) 当期の経営成績の概況 .............................................................. 2
(２) 当期の財政状態の概況 .............................................................. 4
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況..................................................... 4
(４) 今後の見通し ...................................................................... 5
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ....................................... 5
２．経営方針 ............................................................................. 6
(１) 会社の経営の基本方針 .............................................................. 6
(２) 目標とする経営指標 ................................................................ 6
(３) 中長期的な会社の経営戦略 .......................................................... 6
(４) 会社の対処すべき課題 .............................................................. 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ................................................. 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ............................................................. 9
(１) 連結貸借対照表 .................................................................... 9
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .............................................. 11
（） 連結損益計算書 ................................................................... 11
（） 連結包括利益計算書 ............................................................... 12
(３) 連結株主資本等変動計算書 ......................................................... 13
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書...................................................... 15
(５) 連結財務諸表に関する注記事項...................................................... 16
（） (継続企業の前提に関する注記)...................................................... 16
（） (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) .................................... 16
（） (会計方針の変更) ................................................................. 18
（） (表示方法の変更) ................................................................. 18
（） (追加情報) ....................................................................... 18
（） (連結貸借対照表関係) ............................................................. 19
（） (連結損益計算書関係) ............................................................. 20
（） (セグメント情報) ................................................................. 20
（） (１株当たり情報) ................................................................. 22
（） (重要な後発事象) ................................................................. 22
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減速傾向が強まり、先行きが極めて不透明な状況
となっています。米国においては良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費が好調でありましたが、景気
や雇用環境の先行き不透明感が高まっています。欧州においては雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅い
個人消費が景気の下支えとなっていましたが、外出制限により個人消費に落ち込みが見られます。中国にお
いては貿易摩擦の影響などから外需の低迷が続いているほか、１月以降工場の操業停止や移動の制限などに
より経済活動が縮小し、景気の減速傾向が継続しています。わが国経済においては、雇用情勢や所得環境の
改善が継続しましたが、消費税増税による個人消費への影響や、外需の低迷による伸び悩みなどから、足元
では景気に減速感が見られます。
当連結会計年度においては、当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国
においては安定した労働環境、堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、金利の上昇懸念や通
商政策等のマイナス要因が需要に影響を与えました。中国においては、減税措置の終了や景気の不透明感を
背景に2019年通年での新車販売は前年比でマイナスに転じました。2019年後半にかけては減少幅が縮小して
いますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、年度末においては全世界で新車販売が大
きく落ち込む結果となりました。
半導体業界においては、貿易摩擦の影響を背景としたメモリメーカーの投資抑制により需要が低迷してい
るものの、新型コロナウイルスの影響は各国政策により比較的軽微でした。
その結果、 当社グループの当連結会計年度における売上高は 4,262 億７百万円(前連結会計年度比 0.3％増)、
営業利益は 464 億 44 百万円(前連結会計年度比 20.5％減)、経常利益は 442 億 49 百万円(前連結会計年度比
25.3％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 301 億 16 百万円(前連結会計年度比 29.4％減)となり
ました。
単位：億円
132円 130円 128円
119円 121円
120円 111円 111円
108円 109円
4,099 4,250 4,262
3,833 3,729
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
連結売上高 US$ EURO ※US$及びEUROは平均為替レートを表します。
単位：億円
17.3% 16.4%
14.4% 13.7%
12.0% 10.9%
10.9%
9.1%
7.4% 7.7%
663 645
673 691
536 556 584 593
443 426 464 442
308 256 301
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
営業利益 経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益 自己資本利益率
売上高営業利益率
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
〈自動車関連〉
当事業は、市場環境等の悪化はあるものの、 自動車用排気ガスセンサーを中心に新車組付用製品の販売は堅
調に推移し、補修用製品については米国及び中国市場で需要が底堅く推移しました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカーをはじめとした操業活動の停止による影響に加え、 為替相場におい
ては前年度に比べ円高に振れていることから、売上高及び営業利益の減少要因となっています。
この結果、当事業の売上高は 3,490 億 66 百万円(前連結会計年度比 2.1％減)、
営業利益は 510 億３百万円(前
連結会計年度比 16.7％減)となりました。
22.0% 19.6% 単位：億円
18.2% 17.2%
14.6%
3,229 3,482 3,567 3,491
3,181
1,370 1,426 1,410
1,332 1,251
1,897 1,931 2,112 2,141 2,080
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
プラグ関連 センサ関連 売上高営業利益率
〈テクニカルセラミックス関連〉
半導体関連
当事業は、 競争優位性のある製品への選択と集中を進めており、 全体としては前年度に比べ減収となってい
ますが、人員削減等の合理化を前年度に引き続き推し進めたことから、 当初計画どおり当連結会計年度での通
期黒字化を達成しました。
この結果、当事業の売上高は 165 億１百万円(前連結会計年度比 3.4％減)、営業利益は 35 百万円（前連結
会計年度は 15 億 54 百万円の営業損失）となりました。
単位：億円
238 194 179 171 165
△29.9% △24.9% 0.2%
△14.4% △9.1%
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
半導体関連 売上高営業利益率 売上高
セラミック関連
当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は市場環境等の悪化により落ち込みが見られ、また半導体製造装
置用部品においては設備投資の減退の影響を受け、前年度を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は 354 億 97 百万円(前連結会計年度比 12.7％減)、営業損失は 11 億 92 百万円（前
連結会計年度は 27 億 96 百万円の営業利益）となりました。
単位：億円
328 300 377 407 355
7.4% 1.9% 9.6% △3.4%
6.9%
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
セラミック関連 売上高営業利益率 売上高
〈その他の事業〉
その他の事業については、2018 年 12 月に買収した CAIRE 社について、当連結会計年度では通期の業績を取
り込んだことから、売上高は 251 億 41 百万円(前連結会計年度比 137.6％増)、営業損失は 34 億円(前連結会
計年度は 40 億 52 百万円の営業損失)となりました。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(２) 当期の財政状態の概況
〈資産、負債及び純資産の状況〉
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産 311,100 313,845
固定資産 318,316 327,454
資産 合計 629,417 641,300
流動負債 122,382 117,166
固定負債 105,528 134,339
負債 合計 227,911 251,505
純資産 401,505 389,795
負債純資産 合計 629,417 641,300
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比 118 億 82 百万円増加の 6,413 億円となりました。これ
は、主として現金及び預金が増加したこと、設備投資並びに「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、米国を除く在外連結子会社において当連結会計
年度の期首から IFRS 第 16 号「リース」を適用したことに伴い、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比 235 億 93 百万円増加の 2,515 億５百万円となりました。これは、主として社
債の発行及び長期借入金の増加並びに有形固定資産の増加と同様に、米国を除く在外連結子会社において
IFRS 第 16 号「リース」を適用したことに伴い、リース債務が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比 117 億 10 百万円減少の 3,897 億 95 百万円となりました。これは、主として
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払い及び自己株
式の消却により減少したことによるものです。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,704 57,285
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,380 △52,325
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,124 9,383
現金及び現金同等物の期末残高 74,250 85,989
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から 135 億 81 百万円増加の 572 億 85
百万円となりました。 これは、主として売上債権の減少及びたな卸資産の増加額が前年同期比で減少したこと
によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から 39 億 44 百万円増加の 523
億 25 百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から 175 億８百万円増加し、93 億 83
百万円となりました。これは、主として社債の発行及び長期借入によるものです。
この結果、 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換
算差額 26 億５百万円を控除した純額で 117 億 38 百万円増加し、859 億 89 百万円となりました。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
〈キャッシュ・フロー関連指標の推移〉
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 62.5 64.3 63.4 60.2
時価ベースの自己資本比率(％) 95.8 89.7 67.9 48.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.0 1.5 2.5 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 140.7 131.0 76.5 80.6
(注１) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注２) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注３) 株式時価総額は、 期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しています。
(注４) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利
子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシ
ュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(４) 今後の見通し
翌連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が続
くことが見込まれます。当社グループの主要な事業基盤である自動車業界においては、当連結会計年度末には
全世界で新車販売が大きく落ち込み、また自動車メーカーをはじめとした客先稼働が減少しています。新型コ
ロナウイルスの終息時期が未だ不透明な現時点においては、当社グループの事業活動へ与える影響を合理的に
算定することが困難なため、翌連結会計年度の連結業績予想は未定としています。今後の動向を見極め、連結
業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと認識し、安定的な配当の継続を基
本方針として株主の皆様の期待に応えていきます。一方で収益に応じた利益の還元も重要と考えており、総還
元性向を意識しつつ、連結での配当性向 30％以上を目標にして、基本方針である安定的な配当水準や、将来
の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を総合的に考慮した
上で、中間及び期末配当を継続的に実施していく方針です。また、資本効率の向上を図るために自己株式の取
得も有効と認識しており、必要に応じて実施していきたいと考えています。
こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締
役会の決議事項としています。
2020 年３月期の１株当たり配当金については、中間配当を 35 円、期末配当を 35 円とし、年間 70 円としま
した。なお、2021 年３月期の１株当たり配当金については、現時点では業績予想の算定が非常に困難である
ため、未定とさせていただきます。配当予想が可能になりました時点で速やかに開示いたします。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
２．経営方針
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会
から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境
を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディーな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基
本としています。
(２) 目標とする経営指標
第７次中期経営計画（2021 年３月期において）
売上高 5,200 億円
営業利益 1,000 億円
売上高営業利益率 20％以上
ＲＯＩＣ 13％以上
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「良品主義」 「総員参加」を基本姿勢とし、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視点
に立ち「良い品質」の商品をお届けすることで、今日の日本特殊陶業グループを築き上げてまいりました。こ
れこそが当社グループの基本であり、今後もこの姿勢を守り、さまざまな課題に取り組んでまいります。
2010 年には長期経営計画である『日特進化論』を策定し、2020 年のありたい姿として、「ものづくり企業」、
「高収益率企業」「発展的企業」「人“財”企業」を掲げています。その実現のためのプロセスとして、３年
、 、
ごとに現業の掘り下げと新ビジネスの種まきを目指す 「深化」新製品 新ビジネスの立ち上げを目指す
、 ・ 「新化」、
そして、現業と新ビジネスの加速度的な発展を目指す「進化」の３つのステージに分け、2020 年にすべてのス
テークホルダーに対して、 “真価（真の価値）”を提供することを目指してまいりました。
長期経営計画の最終ステージである第７次中期経営計画（2016 年度～2020 年度）では、
『日特進化論』の総
仕上げとなる「進化」の３年と、その先の“真価（真の価値） ”を見据えた５カ年で基本方針と取組課題を掲げ
ています。 既存事業の拡大と新規事業への挑戦により社会課題の解決を通じて未来への発展に貢献できるよう、
鋭意取り組んでいます。
2021 年度からは、新たに策定する長期経営計画を実行に移すべく、この 10 年間の課題と成果の振り返りと
ともに準備を進めています。
(４) 会社の対処すべき課題
①コロナ禍に対する事業継続（BCP）と業績への影響対応
2020 年初めから世界に拡がりを見せ、多くの国で甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染問
題に対し、(1)事業継続（BCP）の観点と(2)業績への影響に対して、早急な対応を実施しています。
(1)事業継続（BCP）の観点
当社では、働き方改革の一環として安全かつ拡張性の高い在宅勤務システムを導入しておりましたが、
今回のコロナ禍でその必要性の高まりを受け、非製造部門においては感染防止策の一環として運用方法
の見直しと適用範囲の拡大により在宅勤務を推し進めています。また、製造部門においては、勤務シフ
トの見直し等による生産継続の対応を行っています。
さらに、各職場においては、換気の徹底、喫食時間やレイアウトの変更、WEB 会議や集合人数の制限
等、感染リスクを低減し、事業活動に不測の事態が起きぬよう、状況に応じて最善と考えられる策を実
施しています。
(2)業績への影響対応
自動車関連事業及び間接的に同事業との関わりで売上の減少が見込まれる部門と、メディカル事業等
コロナ禍への対策に貢献できる部門がありますが、自動車関連の売上比率が高く、結果として新車販売
の減少により、売上・利益ともに減少する結果となりました。
このような外部環境の急変に対しては、不要不急の経費削減はもとより、固定割合の高いコスト構造
が収益に与える影響を緩和するべく、構造的な体質変化に取り組む必要があり、来期への継続課題とし
て事業部門毎に対応を検討してまいります。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
②第７次中期経営計画の推進
当連結会計年度は第７次中期経営計画の４年目となり、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げて各種
施策を実行してまいりました。
（基本方針）
（1） 既存事業のさらなる強化
（2） 新規事業の創出
（3） 強固な経営基盤の構築
（取組課題）
(1) 既存事業のさらなる強化
自動車関連事業における新興国市場でのシェア拡大、環境規制対応製品の開発、2015 年に当社グループ
企業となった Wells 社が持つ製品群とアフターマーケット市場の取り込みを通じて、さらなる成長に向け
て取り組んでまいります。
半導体関連事業においては、黒字化を目標として事業改革を推進し、より存在価値のある事業に再生し
てまいります。
さらに、2015 年に当社グループ企業になった NTK セラテック社とのシナジー効果を発揮し、半導体製造
装置用部品のさらなる拡充を図ってまいります。
(当連結会計年度までの主な進捗状況)
・自動車関連事業においては、世界的に新車販売が低迷するなか、中国における販売ネットワークの拡充
や、ブランドの浸透活動を進めた結果、補修用製品の販売拡大につながりました。また、環境規制の世
界的な高まりを背景として、より低燃費かつ低排出ガスを実現する製品の需要が増加してきており、そ
れに応えるべく高性能製品の開発とグローバル生産体制の最適化を図っています。戦略的に高付加価値
製品への投資を行うことで、リーディングカンパニーとして市場の活性化を牽引してまいります。
・半導体関連事業においては、生産拠点の集約や競争優位性のある製品への選択と集中などの再生計画を
計画どおりに実行し、第７次中期経営計画策定時に掲げた通年での黒字化については、当連結会計年度
において達成しました。また、加速するデジタル社会での需要に応えるため、半導体製造装置部品事業
に対して積極的な投資を行っています。
(2) 新規事業の創出
「次世代自動車」を含めた非内燃機関向けの新製品を立ち上げ、
「環境・エネルギー分野」と「医療分野」
を中心とした新規事業のポートフォリオを高めてまいります。
(当連結会計年度までの主な進捗状況)
・ 「環境・エネルギー分野」においては、燃料電池分野でセルスタックを産業用・業務用・家庭用のフルラ
インアップで提供することで、 総合セルスタックメーカーを目指し、製品の実用化に向けて注力していま
す。2019 年 12 月には、㈱ノリタケカンパニーリミテド、ＴＯＴＯ㈱、日本ガイシ㈱及び当社の４社によ
る合弁会社「森村ＳＯＦＣテクノロジー㈱」が事業を開始し、これまで４社が培ってきた固体酸化物形燃
料電池に関する技術・ノウハウなどを持ち寄り、各社が有する経営資源を融合することで早急な商品化
の実現を目指しています。また、2020 年１月には、三菱日立パワーシステムズ社と当社による合弁会社
「ＣＥＣＹＬＬＳ㈱」を設立しました。三菱日立パワーシステムズ社の長寿命、熱利用が可能な円筒セル
スタック設計技術と、 当社が保有するセラミックスの量産技術を融合し、 高品質な円筒セルスタックを量
産・販売してまいります。
・「医療分野」においては、2016 年に日本エム・ディ・エム社とインプラント事業で資本及び業務提携を行
ったことに続き、2018 年 12 月に酸素濃縮装置事業においても、米国 Chart 社から同種事業を世界展開す
る CAIRE グループを買収、子会社化しました。グローバルでのバリューチェーンの構築と製品ポートフォ
リオの強化を行い、ヘルスケア領域での拡販を目指してまいります。また、2020 年初めから世界各地に拡
がった新型コロナウイルス感染に対し、同事業への需要が急速に高まり、使命感を持って増産に対応して
います。
・その他、新規事業の探索を推進する組織として、2018 年４月に米国・シリコンバレーにイノベーションの
拠点となる 「ベンチャーラボ」 を設立しました。引き続き当連結会計年度には、 日本及び欧州にも展開し、
スタートアップ企業との連携を強め、新規事業立ち上げのスピードアップを図っています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(3) 強固な経営基盤の構築
「既存事業のさらなる強化」及び「新規事業の創出」を支えるためには「強固な経営基盤の構築」が不可
欠であると考えています。具体的には、グローバルな全社最適視点でスピード経営を実行すること、フェ
アな処遇によるグローバルでの人財活用を実行すること、さらには、責任と権限を明確にし、横串での統
括管理機能を目指した組織改編を実行してまいります。
(当連結会計年度までの主な進捗状況)
・経営判断のスピードをさらに加速させるために、従来の「専務執行役員」及び「常務執行役員」という職
位を「上席執行役員」に統合し、役員間の階層をフラットにすることで経営課題へ迅速に対応できる体制
を整えています。 また、年齢や経歴を問わず有望な人財を活用するため、 雇用型の「従業員執行役員制度」
を導入いたしました。
・グローバルに拡大する事業環境に対し、 より市場に近い拠点でスピーディーかつ正確な経営判断を下すた
め、米州、EMEA、アジア地域を統括する RHQ（リージョナルヘッドクオーター）に現地採用の執行役員も
配置し、独自のガバナンスチームを組成することにより、グループ全体として適切な「自立分権」システ
ムの構築やグローバルでのガバナンス強化への取り組みを進めてまいります。
・人財育成の取り組みについては、全グループ会社から次世代経営を担う人財の発掘と育成を目的とした、
「グローバル次世代経営人財育成プログラム」を実施しているほか、北米、欧州、アジアなどの各地域で
も人財育成プログラムを開始し、当社グループを率いる人財のグローバル化を図っています。
また、ダイバーシティの取り組みの第一歩として、2013 年より全社で女性が活躍できる職場づくりに着手
し、管理職や女性従業員自身の意識改革のみならず、企業の風土・意識・環境を変えることに努めてきた
結果、取り組みの成果として女性管理職数が３倍に増加したほか、女性活躍が優れた企業として 2019 年
３月に「なでしこ銘柄」に選定されました。
③コーポレートガバナンス体制の強化
企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高めていくためには、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正
で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、重要な経営課題の一つと考えています。
当社は、コーポレートガバナンスの充実に努めることで、効率的かつ健全な企業活動を行い、ステークホ
ルダーへの責任を果たしてまいります。
(当連結会計年度までの主な進捗状況)
・取締役 10 名のうち企業経営、会計士、外交官と異なる専門知識や経験等を有する３名の独立社外取締役
を選任しています。取締役会において多様な専門知識や経験を有する社外の視点を多く取り入れること
で監督機能の強化と多面的な観点からの議論促進を図っています。
・取締役の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として
委員の過半数を独立社外役員とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。
・取締役及び執行役員（社外取締役を除く）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への
貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役
員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入し、当連結会計年度において従業員執行役員にも同
様のインセンティブ・プランの導入を図っています。
・当社グループは法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、すべ
てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、過去に生じた競争法違反の再発防止策
の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続して実施しています。
④新長期経営計画の策定
長期経営計画『日特進化論』が 2020 年３月に終了するにあたり、新長期経営計画『2030 長期経営計画』
を策定中です。策定次第、当社ウェブサイトを通じて公表いたします。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2020 年３月期の
有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用いたします。
なお、この 2020 年３月期決算短信は日本基準で作成しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,639 55,229
受取手形及び売掛金 96,834 88,822
有価証券 34,921 36,254
たな卸資産 ※1 113,124 ※1 113,798
その他 18,423 20,431
貸倒引当金 △841 △691
流動資産合計 311,100 313,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 66,661 73,389
機械装置及び運搬具（純額） 110,166 125,446
土地 21,382 21,219
建設仮勘定 25,625 19,072
その他（純額） 4,885 5,473
有形固定資産合計 ※2 228,720 ※2 244,601
無形固定資産
のれん 3,179 2,583
ソフトウエア 5,722 6,252
その他 4,756 4,223
無形固定資産合計 13,658 13,059
投資その他の資産
投資有価証券 ※3 63,310 ※3 53,908
繰延税金資産 11,235 14,036
その他 1,510 1,967
貸倒引当金 △119 △119
投資その他の資産合計 75,937 69,793
固定資産合計 318,316 327,454
資産合計 629,417 641,300
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,957 34,716
短期借入金 27,587 10,931
1年内償還予定の社債 ― 30,000
1年内返済予定の長期借入金 9,924 4,962
リース債務 52 673
未払法人税等 9,126 2,726
その他 40,734 33,155
流動負債合計 122,382 117,166
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 23,062 48,100
リース債務 129 2,727
退職給付に係る負債 30,254 32,010
株式給付引当金 201 254
繰延税金負債 618 116
その他 1,262 1,129
固定負債合計 105,528 134,339
負債合計 227,911 251,505
純資産の部
株主資本
資本金 47,869 47,869
資本剰余金 54,639 54,547
利益剰余金 297,754 303,086
自己株式 △1,741 △1,602
株主資本合計 398,522 403,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,872 18,632
為替換算調整勘定 △20,027 △32,336
退職給付に係る調整累計額 △4,293 △4,147
その他の包括利益累計額合計 551 △17,850
非支配株主持分 2,431 3,745
純資産合計 401,505 389,795
負債純資産合計 629,417 641,300
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 425,013 426,207
売上原価 ※1 281,458 ※1 291,806
売上総利益 143,555 134,400
販売費及び一般管理費
販売費 36,400 34,470
一般管理費 48,769 53,485
販売費及び一般管理費合計 ※2 85,169 ※2 87,956
営業利益 58,385 46,444
営業外収益
受取利息 920 675
受取配当金 1,489 1,492
持分法による投資利益 139 746
その他 1,744 1,459
営業外収益合計 4,294 4,373
営業外費用
支払利息 576 771
為替差損 335 4,939
その他 2,509 857
営業外費用合計 3,421 6,568
経常利益 59,258 44,249
特別利益
固定資産売却益 354 36
投資有価証券売却益 960 118
特別利益合計 1,314 155
特別損失
固定資産処分損 1,227 685
投資有価証券評価損 1 2,034
投資有価証券売却損 0 ―
和解金 46 185
環境対策費 ※3 254 ―
特別損失合計 1,530 2,904
税金等調整前当期純利益 59,042 41,500
法人税、住民税及び事業税 16,613 11,728
法人税等調整額 △501 △292
法人税等合計 16,111 11,435
当期純利益 42,930 30,064
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
292 △51
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 42,638 30,116
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 42,930 30,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,321 △6,234
為替換算調整勘定 △3,299 △11,996
退職給付に係る調整額 △1,025 151
持分法適用会社に対する持分相当額 △80 △547
その他の包括利益合計 △10,727 △18,626
包括利益 32,202 11,438
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 31,989 11,713
非支配株主に係る包括利益 212 △275
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,869 54,639 278,374 △6,422 374,461
当期変動額
剰余金の配当 △13,610 △13,610
親会社株主に帰属す
42,638 42,638
る当期純利益
自己株式の取得 △5,002 △5,002
自己株式の処分 △0 35 35
自己株式の消却 △9,647 9,647 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 19,380 4,680 24,060
当期末残高 47,869 54,639 297,754 △1,741 398,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 31,211 △16,737 △3,273 11,200 2,454 388,115
当期変動額
剰余金の配当 △13,610
親会社株主に帰属す
42,638
る当期純利益
自己株式の取得 △5,002
自己株式の処分 35
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,338 △3,290 △1,019 △10,648 △22 △10,670
額）
当期変動額合計 △6,338 △3,290 △1,019 △10,648 △22 13,390
当期末残高 24,872 △20,027 △4,293 551 2,431 401,505
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,869 54,639 297,754 △1,741 398,522
会計方針の変更によ
△19 △19
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
47,869 54,639 297,735 △1,741 398,503
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △14,601 △14,601
親会社株主に帰属す
30,116 30,116
る当期純利益
自己株式の取得 △10,074 △10,074
自己株式の処分 49 49
自己株式の消却 △10,164 10,164 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △92 △92
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △92 5,350 139 5,397
当期末残高 47,869 54,547 303,086 △1,602 403,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 24,872 △20,027 △4,293 551 2,431 401,505
会計方針の変更によ
△19
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
24,872 △20,027 △4,293 551 2,431 401,486
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △14,601
親会社株主に帰属す
30,116
る当期純利益
自己株式の取得 △10,074
自己株式の処分 49
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △92
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,240 △12,308 146 △18,402 1,313 △17,089
額）
当期変動額合計 △6,240 △12,308 146 △18,402 1,313 △11,691
当期末残高 18,632 △32,336 △4,147 △17,850 3,745 389,795
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 59,042 41,500
減価償却費 23,979 30,186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,396 2,225
受取利息及び受取配当金 △2,410 △2,167
支払利息 576 771
持分法による投資損益（△は益） △139 △746
固定資産処分損益（△は益） 873 648
投資有価証券売却損益（△は益） △960 △118
投資有価証券評価損益（△は益） 1 2,034
売上債権の増減額（△は増加） △1,211 3,134
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,710 △6,256
仕入債務の増減額（△は減少） 1,109 3,440
その他 △3,751 △993
小計 62,796 73,658
利息及び配当金の受取額 2,461 2,678
利息の支払額 △571 △710
法人税等の支払額 △20,982 △18,340
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,704 57,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △301 2,310
有価証券の純増減額（△は増加） 16,981 △54
有形固定資産の取得による支出 △50,823 △50,475
有形固定資産の売却による収入 433 224
無形固定資産の取得による支出 △2,683 △2,505
投資有価証券の取得による支出 △1,498 △1,575
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,424 363
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△13,842 ―
る支出
その他 △69 △613
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,380 △52,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,722 △16,404
長期借入れによる収入 10,100 30,000
長期借入金の返済による支出 △9,962 △9,924
社債の発行による収入 19,892 29,852
社債の償還による支出 △25,000 ―
自己株式の取得による支出 △5,002 △10,074
配当金の支払額 △13,604 △14,596
非支配株主からの払込みによる収入 ― 1,470
その他 △270 △940
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,124 9,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 △327 △2,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,128 11,738
現金及び現金同等物の期首残高 87,378 74,250
現金及び現金同等物の期末残高 74,250 85,989
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(５) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 52 社
・ 海 外 38 社 ･ ･ ･ 米国特殊陶業㈱
Wells Vehicle Electronics, L.P.
米国テクノロジー㈱
CAIRE Inc.
英国 NGK スパークプラグ㈱
欧州 NGK スパークプラグ㈲
フランス NGK スパークプラグ㈱
ブラジル特殊陶業㈲
上海特殊陶業㈲
オーストラリア NGK スパークプラグ㈱
タイ NGK スパークプラグ㈱ 他
・ 国 内 14 社 ･ ･ ･ セラミックセンサ㈱
㈱日特スパークテック東濃
㈱日特スパークテック WKS
㈱神岡セラミック
NTK セラミック㈱
㈱NTK セラテック 他
(2) 連結範囲の異動
( 新 規 ) ３社
・ 海 外 １社 ･ ･ ･ NTK コーポレーションアジア㈱
・ 国 内 ２社 ･ ･ ･ 森村 SOFC テクノロジー㈱
CECYLLS㈱
新規に設立した上記３社を、連結の範囲に含めています。
(3) 非連結子会社 ６社
・ 海 外 ４社 ･ ･ ･ PARTSFIT SDN. BHD. 他
・ 国 内 ２社 ･ ･ ･ にっとくスマイル㈱、㈱Sharing FACTORY
上記６社は、総資産・売上高・当期純利益・利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表
に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社 ３社
・ 海 外 １社 ･ ･ ･ 友進工業㈱
・ 国 内 ２社 ･ ･ ･ 東海耐摩工具㈱、㈱日本エム・ディ・エム
(2) 主要な持分法非適用会社
・非連結子会社 ･ ･ ･ にっとくスマイル㈱、㈱Sharing FACTORY
PARTSFIT SDN. BHD.
・関連会社 ･ ･ ･ 早川精機工業㈱
持分法非適用会社はいずれも小規模であり、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が
軽微であり、また、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せ
ず原価法により評価しています。
(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日(３月 31 日)と異なる会社は、友進工業㈱であり、決算日は
12 月 31 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を
使用しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月 31 日)と異なる会社は、上海特殊陶業㈲、常熟特殊陶業㈲、特殊
陶業実業（上海）㈲、メキシコ NGK スパークプラグ㈱、㈲NGK スパークプラグユーラシア他３社であり、決
算日は 12 月 31 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を
使用しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産 主として移動平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっています。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式
等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用 過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平
の費用処理方法 均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により
への換算の基準 円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法 一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨
スワップについては、一体処理を採用しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間 （概ね
５年～10 年）で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算 手許現金、 要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日
書における資金の範囲 の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な
投資からなっています。
(9) 消費税等の処理方法 税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から IFRS 第 16 号「リース」 を適用しています。
これにより、リースの借手は、 原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上するこ
ととしました。なお、減価償却方法は定額法によっています。また、当該基準の適用にあたっては、経過
措置として認められている、 当該基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用して
います。
この結果、当連結会計年度の期首の資産が 3,515 百万円増加、負債が 3,534 百万円増加、利益剰余金が
19 百万円減少しています。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増
加によるものです。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「製品補償費」は、営業外費用の総
額の 100 分の 10 以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「営業外費用」に表示していた「製品補償費」
1,072 百万円は、 「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投
資有価証券評価損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」△3,750 百万円は、
「投資有価証券評価損益」１百万円、「その他」△3,751 百万円とし
て組み替えています。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、当社との雇用契約を継続する執行役員（以下、 「対象者」という。
）を対
象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対
する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、インセンティブ・プランを導入しました。
本制度に関する会計処理については、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年３月 26 日）を適用しています。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与 ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用してい
ます。株式付与 ESOP 信託とは、米国の ESOP 制度を参考にした従業員向けインセンティブ・プランで
あり、一定の要件を充足する対象者に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は
給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の
部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、73 百万円及び 37,700 株です。
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(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度
から連結納税制度が適用されることとなったため、 当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度
の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」 （令和２年法律第８号） において創設されたグループ通算制
度への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、 「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019 年３月 31 日) (2020 年３月 31 日)
商品及び製品 60,544 百万円 59,855 百万円
仕掛品 32,008 百万円 30,044 百万円
原材料及び貯蔵品 20,570 百万円 23,899 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019 年３月 31 日) (2020 年３月 31 日)
有形固定資産の減価償却累計額 306,676 百万円 320,971 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019 年３月 31 日) (2020 年３月 31 日)
投資有価証券（株式） 12,112 百万円 12,194 百万円
４ 偶発債務
(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019 年３月 31 日) (2020 年３月 31 日)
従業員（住宅購入者等） ８百万円 ５百万円
(2)当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあると
して海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴
訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性があり
ますが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上原価 578 百万円 947 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
減価償却費 3,029 百万円 4,537 百万円
貸倒引当金繰入額 14 百万円 ６百万円
退職給付費用 1,080 百万円 1,268 百万円
役員報酬及び給料手当 29,738 百万円 31,676 百万円
荷造運送費 10,957 百万円 8,600 百万円
広告宣伝費 6,389 百万円 5,637 百万円
研究開発費 5,252 百万円 6,249 百万円
※３ 環境対策費の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
海外連結子会社における土壌改良費用 254 百万円 ―
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、セグ
メント情報においては「自動車関連」「テクニカルセラミックス関連」の半導体及びセラミックを報
、
告セグメントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の
製造販売を行っています。「テクニカルセラミックス関連」は、半導体では、ＣＰＵ用ＩＣパッケー
ジをはじめ、移動体通信、各種ＯＡ機器、自動車部品等に使われる各種パッケージや多層回路基板等
の製造販売を行っています。また、セラミックでは、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部
品等の製造販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト 連結財務諸表
そ の 他
自 動 車 テクニカルセラミックス関連 合 計 調 整 額 計 上 額
計 (注)１
関 連 半 導 体 セラミック 計 ( 注 ) ２
売上高
外部顧客への売上高 356,680 17,075 40,677 57,753 414,433 10,579 425,013 － 425,013
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 356,680 17,075 40,677 57,753 414,433 10,579 425,013 － 425,013
セグメント利益又は
61,196 △1,554 2,796 1,241 62,438 △4,052 58,385 － 58,385
損失(△)
セグメント資産 510,429 25,471 59,696 85,168 595,598 33,819 629,417 － 629,417
その他の項目
減価償却費 19,416 1,207 2,657 3,864 23,281 698 23,979 － 23,979
有形固定資産及び
45,614 3,817 6,072 9,890 55,504 1,083 56,587 － 56,587
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療
分野等の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト 連結財務諸表
そ の 他
自 動 車 テクニカルセラミックス関連 合 計 調 整 額 計 上 額
計 (注)１
関 連 半 導 体 セラミック 計 ( 注 ) ２
売上高
外部顧客への売上高 349,066 16,501 35,497 51,999 401,066 25,141 426,207 － 426,207
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 349,066 16,501 35,497 51,999 401,066 25,141 426,207 － 426,207
セグメント利益又は
51,003 35 △1,192 △1,157 49,845 △3,400 46,444 － 46,444
損失(△)
セグメント資産 521,294 19,875 62,424 82,300 603,594 37,705 641,300 － 641,300
その他の項目
減価償却費 23,998 1,468 3,240 4,709 28,708 1,477 30,186 － 30,186
有形固定資産及び
40,633 990 4,435 5,425 46,058 2,712 48,771 － 48,771
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療
分野等の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
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日本特殊陶業㈱ (5334) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,917.04 円 1,897.79 円
１株当たり当期純利益 204.74 円 145.72 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019 年３月 31 日) (2020 年３月 31 日)
純資産の部の合計額（百万円） 401,505 389,795
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,431 3,745
（うち、非支配株主持分）
（百万円） (2,431) (3,745)
普通株式に係る純資産額（百万円） 399,074 386,050
１株当たり純資産額の算定に用いられた
208,172 203,420
普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 42,638 30,116
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
42,638 30,116
帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,255 206,665
４ 役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が
保有する当社株式の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期末株式数（千株） 416 430
期中平均株式数（千株） 419 432
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2020 年 ５ 月 25 日
日本特殊陶業株式会社
2020 年３月期 決算概要（連結）
１．当期業績 （単位 百万円、％）
前 期 ( 2 0 1 9 . 3 ) 当 期 ( 2 0 2 0 . 3 ) ( 増 減 額 ) ( 増 減 率 )
プラグ 214,083 208,032 △6,050 △2.8％
センサ 142,597 141,033 △1,563 △1.1％
自動車関連 356,680 349,066 △7,614 △2.1％
半導体 17,075 16,501 △574 △3.4％
セラミック 40,677 35,497 △5,179 △12.7％
テクニカルセラミックス関連 57,753 51,999 △5,753 △10.0％
その他 10,579 25,141 14,561 137.6％
売上高 425,013 426,207 1,193 0.3％
自動車関連 61,196 51,003 △10,192 △16.7％
半導体 △1,554 35 1,589 －
セラミック 2,796 △1,192 △3,988 －
テクニカルセラミックス関連 1,241 △1,157 △2,399 －
その他 △4,052 △3,400 651 －
営業利益 58,385 46,444 △11,940 △20.5％
経常利益 59,258 44,249 △15,008 △25.3％
親会社株主に帰属する当期純利益 42,638 30,116 △12,522 △29.4％
１株当たり情報（円）
当期純利益 204 円 74 銭 145 円 72 銭
配当金 70 円 00 銭 70 円 00 銭
各種指標（％）
売上高営業利益率 13.7％ 10.9％
ＲＯＥ 10.9％ 7.7％
ＲＯＩＣ 8.2％ 6.2％
配当性向 34.2％ 48.0％
為替レート（円）
ＵＳ＄ 111 円 109 円
ＥＵＲＯ 128 円 121 円
２．設備投資額及び減価償却費 （単位 百万円）
前 期 ( 2 0 1 9 . 3 ) 当 期 ( 2 0 2 0 . 3 ) ( 増 減 額 )
自動車関連 45,614 40,633 △4,980
テクニカルセラミックス関連 9,890 5,425 △4,464
その他 1,083 2,712 1,628
設備投資額 56,587 48,771 △7,816
自動車関連 19,416 23,998 4,582
テクニカルセラミックス関連 3,864 4,709 845
その他 698 1,477 779
減価償却費 23,979 30,186 6,206
３．キャッシュ・フロー （単位 百万円）
前 期 ( 2 0 1 9 . 3 ) 当 期 ( 2 0 2 0 . 3 ) ( 増 減 額 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,704 57,285 13,581
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,380 △52,325 △3,944
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,124 9,383 17,508
現金及び現金同等物の期末残高 74,250 85,989 11,738
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
（注）１．2019 年３月期に行われた企業結合について、2020 年３月期において暫定的な会計処理の確定を行っており、2019
年３月期の実績についてはこれらの暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後
の金額によっています。
２．2021 年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点において当社グループの
事業活動への影響を合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後開示が可能に
なった時点で速やかに公表いたします。